天童市議会 2020-09-04 09月04日－03号
であれば、消防職員、消防団員、水防団といるような形でいろいろ聞き取りはできると思いますので、そういったものを進めていただければと思います。
であれば、消防職員、消防団員、水防団といるような形でいろいろ聞き取りはできると思いますので、そういったものを進めていただければと思います。
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長佐藤 雅 総務部長 桃園正幸 健康福祉部長森谷倫祥 市民部長 大木 真 経済部長 建設部長（併） 総務部伊藤芳春 松浦和人 上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 松田豊太 消防長熊澤
今回の同報系防災行政無線整備をすることになった背景として、一昨年、平成29年に北朝鮮が発射する弾道ミサイルが二度日本上空を通過したことで弾道ミサイルの脅威が高まり、緊急時の迅速な防災情報の伝達手段として、携帯を持たない住民への防災行政無線の要望が増えたことで、特に登下校中の小・中学生の安全を心配する意見が多く寄せられたことから、小・中学生の情報伝達と安全確保を最優先とし、昨年度に蔵増小と山口小の２基
また、市民の安全・安心を守る施策についても力を入れ、さらに魅力あるまちづくりを展開してまいります。 この結果、平成31年度の一般会計予算総額は260億5,000万円で、前年度比20億9,000万円、8.7％の増となっております。
次に、消防団員に準中型自動車免許取得補助について伺います。 天童市消防団の皆様には、日ごろから有事の際の出動、最近は雨が激しく降るときが多くなり水防活動、また防火活動、啓発活動など予防消防など、安全・安心なまちづくりのためにいろいろと尽力、御協力いただいていることに対し感謝と御礼を申し上げます。
次に、議第９号化学消防ポンプ自動車の取得について申し上げます。 執行部からは、現在の化学消防ポンプ自動車は、配備から32年経過し、車両のエンジン及びポンプ性能の低下や、電気系統の劣化により、消火活動に支障を来す恐れがあるとのこと。
訓練を実施している機関については、流水救助対応訓練では、消防本部内訓練が31.4％、関係機関合同訓練が7.8％、静水救助対応訓練では、消防本部内訓練が43.6％、関係機関合同訓練が11.5％という調査結果でした。 この結果を踏まえ、出た数字が低かったということで、総務省消防庁では、豪雨で浸水があった場合の消防隊員による救助体制を強化する方針が出されました。
２目非常備消防費98万8,000円の減額につきましては、消防団の装備品として購入した可搬ウインチ及び油圧ジャッキの購入費の額の確定による減額が主なものであります。 ３目消防施設費80万円の減額につきましては、消火栓用ホース更新等に係る補助金の精査による減額であります。 以上、消防本部所管に係る補正予算の概要について御説明申し上げました。 ○鈴木照一議長 次に、中島教育次長。
平成24年度の水道事業につきましては、水の安全確保と市内全域への安定供給を図るため、配水管の耐震化工事を推進してまいりました。 水需要につきましては、東日本大震災以降続いていた極端な節水意識が薄れる兆しがあるものの、依然として伸び悩む状況にあるため、効率的な事業運営により、健全財政に努めてまいりました。 業務状況について申し上げます。
３つには、県の防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業を活用した、消防庁舎への太陽光発電施設等の整備に伴う消防費の増額であります。 ４つには、去る４月４日の強風により被害を受けた西沼田遺跡公園の修繕等に伴う教育費の増額であります。 これらの補正に係る財源として、県支出金、財政調整基金からの繰入金、諸収入及び市債を充当するものであります。
２番目に、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、地域で安心・安全な医療、介護、福祉などの連携したサービスが受けられるまちづくりが必要であり、国や自治体の責務も大きいものがあるわけであります。
最初に、消防団についてであります。 ことしの１月に市長と消防団長の連名で市内の町内会長や区長あてに「消防団員確保のための入団促進についてのお願い」という文書が出されました。 これは、天童市消防団の現在の定員が1,063名に対し実員が1,050名と13名の欠員となっておりますとおり、近年新しく入団する団員が少なく、年々高齢化が進み、団員の確保が困難な状況にあるためと思います。
20款５項４目雑入360万2,000円の増額につきましては、財団法人自治総合センターからの自主防災組織育成事業助成金及び消防団員等公務災害補償等共済基金からの消防団員安全装備品整備等助成事業助成金の補正が主なものであります。 21款１項市債につきましては、土地購入費の増額に伴う地方道路等整備事業債70万円の増額及び車庫改築事業費の減額に伴う市庁舎等整備事業債6,320万円の減額補正であります。
２つには、安全・安心なまちづくりのための事業であります。特に緊急性の高い市内６カ所の交差点に道路照明灯を設置する市道道路照明灯設置事業等の安全対策事業、及び災害発生時に備えるための市庁舎の非常用自家発電機設置事業等であります。 ３つには、温暖化対策の一環として、今年度分離開設する３カ所の放課後児童クラブに太陽光発電システムを導入する放課後児童クラブ太陽光発電システム導入事業であります。
安全・安心の確保の面では、非常用の食料・毛布等の備蓄を計画的に進め、自主防災組織の育成については、継続して取り組むとともに、消防体制では、消防団員災害対応装備品の整備や防火水槽補修など、防災力の向上を図ってまいります。また、消費者被害の防止や消費者教育・啓発のため、消費生活相談員を配置する天童市消費生活センターの設置に向けて取り組んでまいります。
次に、報第９号財団法人天童市文化・スポーツ振興事業団の経営状況並びに事業計画の報告について申し上げます。 初めに、平成19年度の経営状況について申し上げます。 スポーツセンターにつきましては、指定管理者として、市民スポーツの拠点である総合体育館及び付設する体育施設の管理と貸出業務を始め、スポーツ教室及び軽スポーツ大会の開催などに努めてまいりました。
◎遠藤登市長 特に、今問題になっている、限って言えば消防団の問題であります。これは、市の職員で消防団に入団しているのが約28名いらっしゃいます。それは、非常の場合は、勤務の条件を市役所の職員の職員活動に従事すると同じような状況で、なるべく消防団の活動などについては職員は積極的に参加する体制を今進めております。
そのとき、東郡の連合青年団とが、山形県の連合青年団運動の中で、公明選挙運動が行われたわけです、昭和28年ころかなと思っておりましたんですが。それは、いわば、戦後の新しい夜明けをつくる民主主義社会の実現ということだろうと思います。それは、俗に言うボス支配の古い政治を打ち破っていこうじゃないかという青年たちの情熱に燃えた、高まりの中でそういう運動が提起をされた。
昨年６月に消防庁消防審議会の中に、消防団機能向上のための総合戦略検討小委員会が設置され、消防団の重要性と消防団員100万人を目指しての身近な目標設定と実行などを柱とする「消防団員増加への時代転換をめざして」が報告され、今後この報告をもとにし、さらに各施策に取り組んでいくとしております。
次に、安全安心のまちづくりについてお伺いをいたします。 施政方針では、豪雪豪雨や台風、地震などの自然災害、さらに先般の公共交通機関の事故や耐震強度偽装問題、アスベスト対策、食の安全の問題、鳥インフルエンザの問題、さらに子供たちをねらった凶悪犯罪などが続発し、国民の安全に対する信頼が揺らぎつつある。