鶴岡市議会 2001-03-05 03月05日－02号
御承知のとおり、平成６年度に指定袋によるところの収集、いわゆる分別収集を開始しまして、大幅な減量が図られてきたところでございますが、それ以降年平均2.8％ほどの増加率となっておりまして、平成11年度におきましてはごみの収集量は、これまで最大の３万7,200トンという状況になっております。
御承知のとおり、平成６年度に指定袋によるところの収集、いわゆる分別収集を開始しまして、大幅な減量が図られてきたところでございますが、それ以降年平均2.8％ほどの増加率となっておりまして、平成11年度におきましてはごみの収集量は、これまで最大の３万7,200トンという状況になっております。
仮換地指定は，平成１２年度末において，面積費で９３％，地権者比で８９％の状況にあり，平成１３年度ですべて指定を終了する予定であります。 予算の内容といたしましては，埋蔵文化財調査経費，電線地中化設計や建物移転補償費積算などの委託費，霞城公園南口線や区画道路の築造費，仮換地指定に伴う移転補償費を計上し，事業の促進を図ろうとするものであります。
幸い諏訪町七日町線は，産経新聞社以南は，市の十日町区画整理事業，ならびに山形停車場松波線の整備と連動して進められ，産経新聞社から三鴻深瀬菓子店の区間は，今年度中に用地測量を完了し，新年度中には，事業認可申請のための協議に入る予定と聞きます。
また，委員から，救急医療事業補助金は，医師１名，看護婦２名を配置している人件費に補助していると理解していいのか，との質疑があり，当局から，消防法の指定により，各市に一定数の救急病院を設置しなければならない義務がある。それに基づいて，救急病院の告示を行い，告示した病院に対して時間外，休日の運営の一部を助成しているということである。
○学校教育課長 転校時の体育着に関しては，転校先の学校において前の学校の物でも良いとの説明を行っており，転校先の指定の物でなければならないということはない。また，学校によっては上級生の体育着の寄付を受け保管している所もあり，相談していただきたい。 ○委員 父母負担の軽減からも体育着に関しては男女別を取り払うよう校長会等での指導はできないものか。
今年度から，インターネットのホームページを開設して，各種申請書の手続きの簡素化を行っております。また，鶴岡市，上山市におかれましても，戸籍除籍の電子化について，予算化を進めていると聞いております。 これに対し，山形市は残念ながら，やや遅れをとっているのではないかと懸念するものでございます。
それから併せてですけども，来年は山形市は特例市の指定を受ける予定になっております。その中でまずは特例市を指定を受けて市民の考えを見ながら，ある程度の盛り上がりをなったところで本格的な合併を考えているのか，この辺のこともちょっとお聞きしておきたい。
さらに，優良農用地として保全する農業振興地域は市域全体の３４．４％にあたる約１４，０００余haを指定しており，最上川中流土地改良区など何らかの国からの補助金を受けている農地は５，７５０haで，さらに農用地区に指定し二重の網掛けの規制をかけている状況にあります。
要介護認定におきましては３月末現在で約６，０００件の申請がございました。これは想定をしました件数を大きく上回っておりまして，また制度開始後におきましても，７月末までで約７５０件の申請がございます。
思いますので，前段は教職員のいろんな面の心の悩みに対する手立て方，そして二つ目は過疎地における特認校なども含めた対策の考え方について，教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
仮換地指定は，面積比で８４％，地権者比で６６％の状況にあり，順調に進んでいるところであります。 当年度は，埋蔵文化財調査経費，電線地中化設計や建物移転補償費積算等の委託費，山形停車場西口線や区画道路，立体横断施設等の築造工事費，仮換地指定に伴う移転補償費，城南こ線橋架け替え工事費負担金等を計上し，事業の推進を図ろうとするものであります。
フッ素洗口は７校で実施しているが，虫歯の罹患率は減っている。それ以外の学校では，フッ素洗口は行われていない，との答弁がありました。 次に，委員から，市民会館の自主事業の観客動員数はどのようになっているのか，との質疑があり，当局から，平成１０年度は，出演者の人気等の影響もあり，例年に比べて低調であった。
山形県は，１０月に国の緊急地域雇用特別交付金の一部を財源とし，７５校中３０校へ１日７時間週３３時間の非常勤講師を配置しました。小学校１・２年生と中学校での３６人以上学級解消，過大学級の指導改善のために講師を配置し，教育困難校への教職員の臨時加配の内容で，山形市では１１の小学校へ配置されております。山形市も独自処置として補正予算の中に特殊学級介護員雇用費が経上されております。
県から，市で１校推薦してほしいということで，市の教育委員会では，鋳物等地場産業との結びつきを考えて，第３小を選んだ，との答弁がありました。
全てのその申請を受理して，それを全部適用させるという事になれば，大変喜ばしい嬉しい部分もあると思うのだけれども，この給付費が伸びていくことは確実なのです。そういう点でこの適切な事業者と言葉は正しくないかと思いますけれども，少し遅れている部分もあるような事業者も出てくる可能性もなきにしもあらずというふうに予想されるわけです。
○斎藤総合政策室長 概算数につきましては，事業のスタートの段階で国の方に提出しながら進めてございますが、当然こういった新しい事業でございますので数字の変動はございまして，国に追時報告をしながら現状に近い数字に最終的にまとめていくという作業になっておりまして，概算数として申請をしながら第１次申請，第２次申請としながら最終段階には今年度末になろうかと思いますが，そこで確定をしていくと，こういう仕組みになってございます
４番目には建築確認申請が出されていないやに聞くがどうなのか。５番目には残灰の発生量及びその処理はどうしているのか。６番目には潅漑用として使用されている竜山川の水質検査を行ったことがあるのか，ないのか。７番目には現場から下流に福祉施設があるが，入所者の中に環境ホルモンに汚染されている高齢者は存在しないのかどうなのか。
なお，分科会においては，助役の出席を求め，委員から，１．社会福祉法人七日町こまくさ会の特別養護老人ホーム建設申請の経過について，１．申請経過の中で申請者から申請を取り下げたい，との申し出があったかどうかについて，１．行政手続条例が制定された背景について，１．この債務負担行為について４月臨時議会まで継続して審議が可能かどうかについての質疑がありました。
申請行為一つを取ってもかなりの時間が要する訳であります。全ての権限を出先機関にと言わないまでももっと改善を図るべきでないかと思っております。地方段階における分権の対応について市長の考えをお尋ねいたします。 次に，教育環境について質問をいたします。 多くの国民が心を痛めている問題の１つに子供達による凶悪犯罪をあげることができると思います。
かけがえのない地球の環境を守るために，今，地球温暖化防止京都会議が開かれていますが，わが国でも，急速に進む身近な大気汚染問題に対処するため，環境庁は，有害物質に指定されているダイオキシン対策として，１２月１日から大気汚染防止法に基づく政令により，また，厚生省は，廃棄物処理法に基づく省令で一段と厳しく規制を強化し，より厳格なダイオキシン対策にのり出しました。