天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
危険だった一部の例ですが、私の地区には県道を通り横断しながら通学する児童もおりますが、脇道にたまった雪を心配し、学校側も安協の方も心配しておりましたが、県道ということで、市としては対処がままならないという状況がありました。また、昨日、狩野議員の質問にありましたが、通学児童が通る交差点にうずたかく積まれた雪、車から見えません。今も変わらない状況のところもあります。
危険だった一部の例ですが、私の地区には県道を通り横断しながら通学する児童もおりますが、脇道にたまった雪を心配し、学校側も安協の方も心配しておりましたが、県道ということで、市としては対処がままならないという状況がありました。また、昨日、狩野議員の質問にありましたが、通学児童が通る交差点にうずたかく積まれた雪、車から見えません。今も変わらない状況のところもあります。
今ありました各自主防災会さんの皆様へのアンケートをお願いすることは、大変いいことだと思うんですけれども、先ほどありましたまちづくり懇談会や避難所等で寄せられた声を集約するという話もあったと思うんですけれども、そのほかにも現場で活動された方を含め、今回、例えばイオンモールさんの駐車場に避難された方とか、今回のコロナの状況も踏まえて、車で待機された方もいらっしゃると思います。
その後、平成９年の児童福祉法の改正によって、質の確保を図るため、放課後児童健全育成事業の法定化により、設備及び運営に関する基準が定められ、平成27年度からの子ども・子育て支援制度の施行を機に運営指針が示されて、対象年齢の拡大、放課後児童支援員の資格化及び処遇改善の方策等が実施されて今日に至っているところであります。
次に、児童数の推移に伴う対策について伺ってまいります。 天童南部小学校の児童数の急激な増加、これに伴う放課後児童クラブの需要の増加に応えるように、第５・第６天童南部学童保育所が開所いたしました。地域の皆様や利用者にはとても喜ばれております。
提案がありました高擶小学校の通学路である市道清池南小畑線の沿線につきましては、集落から離れた位置であり、児童・生徒の安全上や防犯上での課題や、下水道管が埋設されていないなどの課題もあります。 このようなことから、提案をいただいた場所に新たな公園を整備し、トイレを設置することは難しいと考えております。
これまでも何度か伺ってまいりましたが、除雪オペレーターの方々は、日付が変わったばかりの夜中から待機し、積雪10センチを目安に、まだ夜も明けない未明に出動し、決められたルートで作業されているのは間違いのないところであります。 オペレーターの高齢化、そして人数を確保するのも困難な状況にありながら、日中の仕事も抱えつつ、フル稼働で作業に当たっております。
児童館は、児童福祉法第40条に規定されている、児童厚生施設の一つとなっており、児童厚生施設は児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的にする施設とするとあります。そして、児童館は18歳未満の全ての子どもが利用できる施設となっておりますが、天童市では独自の利用条件での運営となっております。
さて、寺津小学校の児童数の推移でありますけれども、今寺津小学校は全体で74人の児童数であります。これが令和７年度には58人に減少する。こういう状況の中で、これまで複式になるというふうに言われておりました平成28年度、これは何とか１人の転入児童を小学校に迎え入れた結果、複式学級を回避することができました。
施政方針で述べられているように、高校生までの医療費無料化、第３子以降保育料無料化を他市に先駆けて行い、増大する保育需要への対応策として児童福祉施設の増設や保育士確保のための施策に力を入れ、大規模化している放課後児童クラブの増設に適切に対応するなど、子育て支援策の一層の充実に力を入れられたことを高く評価するものであります。
市としては、今後も需要に応じた介護施設の整備により待機者の解消を図るとともに、在宅でも十分な介護サービスの提供を受けられる体制づくりを進めてまいります。 次に、天童駅前通りについて申し上げます。
民生費の児童福祉総務費ですが、保育士の宿舎借り上げ支援事業、当初予算518万円でしたが、300万円程度ということで、どのくらいの方が貸与になったのか。 あわせて、その下の保育士確保支援事業補助金80万円、皆減でありますが、その理由についてお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。
初めに、一番目の子どもの通学時の負担軽減について、荷物が重過ぎることに対しては、児童・生徒、保護者から、子どもへの負担が大き過ぎる、何とか軽くできないのかと市民の方からも大きな声が上がってきていました。
また、７月の民生委員・児童委員を対象とした研修会や８月の地域社会福祉協議会連絡会議で説明を行い、周知に努めてまいります。 さらに、地域いきいき講座を有効に活用して、地域の公民館や地域づくり委員会、少人数単位の会合などに積極的に伺うとともに、10月に開催予定のいきいき・ふれあい健康福祉まつりに広報コーナーを設けるなど、さまざまな機会を捉えて積極的に周知に努めてまいります。
昨年には、待機児童が36人という、県内では不名誉な結果になってしまいました。昨年の待機児童に関する説明で、年齢内訳の多くはゼロ歳児、１歳児と聞いております。私は、ここの部分を増やさないと解決しない問題だと認識しております。ただ単に、認証を認可にすれば、待機児童がなくなるものではないということです。 昨年は認可の枠が増えましたが、結局のところ、待機児童は36人となりました。
小・中学校の児童数の推移は一つの目安でありますが、集落内の児童・生徒数の減少は集落の活力の低下、地域コミュニティーの衰退につながるものと危惧されるところであります。市街地周辺集落における宅地開発を今以上に積極的に進めるべきと考えますが、この点についてお伺いします。 子育て支援、待機児童の対策について伺ってまいります。
こうしたことを受け、本市では現在、保育所の新設など待機児童を出さない取り組みを積極的に進めていただいているところであります。市民の皆様からは高く評価されていますし、私も市長を始め所管課の皆様に敬意を表するところであります。ありがとうございます。 さて、これらの取り組みは、月曜日から土曜日の平日の収容人数を増やすための取り組みです。
このため、保護者が日曜日や祝日に勤務するなど、恒常的に休日保育を必要とする児童がどの程度いるのか、市内の保育施設等に協力を求め、調査を行いたいと考えております。 なお、休日保育を実施するには、保育士の増員等が必要となりますが、年間を通して休日に開所する民間立保育施設等には、保育委託料等への休日保育加算制度があります。
国の制度改正に伴う放課後児童健全育成事業委託料の増額及び受け入れ児童の増加に伴う認証保育所支援事業費補助金の増額が主なものであります。 ３つには、農林水産業費の増額であります。県の事業採択に伴う元気な農業経営所得1.3倍プロジェクト事業費補助金等の計上及び農道維持工事費の増額が主なものであります。 ４つには、土木費の増額であります。
これまで、政府は2001年に待機児童の解消を目指して待機児童ゼロ作戦（2002年から04年まで）を、その後も新待機児童ゼロ作戦（2008年）を打ち出しており、10年以上前から重要な政治課題となってきました。
待機児童の問題は深刻であります。せっかく天童に新居を建て、頑張って働いていこうとしたのに、予定が狂ってしまったと嘆く方も出ております。待機児童の考え方も実態とずれているなど、なお一層、保育所問題解決に力を入れるべきと思います。 高齢者介護について、平成28年度から地域支援事業に移行していますが、要支援１、２の方々の費用負担増や利用抑制、事業所の経営などの実態把握は喫緊の課題でもあります。