村山市議会 2020-12-15 12月15日－05号
◎子育て支援課長 この児童遊戯施設整備事業の内容でございますけれども、今回の設計委託業務の内容につきましては、現在進めております基本設計業務、決定しました設計内容に基づきまして、各施設の工事に必要な設計の図面の作成と、あと数量計算書、概算工事費などの算出の委託料になっているところでございます。
◎子育て支援課長 この児童遊戯施設整備事業の内容でございますけれども、今回の設計委託業務の内容につきましては、現在進めております基本設計業務、決定しました設計内容に基づきまして、各施設の工事に必要な設計の図面の作成と、あと数量計算書、概算工事費などの算出の委託料になっているところでございます。
ただ、一律の金額で、大変、いわゆるふるさと納税の返礼品の割合、返礼品自体が30％以内、あるいはいろんな経費を含めて50％以内というふうな制度になっておりますので、特にこの郵便料については、発送料については、今後業者の方と、数量も伸びておるということもございますので、申込みをしてなるべく安くなるような手だてはないかというふうなことで今探っているところでございます。 以上です。
今後のリニューアル事業を含め、利用者が活用しやすいホームページにするために、どのように取り組んでいく予定なのか、またアクションプラン記載の概算事業費120万円でどのような改善を進めていくおつもりなのか、お聞かせ願います。よろしくお願いいたします。 これにて、演壇での質問は終了させていただきます。 ○議長 三澤総務課長。
村山市における公衆電灯は、市道、公園、学校用地等の街路灯、そして集落が管理している街路灯ですが、現在の市内の街路灯の数量及び支払い状況について市民環境課長にお聞きして私の登壇での質問を終了し、この後は自席からの質問とさせていただきます。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。 公衆街路灯の数量ということでございますが、大変申しわけございません。
米は戦後、食糧不足から開田を推奨し、畑を田へと開田して食糧米をつくってきましたが、昭和45年に、主食用米の生産過剰により価格が下落しないよう、国が生産数量目標を示して需給を調整したものです。
その中で、あくまでも概算ですけれども、バラロード、いわゆる中央分離帯の散策路スペースエリアにつきましては、約６億程度かかるのかなということで概算ではじいているところでございます。
農協の概算金は、前年を１俵60キロ当たり3,000円も下回り、2013年産の下落と合わせると２年間で5,000円を超える下落となっております。 米をつくるのにどれほどのコストがかかるのでしょうか。農林水産省の試算では、全算入生産費は１俵当たり１万6,236円。種もみ代や肥料、燃料費などの物財費だけでも9,666円。農家は生産費の半分、物財費まで割り込む価格で米を出荷することになるのです。
しかし、昨今の農家を取り巻く環境は、21年産米の米価は昨年秋から下落し、22年産米に対する概算金は昨年に比べて大幅に引き下げられているのが現状であります。米価下落の原因は、米消費の減退や米の需給バランスが崩れ在庫が増えたことと、戸別所得補償モデル事業が価格低下を誘引する可能性を内在することにあると思われます。
カーテン面積の計算や二酸化炭素の吸収量の概算といった直接的な内容から、土づくりやかんがいなどの理科的内容、地球環境問題や自足可能性といった社会的なテーマまで、学校により多岐にわたる内容の教育が今展開されております。そこで質問いたします。
このままでは21年産米の古米処理経費の発生や、22年産米の価格の下落、そして23年産米の米生産数量目標の大幅な削減は必至と予想されます。戸別所得補償モデル対策交付金の補てんを受けても農家経営は極めて厳しい状況になることが心配されます。安心して米づくりに取り組めるよう、１つ、米戸別所得補償制度の安定運営のため、緊急の対策として政府買い入れによる相当量の棚上げ備蓄を実施し、市場の過剰感を一層すること。
米所得補償モデル事業に、米の生産調整に参加する生産数量目標に従う販売農家、集落営農に対して主食用米の作付面積10アール当たり１万5,000円を定額交付し、さらに米の価格が下落し当年の販売価格が標準的な販売価格過去３年間の平均を下回った場合、下落部分を補償するとなっております。 このような形で申請は順調のようでありました。
私ども市政クラブは、９月30日に河川国道事務所の前内所長と面談をした折には、概算要求次第だというふうなことで、大変心配をしておりましたし、当時から一定の懸念はあったと思うわけであります。 さて、先般、新庄以北の高速道路の進捗、並びに上山以南の高速道路の進捗を見る機会がありました。 両地区とも、盛り土工事から路盤工事までしっかりとした形ができ上がっていました。
すべてこれはまだ現段階では概算の状況であります。さらに住民税非課税の世帯でありますが、年金受給者は120万の控除がありまして、さらに33万の基礎控除があります。合計しますと153万、これを平均年収160万の方から153万引くと残が７万円しかありません。均等割の非課税の基準が28万となっていますので、ほとんどの方が住民税非課税なのではないかと思っております。