酒田市議会 2018-06-15 06月15日－05号
平成27年９月の医療法改正により、競争より協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、異なる法人の医療機関や介護施設を一体的に運営する地域医療連携推進法人の制度が創設されまして、平成29年４月に施行されました。
平成27年９月の医療法改正により、競争より協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、異なる法人の医療機関や介護施設を一体的に運営する地域医療連携推進法人の制度が創設されまして、平成29年４月に施行されました。
１．改正学習指導要領等にともなう取り組みについて。 （１）幼稚園教育要領の全面的な改正が行われ、本年４月１日に実施となっていますが、従前と比較し、何がどう変わるのか。また、これら実施にともなう教職員への負担増はどうか。特に、新設となった「前文及び第１章第２幼稚園教育において育みたい資質・能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の定めで、実際、園児や保護者への影響はどうなのか。
次に、議第19号 鶴岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について審査を行いました。このたびの条例改正は、国に対し市の普通財産及び物品等を寄附、譲与、減額譲渡、無償貸付または減額貸付することを可能とするため所要の改正を行うものであります。
次に、議第22号 村山市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。この議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法にかかわる手数料の額を引き上げるために所要の改正を行うものであります。 次に、議第23号 村山市山の内自然体験交流施設条例の一部を改正する条例についてであります。
そのＪＲ東日本は、2001年のＪＲ会社法の改正により法の対象から外され純粋な民間企業となり、2006年６月には全株式が民間に売却され、完全民営化が実現しています。つまり地方自治法99条にある行政庁には当たらず、議会として意見書を提出する権利を持っていないと考えます。 以上が反対の理由です。
今回の改正は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が、平成30年４月１日から施行されることに伴い、一部改正を行うものでございます。
日本国憲法第３章第25条第１項、「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第２項、「国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このように定めています。
について第１２．議第３２号 酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１３．議第３３号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第１４．議第３４号 酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第１５．議第３５号 酒田市基金条例の一部改正について第１６．議第３６号 酒田市立八幡病院等の移管統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第１７．議第３７号 酒田市開発許可等
政府で新たに森林環境税の創設を検討しており、当初、平成36年度に創設予定のものを、新たな森林管理制度の施行と合わせる形で前倒しして、現在開会中の第196回国会本会議において、2018年度税制改正大綱に盛り込まれております。
市長は、山形市の将来人口、企業誘致による雇用人口の拡大、仙山交流及び観光事業によるインバウンド事業等による交流人口の拡大並びに山形市都市計画法に基づき、開発許可等の条例改正などにより、２０６０年までの人口の将来展望を描いた３０万人都市構想を打ち出し、山形市人口ビジョンとその目標人口達成に向け、新たに山形市発展計画を策定いたしました。
受動喫煙防止対策については、国においても受動喫煙対策を強化するために、健康増進法の一部改正を行う動きがございます。山形市では、今年度に健康づくり計画「山形市健康づくり２１」の中間評価を行い、山形市民の健康の実態に基づいた対策として、受動喫煙防止対策を新たな推進項目として進めていく考えをまとめたところです。
憲法施行70年の５月３日、安倍首相は読売新聞のインタビューや同日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージで「九条１項（戦争放棄）２項（戦力不保持）を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と発言し、その後の国会審議で九条３項に自衛隊を明記するとの考えを示しました。 首相には、憲法を擁護し遵守する義務があります。憲法改正の発議権は国会にあり、首相には一切の権限がありません。
△日程第１ 議第８７号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての撤回の件 ○議長（齋藤久議員） 日程第１ 議第87号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての撤回の件を議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 皆川 治 登壇） ◎市長（皆川治） 議案の撤回につきまして御承認いただきたく御説明申し上げます。
議第78号 村山市保育所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、西郷、ちぐさ及び冨本の各児童センターについて、村山市立認定こども園へ移行するために所要の改正を行うものです。
制度改正を円滑に進めるため、これまで県は制度改正2017年度実施を想定した試算を実施し、その結果を市町村に示しました。さらに、本年11月には、2018年度の本番を想定した試算が行われました。しかし、これはあくまでも試算であります。平成30年度の納付金と標準保険料は国から示される確定係数によって算出されるとしているが、確定するのはいつになるのか。
一昨日の代表質問における保健課長の答弁は、初年度で見通しを立てにくい、医療費や所得の動向も不透明、税率改正は適切な時期に行うという曖昧なものでした。 今後、12月に国から確定係数が示され、１月に県が確定額を示すことになりますが、第３回、第４回の試算結果と同等だった場合、国保税を引き下げることは十分可能であると思いますが、そういう方向で考えていると理解してもよろしいでしょうか。答弁を求めます。
こうした事態を受けまして、国では事業運営が適切なものとなるように、厚生労働省令の基準を改正しまして、平成29年４月１日から事業者に対し新たな義務づけ等が盛り込まれたところでございます。
そういった観点も踏まえましてですが、平成15年に消防団の条例が改正されまして、消防団員の定数は当時840名でございました。昭和40年代には1,000名を超える定数であったものですが、直近でいきますと、平成15年に840名から810名に定員が減になっております。ことし平成29年現在の団員の実数といたしましては、794名となっております。
について 第 ８ 議第 ８８号 鶴岡市先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について 第 ９ 議第 ８９号 鶴岡市黒川能の里王祇会館設置及び管理条例の一部改正について 第１０ 議第 ９０号 損害賠償の額の決定について 第１１ 議第 ９１号 指定管理者の指定について（出羽庄内国際村） 第１２ 議第
最初に、議第65号 村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、条文の整理を行うものです。 次に、議第66号 村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。