山形市議会 2004-02-27 平成16年 3月定例会（第3号 2月27日）
しかしながら，労働党のブレア政権になってからは，それまでの保守党の「競争と市場原理」での医療政策が失敗であったと気づき，２００５年までに医療費を１．５倍に増やしてＥＵの平均まで引き上げるということでございます。それでは，ＧＤＰで世界の第２位の国，日本の医療はどうでしょうか。
しかしながら，労働党のブレア政権になってからは，それまでの保守党の「競争と市場原理」での医療政策が失敗であったと気づき，２００５年までに医療費を１．５倍に増やしてＥＵの平均まで引き上げるということでございます。それでは，ＧＤＰで世界の第２位の国，日本の医療はどうでしょうか。
最後に私の考えとしては、今回、子供たちはこの時期、非常に悩みがあるわけですけれども、悩みがあるから成長するのであって、この失敗から学びや気づきがあるのでないかなと思っています。今回の事件を契機に多くのことを学び、成長していってくれることを心から願っているという心境でございます。
ＷＴＯ閣僚会議が失敗に終わり、日本政府が反対をしてきた関税の上限設定や関税割り当て額の拡大は決裂という形で回避される皮肉な結果となりました。日本は、北米自由貿易協定などＷＴＯを補完するような大きな貿易協定は持たず、２国間の自由貿易協定、ＦＴＡ締結も米国などに比べておくれています。自由貿易から大きな恩恵を受けている我が国は、ＷＴＯ体制を維持しなければ一番不利益をこうむります。
しかしながら、この規定につきましては人事管理上重大な支障が生じて、真にやむを得ないという場合に例外的な規定ということの解釈がなされておりますので、非常に役職定年制につきましては合理的理由が非常に乏しいかということかと思いますので、それについては現在の法律の制度上ではなかなか導入が難しいのではないかと考えております。
本市におきましても、市民の視点に立った市民が主役のまちづくりを行政運営の根幹に掲げ、事務事業評価を導入し、市民サービスのありようについて検証しているところであります。また、各地域において地域づくり委員会を立ち上げていただき、住民みずから地域の課題の解決に取り組んでいただいているところであります。
昨年４月から学校週休２日制度が導入されました。これらの導入にあたって，当市議会においてもさまざまな観点から議論されてきておりますが，改めて申し上げますと保護者の思いは次の２つでありました。 １つは，学習指導要領，教科書改訂，授業時間の減少に伴って，教育内容がどうなるのか。もう１つは，まさに土，日における子供達の過ごし方，生活がどうなるかでありました。
国家百年の計と言われる教育に力を注ぎ，先進国並みの少人数学級を大胆に導入すれば，教育現場に活気を呼び戻し，教育学部存続への道を開き，国民を大きく励ますものになることは疑うべくもない。 よって，政府においては，３０人学級（少人数学級）を国の責任で制度化するとともに，一県一国立大学一教育学部を堅持し，山形大学教育学部を存続するよう強く要望する。
それでは，国立大学の新たな仕組みとは， ①大学ごとに法人化することにより，大学としての自律的な運営基盤を確立する ②目標等に基づく戦略的経営の実現と個性化 ③役員会制度を導入しトップ・マネージメントによる全学的運営の実現 ④学外者の参画によるモニタリングと説明責任を重視した運営 ⑤職員を非公務員型として能力重視の弾力的な人事システムに移行 ⑥第三者評価による事後チェックシステムに移行 ⑦学長選考や目標設定
また，高度な医療機器を整備するとともに，放射線画像処理システムを導入し，診療機能の向上を図ってまいります。 今後とも，「患者中心の医療」を基本理念に，市民の信頼に応える地域の基幹病院として，使命を果たしてまいります。 以上が各会計における施策の大要でございます。 次に，補正予算についてご説明申し上げます。
また、今回の改正によって、具体的な影響はどういうことが考えられるのかとの質疑に対し、地方税には基本的に制度そのものは導入されないので、法人市民税上は影響はないものと認識している旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
△日程第６ 請願第１８号 外形標準課税の導入をしないように意見書提出を求める請願 ○議長（本城昭一議員） 日程第６ 請願第18号 外形標準課税の導入をしないように意見書提出を求める請願についてを議題とします。 この際、総務常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。19番川上 隆総務常任委員長。
ＰＦＩ導入に対する認識、課題、対応についてお尋ねをいたします。 公共事業の新しい手法としての民間資本を活用した社会資本の整備、すなわちＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ導入に対する認識、課題についてであります。 最近の我が国に登場する首長は、自己流の行政に自分の座標軸の中で展開しているのが目につきます。
本市でも小中学校の給食にお米パンの導入を検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 なお、必要に応じて自席より再質問をさせていただきます。
まずはじめにコミュニティーバスの整備・拡充についてでありますが，この問題につきましては，３つの観点から論じさせていただき，その導入の可否につきまして，吉村市長並びに市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
日本でも９６年に本格的に導入された三重県をはじめとして「事務事業評価システム」が各自治体に浸透し始め，平成１３年６月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が交付され，今年の４月１日より施行されました。
もうそれが失敗していると。だから、日本は欧米諸国が日本の20年前の教育を学んでいるんだから、それにもう一度変えるべきだというようなテレビの談話がありました。これについて、教育長の、あくまでも私見で結構です。これをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎教育長（本間重二） 私のその記事を見たことがあります。
３．認定ＮＰＯ法人がその収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外のために支出した金額は、公益法人等と同等にその収益事業にかかる寄付金の額とみなす制度を導入すること。 ４．優遇税制の認定要件の一つとしての複数の市区町村で活動という要件を緩和して、政令市、中核市及び近年合併されてできた市並びに一定以上の面積の町村については、一つの市区町村の活動範囲でよいとする例外規定を設けること。
身に覚えのある方もいらっしゃるかと思いますけれども、とにかくみずから考え、みずから行うといった自主的、創造的な芽をつまないで育てるためにも、新しいものに取り組んで、失敗しても責めないと。そうでないと、どうしても萎縮してしまって、新しい発想とか感覚が出なくなります。そういった面では失敗しても責めない。
一方、住民票の自動交付機の導入ですとか、病院、水道等の財務会計システム、また総合医療情報システムなり、マッピングシステム等の導入など、新たなそうしたシステムを導入する際には、先に投資をする必要があるだろうと考えております。
畑作・果樹・園芸につきましては、ハウス、管理機械の整備、先進技術の導入、銘柄産地の確立などに取り組むとともに、農産物加工品の開発に努め、市場流通と地産地消を組み合わせた総合販売を推進し、消費者との交流を深めて特産物の生産販売に向け支援をしてまいります。