庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。
優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。
撤回しまして、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すという表現に改めたところです。変わったところはこれです。今までは３ヵ年くらいで地域に移行しなさいよという指針だったのですが、今度はこの地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指しなさいといった表現に変わっているんです。ということは、これは自治体からは、やはり裏にいろいろな話が出たと思うんです。
可能な限り必要最小限の経費の執行にとどめていきたいと今後とも考えているところでございます。 また、令和３年３月に策定しております第３次行財政改革推進計画の基本方針として持続可能な財政の運営について掲げております。その中では臨時財政対策債を除いた町債残高の減額を目標としておりますので、その達成に向けても併せて取り組んでいきたいと考えております。
政府は「新しい資本主義」の実現に向けて、構造的な賃上げとともに成長と分配の好循環の鍵となる五つの取り組み①ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）③イノベーション④スタートアップの育成⑤資産所得倍増プランを打ち出しました。また、持続可能で包括的な経済社会を創るには「子ども・子育て」、「女性」、「若者」、「地方」をキーワードに挙げています。
来年以降、役場内においても、あるいは庄内町全体の自治会長以外の方でも、より多くの方がいろいろな形でその防災研修を受けられるような仕組みづくりについては進めていきながら地域の防災力を高めていきたいというように思っておりますし、防災減災によって被害が半分になったり、10分の１になる可能性もあるんだというような研修内容でもございましたので、今後ともしっかり前に進めていければというようには思います。
Ｊアラートが鳴ったところでなかなかすぐに逃げられない、どんな行動を取ればいいかというようなことのようでございますが、庄内町には避難可能な地下施設はございません。できる限り堅牢な建物に避難することが望ましいとされておりますが、Ｊアラート起動から実際に着弾するまで時間的な猶予がないことから、避難所への避難行動については困難であるという、先般のＪアラートであってもいつの間にか通り過ぎた模様です。
そうしますと、その通学路の西小野方までの県道を小学校からずっと40km制限などにしていても、制限をしてもらうだけでも、やはり子どもたちの安全を確保していく、そういったことでも寄与できるのではないかと、そのように私は感じております。これは町独自で決定することではありませんので、警察署に要望するとか、何らかの形でもってそういったことが可能なのかどうかお伺いいたします。
幼稚園として、感染予防の設備や看護師がおりませんので、受け入れ可能な範囲で保護者支援を行っているところであります。 続きまして、こども家庭庁への本町の対応ということに対してお答えさせていただきます。
「新型コロナウイルス感染症の防止と克服」、「日本一住みやすく住み続けたい町」の実現へ向けて、町民の参画と協働を基本とし、未来へ繋がる持続可能な自立するまちづくりを進めていくために、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力を期待するものでございます。 以上で一般会計と特別会計の説明を終わります。
教員の働き方改革を推進している中、子どもたちの多様な要望を叶え、地域の中で地域人材を生かした持続可能な活動ができるような体制を作り上げられるよう、教育委員会としても支援していきたいと考えております。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◎総務課長 公文書的にということで、「夜」という部分の表現ということでご指摘がありました。確かに曖昧であります。しかし、この曖昧というのが先程確たる時間的なものとか証明するところがないということで、起点が曖昧だということにはなるかもしれませんが、逆に不明であるので、こういう表現にさせていただいたということで、ご理解をいただきたいと思います。
町営住宅新広町団地内に所在する新広町団地集会所の用途を廃止し、令和４年４月１日付で新広町自治会に無償譲渡するとともに、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号）の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の一部を改正する規定が、令和４年４月１日に施行されることに伴い、所要の規定の整備
特に強調するところということでございましたが、これら10項目すべてが大事だと思っております。ここに書いてあるもののどれかが抜けることによりましていじめに関するほころびが生じるものと思っております。特にということでありますが、すべて重要なことというように感じているところでございます。 また、自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応についても同じでございます。
2050ゼロカーボンへの取り組みやSDGs（持続可能な開発目標）の推進は、時代の大きな流れであり地球規模での取り組みとなっています。町民節電所や３Ｒ運動をはじめとする各種施策に、町民一人ひとりが「自分事」として取り組むことが求められています。 また、本町が持つ多様な地域資源の活用はまだまだ十分と言えません。
そうすると、今現在候補地に挙がっているのは沖縄県内７ヵ所、そして沖縄県外11ヵ所、計18ヵ所でございました。現在は県外からは一切まだ土砂の搬入をしていないそうであります。沖縄県内の方では今４ヵ所のうち北部の方から、先程沖縄県の南部以外は土砂がないのかという話でしたが、沖縄県は県内全般地上戦になった舞台ですので、沖縄全域にまだ遺骨がある可能性があるそうであります。
そういった流れの中で、山形県の場合は特に今米沢のトンネルということで、鉄路についてはそこをまずやっていきましょうというような流れの中で、庄内については先般知事とお話ししたときは逆に将来のインバウンドを見据えて、庄内空港については今まで50万人というハードルがあったわけですが、そこを少し前倒ししても可能なのではないかというような動きには県議会も含めてなっているやに聞いております。
持続可能な魅力ある賑わい創りを継続して進めるには、行政・住民、さらに核となる民間組織、商工会４者間をリンクし、まちづくりセンターに設置した集落支援員のようなミッションを明確にした人材の確保、及びチームとしての設置が必要と考えます。町の対応を求めたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは鎌田準一議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
それから確かに尿検査に関しては便検査と違いまして新鮮なものということになるので、この尿検査は検診の精度的に可能かどうかというのは町だけではできないかなと思っております。なので、その検診のあり方、町だけで例えば要望は、医療機関をはじめ検診センターの方には出していくとしてもそちらの相手方が可能かどうか、そちらの方は十分協議・検討はしていかなければいけないことだと思います。
b 保護者との信頼関係を大切にし、可能な限りその意向を尊重する。 c 専門家から指導方法の助言を受けることで、教員の特別支援教育力の向上を図る。 d 生涯を通じ適切な教育支援を受けられるよう、保健福祉課・子育て応援課 ・教育課が連携する。 (イ) 目的 a 障がいや課題を抱えている子ども達の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する。
本町も新過疎法の趣旨を踏まえ、「地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上」を目指して本計画を策定するものです。