鶴岡市議会 2017-12-11 12月11日－04号
また、施設整備のための財源といたしましては、これまで国の消防事業による補助金や防災まちづくり事業あるいは農林関係事業による起債、近年では合併特例債や過疎債など、その時々で有利な財源を活用してきております。今後の整備につきましてもその時々の補助金や起債など精査をいたしまして、最も有利と判断されるものを活用してまいりたいと考えております。
また、施設整備のための財源といたしましては、これまで国の消防事業による補助金や防災まちづくり事業あるいは農林関係事業による起債、近年では合併特例債や過疎債など、その時々で有利な財源を活用してきております。今後の整備につきましてもその時々の補助金や起債など精査をいたしまして、最も有利と判断されるものを活用してまいりたいと考えております。
また、土地や建物を所有することは資産を所有することと従来考えられてきたわけでありますけれども、一方では固定資産税などのコストや土地建物に対する管理責任が継続して発生するということから、市場価値が一般的に低い地方の土地や建物を相続した場合には資産ではなく負債や負担といったようなことになることもありまして、そのため法定相続人が相続権を放棄されるといったケースも見られるようになっておる状態でございます。
第２１款第１項市債につきましては、県が施行している事業に係る負担金に充当するため、土砂災害対策事業債及び農業生産基盤整備事業債を新たに計上するとともに、都市計画街路事業債及び地方道路等整備事業債を追加計上いたします。また、飲用水等ろ過設備改修に伴う少年自然の家整備事業債を新たに計上するほか、臨時財政対策債の本年度の発行可能額が決定したことに伴う、減額補正を行います。
22款市債700万円の減は、統合保育園整備に係る保育施設整備事業債の減及び道路整備事業債の増によるものでございます。 前に戻っていただいて、５ページお願いします。 第２表債務負担行為の追加になります。 一番上、市報印刷製本費は、平成30年度の市報印刷業務委託契約を今年度中に行う必要があるためのものでございます。
議員御質問にもございましたとおり、昨年度市長公室を設置をいたしまして、ふるさと納税について本格的に取り組んでまいったところでございますが、昨年度より返礼品の公募を行いまして、その拡大に努めてきたところでございます。
一つは、合併特例債。これは66.5％が国の負担、いわゆる交付金として対応していただくというもの。 二つ目は、過疎対策事業債でありまして、これは70％の国負担、いわゆる町の負担が３割で仕事ができるということであります。 三つ目が、地方創生事業。国の認定を受ければ50％の補助金が出ると。
21款市債につきましては、収入済額は71億3,060万円で、歳入合計に占める割合は9.9％となっております。なお、収入未済額の18億1,580万円は、繰越明許費に係る繰り越し財源の未収入額であり、当年度末の一般会計の市債未償還残高は723億863万円となっており、前年度末より８億3,135万円減少しております。
企業訪問時における戦略立案指導をいただいたり、ＰＲ資料作成などのアドバイスを受けて、年２回程度ですが、戦略会議における市場動向の把握と、毎月企業の投資動向情報を見ながら、ターゲットを絞った企業誘致活動を行っております。
要するに、規模拡大でいくのか、あるいはそこに従事する人たちをどういうふうにして手当てするのかとか、それから、市場を見に行ったりして、市場の方々とも話し合いをしてきました。 その中で、今作っている方々は非常に意欲的です。ですから、新しいハウスを増築するとか、そういった方も増えてはおります。
２、公募による指定管理はあるのか。 ３、行財政改革は図られるのか。 以上３件を壇上から質問といたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 それではお答えをいたします。 まず、議員がご指摘のご心配は私も共有をしているつもりでございます。
本市におきましては、山形労働局の平成27年度労働市場年表によれば、学卒を除く有効求人者数の年齢比率は、60から64歳が最も多いという数字になっております。この背景には、年金支給開始年齢の段階的引き上げ、高年齢者雇用安定法の改正により、希望すれば65歳まで働くことができる環境が整えられてきたことが挙げられると考えます。
また、待機児童の現状はどうか、との質疑があり、当局から、平成２９年度に木の実保育園が改築を行うとともに、補助なしで施設を整備できる事業者を公募して、平成３０年４月に開所することにより、必要な保育の量を確保していく予定である。また、現在、４月からの保育所の利用が内定していない方は１９５名となっている。
次に、合併特例債について伺いたいと思います。今般議会で大変話題になっております文化会館の建設、これも合併特例債の活用が可能である、こういうことから、市長は建設にかじを切ったんだというふうに思います。本市の合併特例債の発行可能額は、地域振興基金造成分を含めて498億、約500億であります。27年度の決算では、発行された合併特例債は約17億であります。
文化会館整備事業につきましては、合併特例債を活用することとして計画を進めてきておりますが、整備を建てかえとして事業に進めることとした際にお示ししました事業費45億円につきましては、合併特例債が95％で、後年度の交付税算入率70％として利息を除き、市の実質負担額を約15億円と見込んでおりました。
１ 保険料「軽減特例」廃止について (1) 対象者数と割合・負担増額について８１４番 海老名幸司 （一問一答）１ 地域経済再構築に向けた産業の振興と職員採用制度について１ ６次産業化（農工商連携を含む）の現状と課題について ２ スキル人材の採用・任用・登用について市長 副市長 関係課長２ 指定管理者制度について１ 現在の検討状況について ２ 新たな公社の設立について ３ 導入予定施設について ４ 公募
そのため、将来負担の軽減や将来の公債費償還に備え、市債の繰上償還や減債基金、公共施設整備基金などへの積み立てのほか、積極的な国、県の補助金の活用、加えて自主財源の涵養をする観点からふるさと寄附金の拡大や各種施設へのネーミングライツなどの活用も積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 続いて、合併特例債についてでありますが、まずこれまでの活用実績についてお答えします。
市民への周知なんですけれども、さきの質問で駅前ライブラリーに総合案内所を設けるというお話が出たのですけれども、私としては市民への周知の一つとして、見えるような形で市民に見せるコーナーというよりももっと広いような、例えば飛島関係を海鮮市場のあたりにサテライト、何ていうかちょっとイメージがまだつかないんですけれども、サテライトコーナーというかそういうブースがあり、あるいはもう一つ、鳥海山のほうは八幡のほうにどこかそういった
その後、市民公募のワークショップや高校生アンケートも行われております。10月には市民説明会を土日も含めて３回開催しております。 そこでお尋ねですが、市民から数多くの意見が膨大に寄せられているわけですけれども、今後どの程度まで計画に反映できるか。飲食、アニメ、学習スペースなど高校生からの要望はどこまで実現できるのか。
21款町債は、小さな拠点整備事業債等、総額7,880万円の補正となっております。 最後に、４ページ、５ページをお開き願います。 第２表 繰越明許費は、小さな拠点（立谷沢地区）整備事業で7,636万円、臨時福祉給付金事業（経済対策分）で7,020万円を設定するものでございます。第３表 債務負担行為補正は、３事項を追加、第４表 地方債補正は、追加２事業、変更２事業としております。
また、平成24年度と25年度には加茂水族館のリニューアルに当たりまして、住民参加型市場公募債を発行し、多くの方々から購入していただくとともに、マスコミにも取り上げられ、１回目の発行では販売後わずか20分で完売するなど、全国的にも話題になりました。この事例などは加茂水族館のリニューアルオープンに向けて大変大きなＰＲ効果があったものと自負をしております。