鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
そのため、長寿介護課の認定調査員や委託先の認定調査員のどの調査員が調査を行っても結果にばらつきが生じないように、認定調査員の研修を行っております。また、介護認定審査会につきましても、どの合議体で審査しても同様の認定結果となることを目標に、介護認定審査会委員の研修を行っております。 その結果、現在では全国の平均値により近づいているといったような状況にございます。
そのため、長寿介護課の認定調査員や委託先の認定調査員のどの調査員が調査を行っても結果にばらつきが生じないように、認定調査員の研修を行っております。また、介護認定審査会につきましても、どの合議体で審査しても同様の認定結果となることを目標に、介護認定審査会委員の研修を行っております。 その結果、現在では全国の平均値により近づいているといったような状況にございます。
そこでもう一点、そのお断りした妊婦さんが二十数名いるわけですけれども、その後について追跡調査なんかはしているんでしょうか。 ◎病院事業管理者（三科武） 追跡調査は現在しておりませんけれども、中で先ほども答弁いたしましたが、秋以降の出産の方については御相談だけで、34週たったときにもう一度御連絡いただきたいということをお話ししております。
それで、議員御指摘のとおり、教員に現在支給されている給料の月額４％の教職調整額についてですけども、昭和41年度に実施された勤務状況の実態調査に基づいて設定されたものでございます、これは。
こうした状況でのリモートセンシングは、森林資源調査を目的とした調査となってしまい、費用対効果の面でも課題があることなどから、一度立ちどまり理想的な調査ができる環境が整ってから実施すべきと判断し、今年度の実施を休止することに至ったものでございます。市としましては、リモートセンシング調査の有用性に対する認識に変わりはなく、各森林組合からも県による全県一括調査を要望されているところでございます。
次に、買い物支援にかかわるニーズの把握につきましてですが、これまで全市的なニーズ調査は実施しておらず、これから申し上げる一部の地域を除き、ニーズの把握はなされていないところでございます。ニーズの把握をしている地域といたしましては、温海の福栄地区や朝日の大網地区、そして加茂地区などで地域の計画づくり等の中で買い物支援を地域課題として抽出し、高齢者世帯など、対象者を絞ったニーズ調査を実施しております。
この駅北側周辺の排水対策につきましては昨年度までに広域的な調査を実施しまして、既存排水施設の調査や現状の土地利用に即しました流出係数の見直しや幹線排水路のルートの見直しについて、公共下水道雨水事業の計画変更を行ったところでございます。
なお、本市が計画しております売電事業にどのような影響があるかについては、国、県の御指導をいただきながら調査してまいりたいと存じます。
このため、現在実施しております未就学児がいる家庭を対象にしましたニーズ調査によりまして、乳幼児家庭の教育、保育施設や子育て支援事業の利用状況並びに今後の利用規模等を把握しまして、この調査結果を参考にして確保すべき提供量を算出していくこととしております。
私からは、改めて売電のための対応策の検討と平成29年４月に容量確保ができなかったことを含め、売電が困難となっている原因について詳細な調査を指示したところでございます。
議員御紹介のとおり、滑走路延長に向けまして県では来年度予算案に県内２空港の機能強化検討調査費として2,568万円が計上されており、航空需要の動向分析や概算事業費の算出などについて専門のコンサルタントに調査を委託し、滑走路延長によって得られる便益やコストダウンの手法についても検討すると伺っております。
なお、今回の調査業務における具体的な対象地域といたしましては、栄・京田地区を中心とした約133ヘクタールにおける下水道管路整備でありまして、当地域の基本設計を実施いたすとともに、複数のブロックに分割し、実施設計及び施工を３年から５年程度の複数年契約において実施した場合においての事業費の削減効果、これに加えまして、受け皿となります市内の民間事業者の参入の意向等について調査を行っているものであります。
今後の外国籍児童生徒数の増減を見据え、国際学級の先進事例に関する調査研究を進めながら、本市に合った外国人子女支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
ただいまの鶴岡市新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員の答申、提言についての御質問にお答えいたします。 初めに、このたびの調査、検証につきましては、市民の皆様からさまざまな御指摘、御批判をいただいたことから、さらに加えて、議会からもまずは調査、検証を進めるべきとの御意見を踏まえまして、一連の経過を明らかにするために行ったものでございます。
また、より詳細な現地調査を御希望される方には、調査費といたしまして、地域によって若干差がありますけども、5,000円から7,000円を御負担していただくことになりますけれども、本市に２名おります民間のブロック塀診断士を御紹介しているところでございます。 以上でございます。 ◆20番（本間正芳議員） 耐震化ブロック塀については、着実に進んでいるということでよかったと思います。
企業からの分譲に関する問い合わせの際には調査地点の地層断面図等を提供するとともに、具体的な交渉におきましては、契約締結前の重要事項説明におきまして分譲予定価格と調査地点のずれを考慮いたしまして、立地に当たってはボーリング調査を実施することが望ましい旨説明をしているところでございます。
また、平成28年の大幅な増加につきましては、調査に当たって御協力をいただいております町内会、自治会さんなどの間で空き家の捉え方について統一を図った結果として大きく増加したということでございまして、空き家件数といたしましては今回の平成28年の調査数値が実態に近いものと捉えております。 今後の見通しといたしましては、本市の高齢者の割合が毎年増加をいたしまして、現在は30％を超えております。
また、今回の雨漏りの調査の際にひさしと外壁、サッシなどの接続部分でも漏水のおそれがあることが判明しておりますので、はりのつけ根部分とあわせて同様の施工を行っている全ての箇所の点検を行い、ふぐあいが確認された部分については雨風による漏水が生じないよう対策を進めております。調査と対策につきましては、遅くとも年内には完了し、その結果につきましても改めて議員の皆様、市民の皆様にお知らせしてまいります。
先月７月27日には、事業の基本計画の概要とあわせて地質調査や測量調査、生活環境影響調査の実施について、地権者を含め、地区の皆様方を対象にした説明会を実施したところでございます。今年度は、基本設計、生活環境影響調査、測量調査、地質調査などを予定しておりまして、平成30年度の中盤からは整備事業に着手し、平成33年４月の供用開始を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。
これは、同大学の大学院生や山形大学農学部とともに鶴岡の食文化の魅力について世界視野で発掘する取り組みとして現地調査や学びの場づくり、国際会議などを実施しながら、食文化観光関連の新たな産業創造を目指すものであります。あわせて、昭和女子大のプロジェクト型インターンシップを活用し、鶴岡の食文化を素材とした新商品開発やツーリズムモデルコースの提案をいただく取り組みなども実施してまいります。