鶴岡市議会 2020-09-03 09月03日-02号
次に、県では観光基本計画を策定してございますが、国・県の計画改定を参照する必要があるのではないかとのお尋ねについてお答えをいたします。
次に、県では観光基本計画を策定してございますが、国・県の計画改定を参照する必要があるのではないかとのお尋ねについてお答えをいたします。
国と県の支援事業で取組内容が重複する場合は、県の補助を減額する場合があるとのことですので、具体的な情報が入り次第、速やかに生産者の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 なお、花卉の販売単価は5月以降、少しずつ上向きに推移しておりますが、引き続き市場動向を注視しながら、国・県と協調した重層的な支援を展開し、今後の生産継続、さらには産地維持につなげてまいりたいと考えております。
このほか、東北地方整備局であったり、県主催の技術講習会などへの積極的な参加や専門誌の購読等により、最新情報を取得しておるということでございます。
また、山形県においても来年度以降の導入を見据えまして、平成31年度にRPA導入実験事業を実施するという報道もあったところでございます。
私が紹介したいのは、愛知県の常滑市で病院再建をした、赤字の病院、もう潰れそうな病院を再建したということの紹介なんですけれども、常滑市の市立病院です。
先端研設立当初は、平成13年から17年までの県と市の補助金、年間7億円を5年間積み立てた合計35億円を原資として運用した果実1億4,000万円を平成18年度以降の先端研の研究運用に充てると表明されていました。しかし、1億4,000万円とは別に、平成18年以降も今日に至るまで研究教育補助金の名目で県と合わせて毎年7億円が拠出されています。
本市管内における県事業費を5年前と比較いたしますと、平成26年度の約5億1,000万円に対し、平成30年度では約1億6,000万円と3分の1と減少傾向にございます。 一方、市道の整備におきましては、国庫補助事業のほか、区画整理事業におきましては国庫補助金に加えまして県補助金を受け実施しております。
267億円の産出を誇っているわけでありまして、じゃトップ30に米だけで入っているところを調べてみますと、新潟県新潟市とお隣の宮城県登米市しかないんであります。そうなりますと、勢いやっぱり米だけではなかなか農家の皆さんの経営を安定的にするということにはいかない状況にあります。 ちなみに、じゃ全国で1番はどこかというと愛知県田原市の813億であります。
山形県においては、総合確保方針に基づき、かつ地域の実情に応じて、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するために、平成25年3月に第6次山形県保健医療計画が策定され、本年9月には山形県地域医療構想が策定されました。在宅医療の拡充など、構想の実現に向けた取り組みが進められております。
本市といたしましては、山形県において、山形県消費者教育推進計画とともに山形県消費生活条例を定めていることから、推進計画を考えていく上では、条例と推進計画をあわせて考える必要があるものと認識しており、今後、山形県を参考としながら、県内他市の動向も踏まえ研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、消費生活条例の制定につきましてお答えいたします。
ただいま議員より紹介のありましたまちづくり協議会などの事例ですが、例えば愛知県高浜市の場合は、町内会や各種団体だけでは解決できないような問題への取り組みですとか、まちづくりを進めるために、平成16年度から5つの小学校区においてまちづくり協議会を設立いたしまして、その後、まちづくりを行っておりまして、その後、さらに平成20年度より地域住民と行政との橋渡し役となる、いわば地区担当職員であると思いますけれども
こうした中、同社はクモ糸新繊維の開発に成功しまして、特許申請に至ったものですが、この新技術にいち早く着目しましたのが、今回共同してクモ糸繊維事業を手がける愛知県の小島プレス工業株式会社でございます。 同社は、トヨタ自動車の本社に隣接して、巨大な工場を構えるトヨタ自動車の第1次部品供給メーカーであり、従業員数は関連企業を含め7,500人に上る大企業でございます。
それから瀬戸市、愛知県の瀬戸市では、市内の資源リサイクルセンターで回収をすると。ここでは、不燃ごみ専用袋の中に小型家電が17%も含まれていることが判明をした。調査をしたわけです。そして資源の再利用とごみの減量が望まれてきたわけですが、これを市の循環型社会の構築に向けてリサイクルを推進するために回収窓口を設置をしたと、こういうような事例もございます。
なお、既に報道にありますとおり、去る20日、慶應先端研発のベンチャー企業と愛知県の自動車部品製造大手企業から、次世代新素材である合成クモの糸の量産化に向けた共同事業及び本市への工場建設について発表があったところであります。
これからの時代をつくっていく青年にとって、山形県も新潟県もあるものか。高校こそ両方の県が力を込めてやるべき人間育成の課題ではないか、このように反論をしたものでございます。
このような状況を受けまして、県では今年度豪雪対策の視点から、第3次山形県雪対策計画を見直し、豪雪時にも十分機能する実効性のある雪対策を着実に推進していくために、雪対策総合プロジェクト推進本部を立ち上げております。
また、国の事業では県の補助事業において対象外とされている耐用年数を経過した施設、国、県の補助を受けた施設及び附属物の破損等についても対象とするとされておりますので、県事業と比較しましてかなり広く活用可能な制度となっております。 この国の事業における要件といたしましては、県、市の補助を受けているということ、または金融機関等からの融資を受けて実施することが必要となっております。
防災計画の見直しに対する国、県の動向でございますが、県では東日本大震災の教訓を踏まえまして、本年3月に地域防災計画の見直しを行っておりますが、国におきましては現在も継続して見直しを行っている状況にございまして、県におきましては国の方向が定まった段階で再度見直しを実施するとお聞きしております。
水産物の消費量を増すために、これまで流通量が少なかった県内陸部への販路拡大を県漁協とともに進めております。これは、市が平成21年度の地方現地再生事業の社会実験として取り組んだ海の産直化事業を22年度から引き継いだ県漁協が庄内産の水産物を内陸部への定期運行することで消費拡大を図る取り組みであります。 また、水産物の生産性を高めるための加工品の開発についても、県漁協などと進めていく考えであります。