酒田市議会 2011-06-22 06月22日－06号
今後の備えとして、酒田市においても消防団単位もしくは防災コミュニティセンター、さらにはボランティアと連携して、災害バイクを設置してはいかがでしょうか。お伺いしたいというふうに思います。 次に、災害協定についてであります。
今後の備えとして、酒田市においても消防団単位もしくは防災コミュニティセンター、さらにはボランティアと連携して、災害バイクを設置してはいかがでしょうか。お伺いしたいというふうに思います。 次に、災害協定についてであります。
４つ目の女性消防隊100年の軌跡を全国にということであります。 これは、今１万8,000人くらいの各自治体で女性消防隊がいるわけでありますけれども、研修先の施設をいろいろ模索している状況にもあります。
被災地への職員の派遣状況につきましては，５月２３日開会されました厚生委員会にて御報告をいただき，また，市のホームページに掲載されている通りでありますが，消防本部，済生館，上下水道部を初め，各部署から派遣され御奮闘下さいました多くの職員の皆様に敬意を表するものであります。
また、被災地支援といたしまして、大船渡方面での緊急消防援助活動や南三陸町などでの給水活動を展開してまいったほか、医師、看護師、薬剤師などの医療チーム、管理栄養士、保健師、下水道や建築の技師などの専門職の派遣、そして支援金交付などに携わる事務職員の派遣にも取り組んでいるところであり、これらの職員の派遣は県内市町村としては最大規模となっております。
び消防署の設置等に関する条例の一部改正について （以上４件 市民生活常任委員長報告） 第３１ 議第３４号 鶴岡市老人ワークルーム設置及び管理条例の廃止について 第３２ 議第３５号 鶴岡市児童プール設置及び管理条例の廃止について 第３３ 議第３６号 鶴岡市楠公館設置及び管理条例の廃止について
現在も消防、救急、そして耐震診断を行う技術吏員などを派遣しているところではございますが、今後も市を挙げて最大限の支援、そして、あらゆる支援を行っていかなければならないというふうに考えております。 この点につきまして、議員、そして市民各位の御理解、御協力をお願い申し上げるところであります。
ここに消防署の職員が救出に行って、若い女の子、がれきの下に埋まっていて、助けを待っているわけですけども、そのときに消防の職員が、そのがれきの下にいる子供、生徒さん、これに手を触れて、そのときに彼女が何と言ったかというと、状況によっては何か足とか手とか、そういうものを切断しないとなかなか救出しにくい状況にあったと思うんですけども、そのとき彼女は「あなたを信じている」と言ったそうなんです。
また、本市独自の地域活性化策として港湾が使えるということがあるわけでありますので、重点港湾酒田港の活性化推進事業ということで、コンテナ貨物の拡大のための助成でありますとか、リサイクル産業、環境産業などの産業誘致などを図るためのプロジェクトを新たに実施する考えでございます。
結果として総額で58億8,374万３千円と７億9,694万１千円減少しておりますが、この縮減は消防本部・本署庁舎新築事業の終了によるものです。 公債費につきましては、これまで取り組んできた繰上げ償還の効果が現れてきており、前年度から５億2,283万１千円減の79億1,571万４千円を計上しております。
酒田港が重点港湾に指定され、釜山定期コンテナ航路が２便化されるというように、これまでの取り組みの成果があらわれる一方、中心商店街の核店舗である清水屋の営業継続の課題を新たに抱えるなど、地域を取り巻く環境が激変する状況の中、市政に対する市民の期待にこたえていくためには、若者の定着促進にとっても極めて重要な要素である経済雇用対策を引き続き市政の最重点課題と位置づけ、諸施策を集中していかなければなりません
そういう点で、市といたしましては、相談があった場合には、今申し上げましたようないろんな要因や家庭の状況等に応じて、福祉課なり健康課なり商工港湾課等々が連携しながら対応しているというところでございます。また、必要な場合には保健師による家庭訪問なんかも行って、いろいろ相談に応じているという状況でございます。
国土交通省と国の関係機関に対して幾度となく訴えてきました、山形県唯一の重要港湾、それから地域の拠点性、今後の伸びしろ、港湾運営の民営化への取り組みといった、酒田港の重要性と同時に地元の熱意が認められたものと思ってございまして、重点港湾に指定されまして、当面の課題はクリアいたしましたが、今後、新直轄事業の着手には、取り扱い貨物のさらなる増大が必要条件であることから、重点港湾への選定は一通過点であると考
消防団についてであります。 消防団を取り巻く環境も大きく変化をしており、厳しい職場環境のもとで地域の消防団員として活動されておる団員が多いわけであります。そんな中でも団員の確保は進めていかなければならないと思いますので、伺います。 １番目の、消防団員の入団促進についてであります。
歳出の主なものは、国の補助事業の採択による地域包括ケア推進事業や県の安心子ども基金を活用した地域子育て創生事業の新たな計上、県の補助事業の追加に伴う緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や活力ある園芸産地創出支援事業などの増額、事業進捗に伴う市道前川線外防雪さく設置事業などの減額、消防署本署及び分署の耐震診断費用に係る酒田地区広域行政組合分賦金の増額である。
兵藤芳勝 教育部長土門修司 農業委員会会長 和田邦雄 監査委員船越重幸 選挙管理委員会委員長 白崎好行 政策推進課長大石 薫 財政課長 奥山 太 契約検査課長高橋 弘 環境衛生課長 松田文夫 文化スポーツ振興課長斎藤孝夫 福祉課長 後藤 勉 土木課事業主幹高橋義雄 都市計画課長 本間匡志 商工港湾課長本間
次に、対岸貿易の取り組みについてでございますが、民主党への政権交代後、重点港湾を全国40港へ絞り込むこととなり、本市でも阿部市長、富樫議長が直接各方面に働きかけて重点港湾指定に向けた協力要請を行い、港がある酒田市だけの問題ではなく、県知事や山形県市議会議長会も同調して、山形県の抱える問題として一丸となって指定に向けた全県的な運動を行っております。
先ほど、富樫議長から話ありましたとおり、全国議長会の建設運輸委員会の副委員長を命ぜられまして、特に酒田市は空港と港湾を抱える大変重要な都市であるということを、県内の議長会の中でもお認めをいただきまして、菅井議長、お前やれというふうなことになったわけでございますけれども、その間、平本第二政務部長という議長会の部長さんでございますけれども、この部長さんが酒田の山居倉庫をまだ見たことがないというふうなことを
また、この酒田市の平成22年度の事業においても、販売に関連しました事業といえば、酒田農業元気協定における農産物販路拡大事業、そして商工港湾課における農商工連携バイさかたキャンペーン事業が上げられているわけでありますが、その具体的な取り組みをお知らせ願いたいというふうに思います。
あわせて国、県の制度、施策の中には、普通交付税における消防費の算定など、地域の実態から大きくかけ離れたものも散見されますことから、市の組織及び職員の情報収集力や企画力の向上を図りつつ、国、県の施策、事業につきまして、地方自治や地域活性化の観点から阻害要因や改善点がある場合には、国県等へ積極的に提言、要請を行っていくなど、より自主的に能動的に行動してまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお
４点目は、酒田港の重点港湾指定に向けた取り組みの現状と課題についてお伺いをいたしたいと存じます。 日本海側のリサイクル拠点として近年の本市の取り組みは大きな評価を得ているものと認識いたすところであります。まずは最近の酒田港の取扱高などのデータをお示しいただきながら、課題について共有させていただきたいと存じます。