鶴岡市議会 2020-06-11 06月11日－02号
だから、こういうことも含めて、そういうことができない人たちがいまだにいっぱいいると。その人たちは30年後も残りますよ。40代、50代で、まだデジタル通信機器に触れたことがないという人がいっぱいいるわけですから。だから、そういう人のためにも、ぜひ今できることをやっていただきたいと思います。
だから、こういうことも含めて、そういうことができない人たちがいまだにいっぱいいると。その人たちは30年後も残りますよ。40代、50代で、まだデジタル通信機器に触れたことがないという人がいっぱいいるわけですから。だから、そういう人のためにも、ぜひ今できることをやっていただきたいと思います。
故渡辺洋井議員におかれましては、平成21年10月に鶴岡市議会議員に初当選され、以来連続３期10年にわたり市議会議員をお務めいただきました。この間、議員のお仕事とともに薬剤師、鍼灸師として活躍されるなど、高い専門性を生かされ、厚生常任委員会副委員長等の要職を歴任され、特に医療、健康福祉分野において貴重な御指導、御尽力を賜りました。
県内の４つの地域別では村山が最も多く、13万202人、次いで庄内が４万5,260人、最上が１万8,290人、置賜が１万4,880人であり、庄内地域が県全体に占める割合は21.7％となっております。前年比では、村山が31.2％増、庄内が14.8％増、最上が26.4％増、置賜が44.7％増であります。庄内地域は低い伸びにとどまっております。
国際観光の推進につきましては、昨年度よりＦＯＯＤＥＶＥＲ内の観光案内所における外国人向けパンフレットの配布や外国人対応スタッフを常駐させることで、政府観光局が認定する認定外国人観光案内所として機能充実を図っております。あわせて国際交流員の配置も引き続き行いながら、さらなる情報発信に努めてまいります。
外国人の年齢別割合では、生産年齢人口割合は85％であり、日本人の60％に比べかなり高く、20代、30代で全体の半分程度を占めております。在留外国人に最も多いのが永住者で75万人と全体の約３割を占め、次に在日韓国、朝鮮人などの特別永住者33万人、近年増加している留学31万人、技能実習27万人、そして技術人文知識国際業務が19万人となっております。
農業の担い手関係では、11月２日に県から発表された平成30年度の新規就農者動向調査において、本市における新規就農者は前年を４人下回る24人となっております。内訳は、新規学卒者が前年より２人増の６人、Ｕターン者が前年同数の11人、新規参入者は前年より６人減の７人であり、親元就農者に比べ、新規参入者が少ないという本市の特徴が浮き彫りになっております。
次に、平成29年度鶴岡市病院事業会計決算についてでありますが、まず患者数では、荘内病院が入院患者数で15万8,848人、外来患者数で16万9,280人となっており、前年度に比べ入院で4,743人、3.1％増加し、外来では1,181人、0.7％増加しております。
国際観光の推進につきましては、今年度より観光案内所に外国人向けパンフの配布や外国人対応スタッフを常駐させることで、政府観光局が認定する認定外国人観光案内所として機能充実を図っておりますが、あわせて、外国青年を招致し、外国語教育の充実と地域の国際交流を推進する、いわゆるＪＥＴプログラムに基づく国際交流員の任用や新潟市と連携した海外へのプロモーション活動への支援などにも引き続き取り組んでまいります。
地方自治法第100条第１項には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」との条項がございまして、この権限は議会の百条調査権と呼ばれております。
担任を持つと普通学級にグレーゾーンも含めて支援の必要な子供は、全国で６％いると言われ、30人学級では２人ほどです。支援を必要としている子供は、対応方法は一人一人違って多様化しています。私が授業参観で見た際に１人の子供が走り出してしまっていると、授業そのものが成り立たない状況でした。その子供たちを含めて学級づくりをするということは容易ではありません。
土地や建物の所有者が死亡した場合、一般的には新たに所有者となった相続人が相続登記を行いまして登記簿の名義を変更することになるわけでありますが、これが相続登記は義務ではなく、相続人本人の判断に委ねられていると。
こうした状況の中、高校再編を進めていく際には、高校教育の質的水準及び各高校で現在行われております特色ある教育活動の維持、向上、生徒一人一人のさまざまなニーズや地域社会の期待など幅広い世代の意見を聞きながら検討をいただきたいと考えております。
先端研は、平成13年度から17年間県の資金と合わせ、200億円を超す投資でありながら、現在の雇用数は約400人、合併後に鶴岡市がリストラした職員削減364人とその他臨時職員を含めれば、雇用数は帳消しです。鶴岡市は、先端研究産業を中核産業と位置づけてきましたが、統計上若者のＵＩターン増加はあらわれていない、地域イノベーションの進展度合いをはかることは困難というのが現実です。
ハクチョウが今にも飛び立とうとしていると見える、そういう人もいるわけであります。しかし、ブリキの小屋と見える人もいるわけです。また、山並みに沿ったすばらしい建物と見える人もいれば、飛行機の墜落した残骸と見える人もいる。
２つ目は、人の流れについてです。利益を上げるため、駅前のにぎわいがずっと続くために積極的な戦略が必要と思います。イベントがあるときの人の流れは、さきの総括質問の答弁で理解しましたが、そのとき以外の人の流れをどうつくるのか、お考えがあればお伺いします。 ３つ目は、チャレンジショップ入居者家賃支援について伺います。
また、漁業就業者につきましては、同じく漁業センサスによりますと平成15年度で424人、平成20年度で315人、平成25年度で261人と、こちらについても減少が続いております。これは、高齢化により廃業する漁業者が多いことが漁業就業者の減少の原因というふうに考えております。
一方では、国勢調査の速報値によれば、平成27年10月１日時点の本市の人口は12万9,630人と13万人を割り込み、人口減少に歯どめがかかっていない状況にあります。
ミラノ国際博覧会はおよそ150の国、地域、国際関係機関が参加し、本年５月から10月にかけて開催され、日本館は228万人が訪れた人気パビリオンとなりました。
総務省がまとめた平成24年就業構造基本調査によりますと、15歳以上で介護を行っている人が全国で約557万人におり、そのうち働きながら介護をしている方が約240万人であります。 また、厚生労働省の平成24年度雇用動向調査によりますと、離職の理由では育児や介護を含む個人的理由が467万5,000人で、そのうち介護を理由に離職した方が約６万6,000人いると発表されております。
水道水は人が生きていく上で欠かせないものであり、アベノミクスによる物価高騰など生活困難が広がるもとで料金引き上げは問題であり、反対であります。