400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2018-12-01 平成30年 12月 定例会(第5回)

(2)水道法の改正についての①民営化についての本市の考え方についてお伺いをいたします。 この6日に水道法が改正され、その理由といたしましては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、そして深刻化する人材不足の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の処置を講ずるとされております。

鶴岡市議会 2018-09-10 平成 30年  9月 定例会-09月10日−03号

具体的な事例を申し上げますと、小学校及び中学校の社会科で日本国憲法の基本的人権や人権の歴史及び時代に沿ったさまざまな人権の保障などについての理解を深めたりいたしますけれども、それに加えまして道徳の時間にいじめや障害者差別、生命のとうとさについて教材をもとに議論したりしております。   

庄内町議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月07日−04号

それから、庄内町地域防災計画の11ページの150年に一度発生すると考えられる雨量云々の下りの部分でありますが、これはまず150年に一度の確立で想定される雨量で最上川の破堤を想定したものでありますが、平成27年水防法の改正によりまして、平成29年度に1,000年に一度の雨を想定した、ハザードマップが変わったということがありましたが、1,000年に一度の雨を想定しております。

高畠町議会 2018-09-07 2018-09-07 平成30年第507回定例会第2号 本文

しかし、クーラーに関しては、憲法25条の文化的で最低限度の生活を保障するというようなね、憲法があるわけですよ。これにクーラーをきちっと取り入れたということは、クーラーは日本国民なら最低限度の文化的生活するには必要なんだということを認めたわけですね。

天童市議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月05日−02号

憲法26条において、義務教育は、これを無償とするとされておりますが、現実には無料なのは授業料と教科書に限られており、保護者の経済的負担は大きいものとなっております。  文科省の子どもの学習費調査によれば、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などは、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円です。

天童市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−04号

初めに、議第5号天童市市税条例等の一部改正について申し上げます。  執行部からは、地方税法の一部改正に伴い、市民税では、非課税となる所得要件及び市民税均等割を非課税とする限度額の改正を行うもの。固定資産税では、償却資産のうち、わがまち特例の特定再生エネルギー発電設備に係る特例措置を受けられる期間の延長及び地域の中小企業の設備投資促進に向けて、設備投資に対する時限的特例措置を創設するもの。

鶴岡市議会 2018-06-19 平成 30年  6月 定例会-06月19日−04号

平成17年に食育基本法制定、平成20年に学校給食法の大改正があり、教育の中に食育の充実が明確に位置づけられたことから、義務教育の無償化の原則に従って学校給食費の段階的廃止をどう進めていくのかをお聞きいたします。   4つ目に、食物アレルギーへの対応についてであります。

鶴岡市議会 2018-06-18 平成 30年  6月 定例会-06月18日−03号

福祉教育について、本市の健康福祉部関係のアドバイザーでもある大橋謙策教授が書いた論文の中に、福祉教育とは憲法13条、25条等に規定された人権を前提にして成り立つ平和と民主主義社会をつくり上げるために、歴史的にも社会的にも阻害されてきた社会福祉問題を素材として学習することであるというふうな一節があるんですが、ややもすると先ほどの答弁にもありましたけども、体験とか共同学習ということで進められてきました。

高畠町議会 2018-03-23 2018-03-23 平成30年第504回定例会第4号 本文

憲法改正は、これまで既に長きにわたり議論され、改めて国会の憲法審査会で各党の案を持ち寄ることがさきの総選挙後に決まったのは、憲法改正の必要性を明確にした政党が公約どおり当たり前に行っていることであり、発議までにさらに十分に議論されるものであります。  

村山市議会 2018-03-20 村山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月20日−05号

次に、議第20号 村山市国民健康保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、国民健康保険法の一部改正に伴い、基金の設置目的等の見直しを行うものであります。  次に、議第21号 村山市市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、国民健康保険法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  

鶴岡市議会 2018-03-20 平成 30年  3月 予算特別委員会-03月20日−03号

他国への敵がい心をあおり立て、9条改憲と戦争する国づくりに励む安倍政権に対して、市民と野党の共同による平和への流れと憲法を生かす政治を求める状況が生まれていると確信します。   こうした安倍政権による暮らし破壊の政治から市民の暮らしを守り、福祉増進を図る市政転換の第一歩として後期高齢者医療保険特別会計を除く鶴岡市の平成30年度予算案に賛成し、以上討論といたします。

鶴岡市議会 2018-03-20 平成 30年  3月 定例会-03月20日−06号

そのJR東日本は、2001年のJR会社法の改正により法の対象から外され純粋な民間企業となり、2006年6月には全株式が民間に売却され、完全民営化が実現しています。つまり地方自治法99条にある行政庁には当たらず、議会として意見書を提出する権利を持っていないと考えます。   以上が反対の理由です。

高畠町議会 2018-03-08 2018-03-08 平成30年第504回定例会第3号 本文

議員もご承知のとおり、普通交付税における基準財政需要額は、毎年度算定方法が改正されております。今後、特に力を入れていくとされる部分につきましては、手厚い算定が行われ、また、その逆で算定が縮小される場合もございます。  したがいまして、10年後の基準財政需要額について算定を行うことは、なかなか難しいところではございますが、5カ年の財政計画上では平均して1%弱の減少を見込んでおります。  

鶴岡市議会 2017-12-22 平成 29年 12月 定例会-12月22日−06号

憲法施行70年の5月3日、安倍首相は読売新聞のインタビューや同日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージで「九条1項(戦争放棄)2項(戦力不保持)を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と発言し、その後の国会審議で九条3項に自衛隊を明記するとの考えを示しました。   首相には、憲法を擁護し遵守する義務があります。憲法改正の発議権は国会にあり、首相には一切の権限がありません。