村山市議会 2020-12-03 12月03日－03号
そうすると、そのうち熊も絶滅危惧に指定されるのではないかというふうに心配されていました。やはり捕るときは県の許可を得なければなんないでしょうけれども。 また、イノシシは増える一方です。年間２、３度出産しますし、それから見るとイノシシは何ぼ捕ってもいいと私は思います。ただ、これもイノシシは明治以降、県内にはいなかった。もう絶滅したというふうに聞いております。
そうすると、そのうち熊も絶滅危惧に指定されるのではないかというふうに心配されていました。やはり捕るときは県の許可を得なければなんないでしょうけれども。 また、イノシシは増える一方です。年間２、３度出産しますし、それから見るとイノシシは何ぼ捕ってもいいと私は思います。ただ、これもイノシシは明治以降、県内にはいなかった。もう絶滅したというふうに聞いております。
小中一貫校の検討について、市政・公明クラブでは２つの学校を視察いたしました。１校目は、施設一体型小中一貫教育校、新庄の萩野学園です。小中学校の老朽化や耐震化、さらには少子化による児童生徒数の減少などの問題を解決すべく開校いたしました。２校目は、戸沢村村立戸沢学園です。戸沢中学校棟に接続する形で小学校棟が完成し、校舎一体型小中一貫校として開校いたしました。
の指定について日程第16 議第９８号 村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定について日程第17 議第９９号 村山市保育所の指定管理者の指定について日程第18 議第１００号 村山市碁点リバーサイド地区交流促進施設の指定管理者の指定について日程第19 議第１０１号 村山市故里交流施設の指定管理者の指定について日程第20 議第１０２号 村山市ふるさとふれあい学習館の指定管理者の指定について日程第
現在12か所、各小学校、中学校を中心に市内に指定避難所ございますけれども、それに加えまして８地区にございます市民センター、それを加えてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長 ３番 高橋卯任議員。
申請件数につきましては、５月に入って２件ほど申請がございましたが、適用になっているのは２件、あと３月に１件が適用になっておりますが、これは従来からの利用者でありまして、コロナの影響を受けた方というふうに申しますと現在の１件、５月に申請がございました１件がコロナ関連で対応になっているというふうな状況になっております。
この緊急援助も、本来は罹災証明とかいろいろ証明とか要るんですけれども、そういうことを一切抜きにして、とにかく申請来たら出せと、出そうということで今回500万だか臨時の補正をしましたが、そういうことをやって対応しているわけですね。ですから、その辺のことについてはいち早くやったと思います。
私は、村山市全体として多様性を維持するために中学校は２校あるべきではないかというふうに考えております。そこで河西地域の小学校、中学校を残していくという観点から、私は小中一貫校という姿を河西地区に描いてはどうかと考えております。これについて恐らく検討はなさったことはないかと思いますけれども、市長、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長 志布市長。
その中で授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく、長時間の残業は必至となります。この45分の休憩も実際には小学校で６分、中学校で８分です。中学校での授業負担は１日約５こまですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっています。 そこで教育長に伺います。
８５番 石澤祐一 （一問一答）１ 林業振興について１ ２０２４年に国では森林環境税を創設し２０１９年より森林環境譲与税として県・市町村に譲与が予定されているが、県にはみどり環境税もあり、その活用等について伺う (1) みどり環境税の活用状況及び成果について (2) 国・県相互の補助金の活用について (3) 森林バンクの設置について (4) 国土調査について ２ 山形県水資源保全地域に村山市の森林が指定
今年度の申請件数としては64件を見込んでおり、そのうち子育て応援住宅建設支援の新築分は35件となる見込みです。 24、25ページをお願いします。
村山市においては昨年度平成29年度から新規に狩猟免許を取得し、かつ猟友会へ入会して有害鳥獣駆除に従事することができる者に対して、取得に係る講習会などの受講料、申請手数料の２分の１を補助金として交付しております。平成29年度は５人の方に対し18万6,600円を支給したところです。平成30年度については、現在のところ申請済みの方が１名、申請見込みの方が３名となっている状況でございます。 以上です。
税制改正に伴う道府県から政令指定都市への税源移譲により、市町村民税所得割の標準税率が平成30年度から指定都市は８％、それ以外の市町村が６％となりました。 この結果、所得が同じでも政令指定都市住民の市民税所得割が一般の市町村の場合よりも高くなっています。
この小中学校それぞれの数字を上げて、結果的に小学校においては直営校と委託校に差は生じないと。小中ともおいしいと感じ、給食を楽しみにしている児童生徒が大半を占めているというような検証を行っているわけです。 そこで、２点お尋ねします。
避難所に指定されている体育館などに設ける場合と、あと高齢者の福祉施設や障害者施設などと協定を結んで福祉避難所とするようですけれども、村山市の場合は高齢者施設との協定の締結は行っているのか、総務課長にお尋ねします。 ○議長 三澤総務課長。
◎教育長 議員からご質問いただいた点についてでありますが、基本的には教職員の校務用パソコンにつきましては、児童生徒の個人情報、職務上の秘密事項を守るためにも校務用パソコンの配備が必要だと当然考えております。そして実際、ややその点でおくれているということも認めざるを得ないと思っています。
回覧板にも、熊の被害のところに最後、電気柵の設置してくださいというような告知がありましたけれども、実際、私、電気柵を申請している方の話を聞くと、５月の末ごろまで申請の締め切りがあると。今回のサクランボに使いたいと思って申請しているんです、その方は。だけど、もうサクランボ収穫しているんです。許可おりないんです。
◎副市長 議員おっしゃったように、昨年度、クアハウスについては余暇開発公社で指定管理者としてやっているわけですけれども、指定管理が始まったのが平成18年かと思います。その後、ずっとやってきていますけれども、クアハウス単体としての黒字を出したことは一回もないんです。そういう状態だと。あとは、いろんな課題を含めまして、昨年度、経営診断を、参考にしたいということでやったわけです。
リフォーム補助金の申請件数について、県の補助については、子育て世帯に対してポイントの加算があります。対象となる世帯の中に３世代同居の世帯という項目ございます。このリフォーム補助金の申請件数の中で３世代同居の世帯に当てはまる件数がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長 櫻井建設課長。 ◎建設課長 お答えいたします。
伝承館をまずは取り上げたいと思いますけれども、指定管理を行っている施設です。毎年、昨年は見直しのために１年間の契約というふうになっておりましたけれども、見直しの結果はどうなったのでしょうか、来年以降はどのように指定管理をする見通しでしょうか。公募は行うのでしょうか。農林課長にお尋ねをいたします。 ○議長 伊藤農林課長。
例えば、市教委訪問、教育委員全員で学校を毎年、それぞれ９校訪問いたしますが、その際、指導案を書くのをカットしてもらう。授業研究の場合はしっかり書いてもらいますが、市教委訪問の場合は短い時間で１つの教室を見ることしかできませんので、さらに負担のかかる指導案を要求するのはどうだろうかということでございました。また、研究指定校の場合は年間に何回も訪問することがありますので、市教委訪問を外しました。