酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
国による生産数量目標の配分や生産調整達成メリットを廃止した2018年以降、適正生産量に比べて過剰作付が続いており、18年産以降の生産調整の手法については、生産者自らの経営判断による、作る自由、売る自由はあるにしろ、需要に応じた生産・販売を推進していくことが重要であると思っております。
国による生産数量目標の配分や生産調整達成メリットを廃止した2018年以降、適正生産量に比べて過剰作付が続いており、18年産以降の生産調整の手法については、生産者自らの経営判断による、作る自由、売る自由はあるにしろ、需要に応じた生産・販売を推進していくことが重要であると思っております。
概算ですけれども、この71kmを完成させるためには2,300億円程度かかるだろうとこのように見積もられておりますので、その予算獲得に向けて、まずは地域を挙げて、私としても全力で国等に要望活動を展開していきたいとこのように思っております。 次に、新庄酒田道路の話がございました。新庄酒田道路につきましても、開通のめど、事業化になっていない部分もございますので、全くめどは立っていないわけでございます。
11月15日現在の集荷数量が８万7,000俵で販売数量が２万7,000俵ということで販売進度が31％と聞いておりますが、これはかなり速いスピードだと聞いております。 また、国から提供される米の情報資料のマンスリーレポートですが、これでも前年同月と比較すると、在庫や事前契約数などから好調な取引状況がうかがわれます。まさに知名度が高まっているからだと実感しているところでございます。
これは、後ほど述べますけれども、庄内地方では強風やフェーン現象等の影響が大きかったこの庄内北部に特徴的な現象で、米粒が例年より小さくて、基準ふるい目幅を達成できる米が少なく、公表された作況指数95の予想数量549kgとの実際の収量の差は117kgとなったところでございます。
一方、ことし８月に総務省が示した平成30年度地方交付税の概算要求の概要につきましては、地方交付税は対前年度比マイナス2.5％と示され、また、合併算定替の段階的縮減について平成30年度で３年目となりますが、仮に平成29年度ベースで試算すると、縮減額は５億3,225万8,000円となりまして、平成29年度算定額からさらに２億1,290万3,000円が縮減となる見込みでございます。
農業振興におきましては、平成30年度から国による生産数量目標配分廃止に伴う対策が随分と話題になった年度だったと思われます。そんな中で農家の収入減を少しでも補完できるようにと、本格的に施設園芸を中心とした複合経営の道筋を立てたことは評価するものです。 そんな中、これまで取り組まれてきた転作田での大豆生産と、これから取り組みがふえてくるであろう施設園芸などの整合性をきっちりととることも大切と思います。
来年度予算概算要求では、文科省はスポーツ予算に過去最高の今年度比77億円増の367億円を計上しております。健康寿命の延伸には、栄養・休養に加えて運動・スポーツが極めて有効であることは申し上げるまでもございません。本市における健康寿命の延伸に資する施策についてお尋ねをいたします。 関連の最後としまして、地域スポーツの振興についてお尋ねをいたします。
平成27年産米の売り渡し概算金は、はえぬき１万円、つや姫１万5,000円で、つや姫の栽培面積をふやしたいという意向の農家の声を聞きます。しかし、実績に応じた配分面積ということと、個人への配分は16％の増であります。結果的に、今まで作付していなかったり、大規模に作付していなかった農家は、実質、面積を拡大できない状態にあります。
このことは、代表質疑で大型小売店の売上高や新車登録台数、新設住宅着工戸数、中小企業業況判断指数、酒田港輸出入貨物数量等の指標が平成25年よりも悪くなっているなど、増税などによる地域経済への影響が出ていたと指摘しました。それだけに、酒田市の使用料、手数料の消費税を国同様３％分の2,300万円を新たに市民からいただくことに疑問を呈してきました。
本市でも、ことし５月28日には刈屋の梨が予定数量に達し、既に売り切れ状態でありますが、本市では黒びょうせん、つや姫、豚肉加工品セットなどが人気の返礼品であります。 昨年、ふるさとチョイスのベスト７位であった天童市は、サクランボの人気で７月14日時点で寄附額が５億円、約３万件の予約をとって昨年の寄附実績を既に上回っております。
なお、モニター以外にも、窓口で使用する個別表示機７台、複数業務発券機４台、交付番号管理用パソコン１台、消耗品などを無料で借り受けておりまして、仮に本市が同様のシステムを独自で設置した場合、導入コストは概算で約400万円程度と見込まれるところでございます。
８月の総務省の概算要求を見ますと、この段階では消費税８％での試算となっておりますけれども、地方交付税総額は出口ベースで5.0％の減ということになっております。消費税８％の見込みで、なおかつ出口ベースで５％の減ということになっております。
しかし、最近は震災前より取扱数量が多いということですが、あの圧倒するような積み上げられ方ではありません。それでも当時より現在の取扱量が多いということですので、これはコンテナ船が週３便運航され、積み荷のコンテナが順調に運ばれているからだと少し安堵いたしております。 私たちは会派で３月に仙台港の復興の状況を視察してまいりました。
酒田市経済への影響をどう考えているかというお尋ねでしたが、今年度からスタートした農業改革によりまして、米の直接支払交付金が7,500円に半減をされまして、約４億8,000万円減額される上に、米の概算金が8,500円に下がって、販売収入では約17億4,000万円の減少が見込まれるということになります。
そういう意味で、数学、算数をもっともっとスクラムを組んで小中学校でやっていきたいというのはそうなんですが、数量がどんなふうに今の自分の実生活にかかわっているか、どんな活用ができているか、こういうことについて、もう少し視点を当てて、校長会とも相談しながら授業の活性化につなげていきたいと考えております。
だとするならば、一本算定となる平成33年度以降の財政見込みはどうなるのか、概算見通しも示すべき必要があるのではないかと考えるのですが、当局の御所見を伺うものであります。 （２）として、義務的経費について伺います。 ①としましては、扶助費の動向についてであります。
海路については、酒田港が重点港湾や日本海拠点港に選定され、平成24年のコンテナ貨物の取扱量は、東日本大震災で被災した太平洋側港湾の復旧による反動もありましたが、過去最大であった平成23年の取扱量に次ぐ数量となりました。
昨年も農業委員会の皆さんから、香港において市場調査、そして関係者との事前協議というようなことをやってきていただいたわけでありますが、そのような協議に基づいて、３月中に幾ら、どの程度出荷するのかということを確定し、圃場を特定した上で、６月末まで農政局のほうへ輸出米の数量を申請する予定にしてございます。
全農が米の出荷の際農家に前金として支払う2010年産米の概算金が、東北のほとんどの銘柄で１万円を割り込み、過去最低となりました。米余りによる先安感で全国的に下がったと言われています。また、新米の９月の総体取引は、前年同月より全国的に８％から17％も下がり、過去最低だった2007年12月の１万4,020円よりも下がっております。