庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
あくまでも工業団地なるもの、あるいは立地する場所については組織でいけば、まずはオール庄内、臨空工業団地にこだわらずにそちらはそちらで処分するのが先決でしょうが、視野に入れるのはこの業種によって庄内町のメリットというのはいろいろな自然条件がありますから。例えばクリーンエネルギーであれば立谷沢の方とか、あるいは食品関係で言えば狩川も捨てたものではないとか、沿線には結構スペースがあると思うんです。
あくまでも工業団地なるもの、あるいは立地する場所については組織でいけば、まずはオール庄内、臨空工業団地にこだわらずにそちらはそちらで処分するのが先決でしょうが、視野に入れるのはこの業種によって庄内町のメリットというのはいろいろな自然条件がありますから。例えばクリーンエネルギーであれば立谷沢の方とか、あるいは食品関係で言えば狩川も捨てたものではないとか、沿線には結構スペースがあると思うんです。
商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。そのため、商工会と連携し、新たに起業する方や町内に出店等する方、個店の経営計画の策定と持続的な事業展開に取り組む小規模事業者を支援するとともに、消費喚起策や資金繰り支援、雇用対策等に取り組んでいきます。
また、本町では商工業、農業分野、住民生活において今後どのように対処していこうとしているのか。 ３点目はマイナンバーカードの申請・取得が進まない理由についてであります。本町のマイナンバーカードの取得状況はどうか。マイナンバーカードの申請・取得が進まない理由は何か。そして町の行政サービスの利便性は確保されているのか。 以上、３点について町長のご所見を伺います。
それから二つ目としては、現在残っている臨空工業団地あまるめの分譲地の分譲完了を目指して、町内事業所との連携、情報収集の強化というものを考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動に大きな影響を受けている商工業の活力を維持し経済循環を促進していくために、消費喚起対策や資金繰り支援、雇用対策等を随時図り、国や県、各支援機関と連携したきめ細かな支援を講じていきます。
まずは改めて申し上げますが、今の現状ある臨空工業団地あまるめを埋めることを一義的に考えておりますし、従来型の団地の造成というものもなかなか難しいのだろうというように思います。
（１）臨空工業団地あまるめ分譲地に埋設型消火栓（地下式消火栓）が設置されているが、冬季間は雪で埋もれている場合もある。管理等の対応はどのように行っているのか。 （２）松陽に設置されている地上式消火栓は色が赤ではない。配水系統の異なる消火栓を見分けられるように色分けした自治体もあるが、本町の基準はどのようになっているのか。また、他地域の消防団に、消火栓の色の違いの周知を行っているのか。
◆２番（工藤範子議員） 家根合の学童保育に向かう場合も、あそこにも押しボタン式の信号機が設置されましたし、臨空工業団地あまるめの十字路のところでは交通事故、死亡事故があってから信号機がつきましたので、そういう重大事故になってからそういう動きをするのが通例なようですから、そういう重大事故にならないうちにそういう歯止めをかける必要があるのではないかなと思いますので、十分それは警察の方とのまだいろいろそういう
令和３年４月１日をもって町営住宅財産である緑町団地集会所を無償譲渡するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第６号の規定により提案するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第35号について、町長に補足し、説明申し上げます。
さらに、繊維、食品製造業などの地場産業をはじめ、寒河江市中央工業団地への企業進出が進められ、雇用の創出と工業出荷額の増加が期待されている。 また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整備について協議をしている。
［重点１］「産業活力日本一のまちづくり構想」 産業としての農業、林業、商業、工業、観光の各分野は、それぞれ大きな地域経済として複雑に関係しあっております。それら一つひとつを繋ぎ合わせて、景気対策としても相乗効果を生み出さなければなりません。高速交通インフラは観光インバウンド対策として、庄内空港滑走路の2,500ｍ延長を国・県に要望してまいります。
県が推進している１億円以上の販売額を目指す園芸大規模集積団地支援事業の促進を図るためには成功事例が大きな推進力となることから、町が主導でモデル事業を早急に推進すべきである」の中に団地化推進プロジェクトチームの立ち上げ等の提言もありましたが、実際何らかの形で団地化推進プロジェクトチームを目指すための会議等は開かれたのか。その辺の経緯をお伺いいたします。
(ウ) 浸水深危険エリア マップにおける洪水災害の凡例を見ると、最上川洪水ハザードマップでは、内水による浸水被害も想定すると余目の市街地地域を除き、ほぼ全ての地域が0.5m未満から3.0m未満の浸水深、特に榎木、西野、深川、臨空工業団地周辺は5.0ｍ未満の浸水深が想定されている。
具体的には御殿町の方なんですが、工業団地が近い方の側溝整備がされました。きれいになって大変良かったなと思ったんですが、実はそのお盆前の土曜日の集中豪雨であそこは相当冠水しまして、逆流するような状況も見られたという住民方からの話が聞こえておりました。
続きまして、臨空工業団地あまるめへのアクセスとして余目加茂線等への道路整備の構想というものがあるのかないのか。その辺のところ検討中なのかお伺いいたします。 ◎建設課長 今、具体的にどこと臨空工業団地とのアクセスかよく聞き取れなかったのですが、臨空工業団地につきましては、現在、廻館から、国道47号から直線で行くルートが整備されております。現在もそこの交通量は増えているということで考えております。
◎環境防災課長 水利の距離の部分でありますが、140ｍというのが市街地以外の、これに準ずる地域ということで、これが140ｍでありますが、市街地の商業地域とか工業地域につきましては半径100ｍでございますが、その梵天塚につきましては、その他地域ということで半径120ｍということで、そういう用途の部分で区分されているということであります。以上です。
本町には、ご存知のように工業団地として臨空工業団地、あるいは御殿町の大塚周辺、また、余目駅裏周辺などがありますが、ここに民間企業の工業などが立ち並んでいます。ですから、本町への移住定住の促進を目指して、町内の企業はもちろんのこと、町外の企業も対象とした、社宅あるいは寮の整備の支援事業を本町でも検討され実施されてはどうだろうかということであります。
私はこれを見たときに、三川町の運営している先生に聞きましたら、やはり核家族も増えているし、住宅団地も埋まるほど新興住宅地も、新しい家族も増えて、そういう形で都市化しているものですから、虐待に対する危機感を先生方の方からやりたいなという声がありまして、実現したフォーラムだったということでありました。
◎建設課長 町道とか町の施設における排雪の場所といたしましては、家根合の方の工業団地の敷地を確保しております。 ◆４番（阿部利勝議員） 今年のように雪が少なければ、そのような心配もないのですが、排雪の方もいろんな工夫を使って、より良き対処の方をお願いいたします。
まず１点目は企業誘致に関してですが、「庄内臨空工業団地あまるめ」への企業誘致の現況と今後の見通しについて伺います。 （１）工業団地への企業誘致は本町における若者の定着と就労の場の確保などにおいて極めて重要な施策であります。鶴岡市では、すでに10箇所の工業団地はすべて埋まっており、三川町では新しい工業団地を現在造成中であります。