山形市議会 2012-12-07 平成24年環境建設委員会(12月 7日 環境建設委員と山形市管工事協同組合役員との懇談会)
髙野和行事務局長 座長席 川口 充律 懇談事項 1 管工事協同組合の概要について 2 管工事業界の現状について 3 懇談事項 (1)入札制度について (2)貢献度を加味した入札について (3)配水管技能者の所属について (4)管路の耐震化と老朽管改良の促進について (5)残土処分
髙野和行事務局長 座長席 川口 充律 懇談事項 1 管工事協同組合の概要について 2 管工事業界の現状について 3 懇談事項 (1)入札制度について (2)貢献度を加味した入札について (3)配水管技能者の所属について (4)管路の耐震化と老朽管改良の促進について (5)残土処分
また、設計に計上する残土処理の経費については、現在、実態調査を行っており、調査結果に基づき見直しを検討していく、との答弁がありました。 なお、区画整理事業会計及び駐車場事業会計については、当局の説明を了承しました。 大要以上の後、議第53号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。
その結果、吹きつけのり枠工133平方メートルの増嵩や残土運搬距離を6.5キロメートルから1キロメートルに変更することにより、残土運搬工の変更などに伴い、契約金額を減額するものであります。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。 ○水戸保議長 ここでお諮りいたします。
また、設計に計上する残土処理の経費については、現在、実態調査を行っており、調査結果に基づき見直しを検討していく。 ○委員 4キロメートルの自由処分について、ぜひ実態に即した調査をお願いする。 ○委員 自転車対策業務の駐輪場の管理運営について、放置自転車の撤去台数は年間1,519台でそのうちの614台を持ち主に返却した。撤去回数は98回だったと理解してよいか。
これら普通財産のうち、旧鶴岡西高等学校における埋蔵文化財の保管、旧渡前児童館における資材等の保管、旧坂下団地における残土集積など、市として利用活用を行っておるものがございまして、土地では7カ所1万6,000平米、建物では4カ所で4,000平米となっております。
8款4項都市計画費の天童古城地区整備事業につきましては、愛宕沼親水空間整備の公共残土搬入の工期の都合により、次年度に繰り越すものが主な内容であります。 9款1項消防費の常備消防活動事業につきましては、国の3次補正予算により、消防救急デジタル無線の整備を実施するものですが、工期の都合により次年度に繰り越すものが主な内容であります。
補強土壁工において、地盤支持層が計画高より高い位置に出現したため、施工高を変更したことに伴い、掘削土量、残土数量を変更し、また、道路補修、支障木の伐採・処理を追加することから、請負金額を増額するものでございます。 なお、概要・変更理由につきましては、それぞれ記載しておりますし、また、後ろの方に図面も添付しておりますのでご覧いただければと思います。以上でございます。
佐藤富男理事,吉田安伸理事,小笠原雅彦理事,須貝稔理事, 鈴木政敏事務局長 内容 1.管工事協同組合の概要について 2.管工事業界の現状について 3.懇談 (1)被災地の支援について (2)管路の耐震化と老朽管改良の促進について (3)入札制度について (4)残土処分
○委員 建設残土集積施設用地を買収したときの価格は幾らだったか。 ○管財課長 平成6〜7年の2カ年にわたり,約15万平方メートル余りを約23億円で取得した。1平方メートル当たり,田で1万5,000円超,畑で1万4,000〜5,000円程度の価格だった。 ○委員 残土処理という目的はあったにしても,坪4万円程度で買ったことになると思う。
その際近くにしゅんせつ時の残土の捨て場が確保できるようであれば優先的に対応しているということもございますので、本市の本庁、各庁舎におきましては、しゅんせつを必要とする箇所のなるべく近くに残土捨て場、こういったものを確保するようしております。 また、平成17年度から始められた山形県ふるさとの川アダプト事業では、現在55団体が河川アダプト団体に認定をされております。
工事残土の運搬距離及び残土数量の実績等により増工に伴う請負金額の増額と、6月23日以降の豪雨により、工事の安全確保のため作業の中止並びに豪雨により崩れた土砂撤去等に不測の日数を要したため、工期内での工事完成が困難となったことから工期を延長するものでございます。 次にNo.2は「社会資本整備総合交付金事業 町道清川木の沢線道路改良舗装工事(繰越明許)」でございます。
1回目の変更は他工事で発生する残土を路床土として利用する計画でおりましたが、流用可能土が少なかったため、不足分について購入土とすることから請負金額を増額するものでございます。また、町内の土木業者が請負っている一般住宅の屋根の雪下ろしの対応が例年にない積雪により、本工事の作業員にも影響していることから、工期延長承認申請書に基づき協議のうえ工期を延期するものでございます。
また,残土処分場の状況と,設計での残土処分費についてはどう考えているのか。 ○(水)総務課長 このたび上下水道部だけでなく,全庁的に入札制度の見直しを行った。その中で分離発注や平準化についても取り入れられていると認識している。 ○水道建設課長 残土処分場については,新たな場所の必要性についても検討してきたが,現在の処分場がもう少しもつようになった。そのため,従来どおりとなっている。
功副理事長,白田眞人専務理事, 佐藤富男理事,吉田安伸理事,小笠原雅彦理事,須貝 稔理事, 山口公一郎理事,斎藤洋也理事,鈴木政敏事務局長 内 容 1.管工事協同組合の概要について 2.管工事業界の現状について 3.懇談 (1)入札制度について (2)配水管改良事業の促進について (3)残土処分
改めてその整備状況について申し上げますと、従来のグラウンドは水はけが十分でなかったということもございまして、県当局の御理解をいただきまして、16年から19年にかけまして大山特別養護老人ホーム、それから公共下水道事業等こういった公共事業により発生いたしました残土で造成整備をしてまいったものでございます。
あと、東側において一部、建設会社の残土置き場になっています。あんなもので、せっかくの一番いいところの場所が、そんなふうにされていていいのかどうか。それはどういった契約されているのか、お聞かせください。 ○伊藤護國議長 山本市長。 ◎山本信治市長 契約内容でございますので、担当の部長のほうから答えさせていただきます。 ○伊藤護國議長 飯田建設部長。
8款2項2目道路維持費430万円は、9月11日以来の豪雨により、冠水被害が発生した箇所の市道横断暗渠等の改修、水路の残土撤去に係る委託料を追加いたすものであります。3目道路新設改良費3,150万円は、冠水した道路箇所への対策として11路線の道路改良工事費等を計上いたしたものであります。
○都市政策課長 土砂集積施設はその目的を達成し,残土搬入も今年度で終了としたい。共有地は買収の手だても難しいため,管財課と今後の対応を協議している。 ○建築指導課長 耐震診断は19年度から始まり,21年度まで各年度50戸を診断し,19〜21年度までに診断した人を改修工事の対象にした。
それと,残土捨て場の予算が計上されていないが,どういうことか。 ○営業課長 下水道の供用開始から5年以内に接続という融資条件があったが,来年度はそれを撤廃して制度の利用拡大を図ろうと考えている。 ○下水道建設課長 分離発注による平準化は,仕事が少なくなっている中で,例えばマンホールポンプだけの分離発注や,できる限りの平準化を心がけており,今後も分離発注等を考慮してやっていきたい。
◆1番(斎藤周議員) 最初に、順序よくですけれども、会の方が伺ったときに、これは土を上げるのではないんだと、ここを公園として整備をするんだと、それで残土が出ますから、それを国が持っていくんだという話でしたよね。酒田市の公園を整備をするのに国がかかわる、国が工事をする、こういうことは過去にあるんでしょうか。 それから、酒田市は今具体的な計画はまだ決まっていないようですね。