酒田市議会 2020-12-17 12月17日-06号
複数のほかの小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は、共同申請も可としております。補助率は活動費で3分の2でありますけれども、一定の要件を満たせば4分の3となっています。感染防止対策は10分の10。ただし、個人の申請では文化庁認定の団体、これは日本劇作家協会となっていますけれども、からプロであることの証明を受け、その確認番号の提出が必要とされています。
複数のほかの小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は、共同申請も可としております。補助率は活動費で3分の2でありますけれども、一定の要件を満たせば4分の3となっています。感染防止対策は10分の10。ただし、個人の申請では文化庁認定の団体、これは日本劇作家協会となっていますけれども、からプロであることの証明を受け、その確認番号の提出が必要とされています。
そこで、早速なんでありますが、(1)ということで、山居倉庫の今後の利活用についてどのようなお考えがあるのか、また、国への申請に際しての提案等があったのかなど、御所見をお伺いいたします。 そして、次に(2)といたしまして、次に国指定を目指す八森遺跡の準備状況はということでお伺いします。 本市が次に国指定を目指すものは、前回の御答弁でもいただきました光丘文庫と八森遺跡ということになっています。
本事業につきましては、マイナンバーカードを所有し、市指定の方法で応募した方の中から抽せんで200名に3万円の奨励金を交付するという、先ほど議員おっしゃるとおりでございますけれども、さきに申し上げましたが、本事業につきましては、マイナンバーカードの普及と実際にオンライン申請を体験していただくことをまず狙いとしているため、応募方法については、本人確認のためマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス
山形県には1校の指定もございません。教育立県山形という看板を上げて、酒田市もその山形県教育委員会の指導を仰ぎながら地域の教育を担っていく上では、このコミュニティ・スクール、学校協議会制度の導入は欠かせないものと思っております。これにつきまして御所見をお伺いいたします、というふうな質問です。 この質問に対して、当時の教育長は次のように答弁をしています。
続きまして、小項目の2、リサイクルポート等の拠点港指定への影響であります。 平成15年4月に国土交通省の総合静脈物流拠点港、リサイクルポートに指定され、平成22年8月には国の重点港湾、平成23年11月にリサイクル貨物機能に係る日本海側拠点港に選定されております。
新型コロナウイルス感染症は国が示す指定感染症に指定されておりまして、感染の疑いのある方や濃厚接触者は疫学調査のため、都道府県の委託を受けた医療機関が実施をします行政検査の対象となっておりまして、検査の費用負担は生じない制度になっております。これまで県内で行われました全てのPCR検査は、この行政検査に該当しております。
今回の減収補填は、指定管理者と市で結ぶ包括協定を考慮して、臨時休館期間を含む期間の減収分について、指定管理料として補填をするものでございます。
文化庁におととしあたりから2回連続申請しているんですが、連続見送りになっていて、まだ日本遺産登録にはなっていないようです、調べてみますと。
感染症に対する行政としての対応及び感染症指定医療機関の指定等につきましては、国や県あるいは保健所の役割が市町村に比べて大きくなっている状況になってございます。その上で、感染症指定医療機関の設置等については、厚生労働省の基準により、エボラ出血熱などの1類感染症等を診療する第1種感染症指定医療機関は県内に1か所、これは県立中央病院となっております。
補助金の申請と交付につきましては、申請書類を極力簡素化するとともに、審査を市の組織内部でやり取りできる内容とすることで、補助金申請書の受理日からおおむね1週間以内に交付を実施したことから、申請者からは「迅速な対応でありがたい」といった感謝の言葉をいただいているところでもございます。
続きまして、大項目の2、指定緊急避難場所の確保と防災センター構想についてであります。 (1)指定緊急避難場所の動向でありますが、小項目の1、かんぽの宿酒田の営業終了後の指定避難所についてであります。
県においては、県の衛生研究所において検体の検査体制を整備し、県内の5医療機関を感染症指定医療機関に指定して、患者移送車の配備などを行っているところでございます。 また、対応可能な13の医療機関では、帰国者・接触者外来を設置するなど、患者の受入態勢整備を行っております。
国の史跡指定に向けた調査の状況はどうなっておりますでしょうか。 また、その指定に向けた取り組みですけれども、旧鐙屋の指定と同じ種類の指定なんでしょうか。旧鐙屋は指定からもう30年以上たっているわけですけれども、この間に指定取得、これまでどのような整備を行ってきたか御紹介ください。山居倉庫も鐙屋と同じ補助制度を使うということであれば、今後の流れについてもお知らせ願いたいと思います。
全国の小中学校、義務教育学校のコミュニティ・スクール導入校数の割合は、平成30年4月現在で4,796校、16.7%となっており、全国ではまだまだ導入が少ない状況であります。九州地方は比較的導入率が高く、大分県52%、宮崎26%、佐賀25%。福岡、熊本いずれも20%であります。
まず1点目として、避難ビル指定の協定書についてであります。 今回の山形県沖地震では津波注意報が発令されて、市民は避難ビルに指定されている建物に避難をいたしました。ところが、避難した建物には人がいなく、中に入れず別の建物に避難したらたまたま守衛さんがいたので、中に入れたという話をお聞きいたしました。
酒田市大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第29.議第131号 酒田市手数料条例の一部改正について第30.議第132号 酒田市水道事業給水条例の一部改正について第31.議第133号 酒田市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について第32.議第134号 (仮称)酒田市コミュニケーションポート並びに(仮称)酒田市立ライブラリーセンターの八幡分館、松山分館及びひらた図書センターの指定管理者
また、酒田市雇用創造協議会においても、山形県立産業技術短期大学校庄内校の1年生を対象に、市内の企業の見学ツアーを企画しました。28名が延べ5事業所、こちら実企業数も5社ですけれども、訪問をいたしました。
そして、(2)として、本市は今年度も山居倉庫の文化財としての史跡指定に向けて予算化し、調査検討を継続していくわけですが、今年度指定への見通しや現在の状況等がわかればお知らせいただきたいと思います。
①統合型校務支援システム等、ICT活用の推進。 統合型校務支援システムの導入により、指導要録への記載など学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ICTを活用し教材の共有化を積極的に進めることとあります。 そこでまず最初の質問ですけれども、本市における小中学校に統合型校務支援システムの導入は、一体どのようになっているのかについて伺います。
平成30年度に着衣泳の授業を実施しておりますのは、22校中20校でございます。今年度実施していない学校も2校ございますが、これは隔年で実施しているためでございます。 着衣泳の授業の成果といたしましては、児童が着衣のまま水に入った際の動きにくさを実感できること、それから、命を守るための具体的な対処の仕方を知り、安全意識を高めることができることなどが挙げられます。