鶴岡市議会 2020-12-04 12月04日－03号
先ほど、17番議員の質問で、全体の保育需要、充足状況とか申込みの状況などは理解したところですが、待機児童も出ている一方で、一部園児が少なく、先ほどはこれから先の話をしておりましたが、現状でも園児が少なく、今後の園の維持が困難になる可能性もあるという声も伺っております。若干細かくなりますが、市街地の状況、郊外地、旧町村の状況を詳細に追加でお願いできればと思います。
先ほど、17番議員の質問で、全体の保育需要、充足状況とか申込みの状況などは理解したところですが、待機児童も出ている一方で、一部園児が少なく、先ほどはこれから先の話をしておりましたが、現状でも園児が少なく、今後の園の維持が困難になる可能性もあるという声も伺っております。若干細かくなりますが、市街地の状況、郊外地、旧町村の状況を詳細に追加でお願いできればと思います。
議第１１７号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について第２３ 議第１１８号 鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正について第２４ 議第１１９号 指定管理者の指定について（鶴岡市立あおば学園）第２５ 議第１２０号 指定管理者の指定について（松原保育園）第２６ 議第１２１号 指定管理者の指定について（藤島くりくり保育園）第２７ 議第１２２号 指定管理者の指定について（鶴岡市藤島児童館
３．ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。 ４．ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運航事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。
放課後児童健全育成事業では、専用区画の面積は１人当たりおおむね1.65平米以上でなければならないとされていますが、学校の児童数は減少する一方で、学童保育所の入所児童は年々増加し、施設整備が追いつかない状態のまま現状を迎え、そこに今回の対応を迫られることとなりました。
検診・検温については、児童・生徒の登校前の体温及び風邪症状の有無の確認をするために、毎日の記録用紙を作成して、各家庭に配付したり、昇降口に大きな貼り紙を準備して、検温を忘れた児童・生徒に対して、保健室で検温させたりする等、学校体制で対応しております。
そのほか、市民向けに低所得者支援として水道基本料金６か月減免や、独り親世帯等へ児童１人当たり１万円を給付する児童扶養手当の臨時給付など、市の独自支援策を展開しているところでございます。
本事業では児童・生徒数約9,000人、教職員数約500人分の端末とともに、37校のネットワーク回線を整備する必要があります。
本市独自の調査について、民生児童委員や町内会役員等、幅広い方々に御協力いただき、実態に近い調査の必要性が求められていると考えますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目に、民生児童委員や町内会役員等への研修について伺います。県の報告書でも現場に行って関わる方が困難を有する若者のひきこもり状態や現状、対応や相談先等についての研修会の必要性を挙げています。
ひきこもりの実態につきましては、県が平成30年度に民生委員児童委員を対象にアンケート調査を行っており、この調査では仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態の人のほか、ニートなど民生委員児童委員から見て心配な人や家族から支援に関して相談があった人を対象にしたものです。
会議や打ち合わせの集約といった観点では、毎月定例で行っておりました部課長会議を原則四半期ごと、必要なときに実施する形に縮減いたしておりますし、議会答弁内容の調整も従来全ての部長級職員が一堂に会した会議で進めておりましたが、これを担当部課長に絞り込んだ打ち合わせに改めまして、待機時間、移動時間の無駄を排除するなど、会議のあり方を見直しております。
国際刑事裁判所に関するローマ規程では、15歳未満の児童を軍隊に徴募することなどを戦争犯罪と定めています。また、子供の権利条約は15歳未満の子供の徴兵禁止を規程しています。さらに、市民から寄せられた情報提供では、ＩＬＯ国際労働機関の最悪の形態の児童労働に関する条約第182号、1999年です。
支援の単位といいますのは、学校でいうクラスのようなものでございますが、今年度22カ所37支援の単位で運営され、登録児童数は合計で1,753人となっております。少子化等で小学校就学児童数が減少している中で、放課後児童クラブの登録児童数は年々増加している状況でございます。
国は認可保育所の整備や新しい形態の保育事業所の拡大など、待機児童解消に向けた取り組みを進めている。しかしながら、保育の量の確保にとどまり、質が置き去りになっており、保育士が低賃金で長時間過密労働になっている状態を抜本的に改善するための施策が出されないままとなっている。
学童保育は、御存じのとおり生活の場として位置づけられ、指導員が配置され、その中で児童の健康管理、余暇指導、生活支援を行って、具体的には宿題、遊び、休息など児童の体調、日課に合わせ自主的に過ごす場であり、指導員が基本的生活習慣について援助を行って、児童の自立に向けた手助けをする、このような役割があると思っております。
このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増している。 こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
防災ラジオは、ＦＭ電波等を受信し、ラジオが待機状態や他局の選局中であっても、起動信号を受信すると、自動的に最大音量で避難情報などを受信できるものであります。議員御案内のとおり、防災行政無線の未整備の地区においては、緊急速報メールや消防団の広報車等でお知らせすることになりますが、防災ラジオは情報を伝える有効な方法の一つと考えております。
今回山形県は、出動準備都道府県に該当しておりまして、待機状態となっております。今後命令に速やかに対応できるよう体制をとっているところでございます。 最後に、平成30年７月豪雨災害につきましては、８月に保健師を尾道市に派遣し、山形県の保健師とともに被災者の家庭訪問などに従事したところでございます。
そこで、児童生徒たちのスマホを初めとしたネット利用の状況、また児童生徒、保護者及び学校関係者へのネット利用に当たっての指導の徹底等、指導体制の強化及び未然防止策、万が一被害に巻き込まれたときの対応について当局の御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（石塚健） それでは初めに、本市における児童生徒のインターネットの利用状況についてお答え申し上げます。
このように市街地が北側に拡大する中で、市街地を俯瞰したときに、その偏りを解消するための学校の配置を含めた児童数の適正化を考えなくてはならないのではないかと思います。そこで、２点伺います。 １つ目、鶴岡駅北側、市街地縁辺地域における通学児童の現状についてです。
各カテゴリーの順位の基礎になっております指標といたしましては、住居水準充実度は住宅延べ床面積や持ち家世帯比率をもとに算出されておりまして、安心度は病院、一般診療所病床数のほか、介護老人保健福祉施設定員数、出生数、保育施設定員数や待機児童数をもとに算出をされております。