13款分担金及び負担金は、7,757万6,000円の収入済額で、県営土地改良事業分担金の減額と保育所保育料が３歳児以上の無償化により減額となったことから、前年度に比べて1,884万5,000円の減額となりました。 14款使用料及び手数料は、１億811万8,000円の収入済額で、前年度より2,096万3,000円の減額となりましたが、幼稚園保育料と預かり保育保育料の減額が主な要因となっております。
令和元年10月からの保育料等が無償化されたことなどから、分担金及び負担金が2,747万4,000円の減、使用料及び手数料が１億2,816万1,000円の減となっております。 寄附金は、ふるさと寄附金の増や山形県沖地震の復興支援でお受けした寄附などで１億1,368万円の増となっております。
その要因としては、歳出では、保育の無償化等で扶助費が増加したこと、それから歳入では、市税は伸びたものの普通交付税が合併算定替えの段階的縮減等により減額となったことが挙げられます。限りなく100に近づいているため、今後は経常的な支出を具体的に減らす必要性に迫られていると、このように認識をしております。
その主要な事業としては、ふるさと納税推進事業、高齢者健康福祉施設はな駒荘整備事業、18歳までの医療費無料化事業、保育所等整備事業、幼児教育・保育無償化事業、山口西工業団地整備事業、天童公園もみじ園整備事業、道路新設改良事業、市立公民館改築事業などを実施したところであります。
幼稚園等では満３歳になると無償化となるが、２歳児は費用がかかるため、自粛した２歳児の保育料を減額した園へ補助するものである。 大要以上の後、議第63号の付託部分のうち歳出第３款第２項（第１目・第２目・第３目・第４目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
厚労省の保育課は児童福祉施設を対象外としたことについて、取材で、「慰労金は感染拡大予防のためウイルスに立ち向かっている医療関係の方と感染すると利用者の重症化リスクが高い介護・障害者施設の職員の方に支給することにしました。児童福祉施設については、子供が感染すると重症化するリスクが高いと必ずしも言えないと思います。
憲法25条の生存権保障の具体化と量出制入の財政原則に基づいて、有事の際には即応性と緊急性が大切であることを改めて指摘し、次の質問に移りたいと思います。 次は、新型コロナ禍における少子化対策についてであります。 この新型コロナウイルス感染症対策のさなかの５月29日に、政府は第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。人口を維持するための希望出生率1.8の実現へ環境を整えるとしました。
○佐藤亜希子委員 保育料の返還手続について、各放課後児童クラブや民間立保育園にとっても、かなりの事務量になると思うが、なるべく現場でやりやすいように手続を簡素化してほしいがどうか。 ○保育育成課長 市としても各放課後児童クラブや民間立保育所の事務作業を考慮し、欠席日数を報告してもらい、金額を計算して施設側に知らせるようにしたいと考えている。
しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。
介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設は、介護職の最低賃金を法定化するもので、賃金の最低基準を明確化することにより、介護報酬における人件費割合を明確にさせ、報酬水準を適正化することにつながり、深刻な人手不足を解消し、介護職員の社会的役割にふさわしい賃金を確立するもので、今後予想される少子高齢化社会、現在でも問題と指摘されている若年層の県外への労働力流出など、歯止めにつながるものと考えます。
また、義務教育の給食、保育園の給食を無償化しているか、高校生の医療を無償化しているかと、こういったお金をかければできるというようなものもやっていないものもありまして、子育て世代がその辺が上位とは違うのかなと感じております。
なお、これら共同施設の財産の無償譲渡、南町自治会への無償譲渡につきましては、４月からの南町自治会長が先日選任されましたので、本日追加議案として上程させていただいたところでございます。そして、４月１日をもって南町自治会へ無償譲渡したいというふうに考えているところでございます。 それでは、新旧対照表でご説明いたしますのでご覧いただきたいと思います。
○委員 高齢化が進む中、行政の公共交通網だけでは限界があると思うため、さまざまな検討をお願いしたい。家族介護支援事業の中の寝たきり高齢者介護者激励金事業について、対象となる要件や交付状況等について教えてほしい。また、介護者の負担軽減にも取り組んでほしいがどうか。
高齢化や一般家庭の洋式化、外国人観光客などの増加、さらには社会ニーズの変化などにより、トイレの洋式化を求める声は増えております。今後バリアフリー環境を拡充していかなければならないと認識をしております。 一方で、老朽化した公園のトイレや公共施設では和式便器がまだまだ多いというのが状況であります。そこで、まず公園施設のトイレの洋式化率と近年の整備について伺います。
１つ目、幼保無償化の影響についてです。10月の無償化から半年が経過しています。そして、その中で様々な影響があろうと思います。まず、保護者側から見たときの利用料負担の変化について。必ずしも無償化といっても全ての費用が無料になるわけではないことは皆さん理解しておりますけれども、実態としてどうなのか。そして、施設側にとって事務量などの変化があったのではないかと思いますので、その辺りお尋ねします。
また新規作付説明会を実施し、基本的な栽培スケジュールや栽培方法などを確認するほか、面積当たりの収益モデルを明示してもうけを見える化してまいります。さらに高品質化と技術の継承を目的に、ベテラン農家が若手生産者などを指導する農の匠事業を行います。
エ、本町出身の佐藤幸徳中将の回顧録等を図書館で所蔵しているが、活字化の考えはないか。 ２、小学校スクールバスの運行について。 少子化の中で、小学校低学年（１・２年生）児童の下校に不安を持つ保護者の声がある。スクールバスの運行は、学校からの距離による等、一定の基準を設けているが、今後、低学年児童の１人下校の場合のスクールバス運行の考えはどうか。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
令和２年度は「学区・地区公民館のコミュニティセンター化」、「幼保の一元化」など、時代の大きな変化に即した事業のあり方についても検討を深め、財政面からも将来を見据えた持続可能な町の姿を町民の皆さまに明確に示してまいりたいと考えております。
まず、「若者・子育て世代応援プロジェクト」では、子育て世代の負担軽減を図るため、国の施策に基づく幼児教育の無償化に加え、第３子以降の保育料や副食費の無償化を市独自に実施するとともに、引き続き中学３年生までの医療費自己負担額の無償化と第３子以降の小中学生の給食費の無償化を実施します。