鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
次に、本市の上下水道事業において所有権は自治体、民間事業者が運営を行うコンセッション方式まで導入することを検討されていないのか伺います。 最後に、本市の下水道資源の活用の点でも全国トップレベルの成果を上げており、国土交通大臣賞も受賞されましたが、今後の下水道資源を活用した新たな計画について伺います。
次に、本市の上下水道事業において所有権は自治体、民間事業者が運営を行うコンセッション方式まで導入することを検討されていないのか伺います。 最後に、本市の下水道資源の活用の点でも全国トップレベルの成果を上げており、国土交通大臣賞も受賞されましたが、今後の下水道資源を活用した新たな計画について伺います。
しかし、それが消費税率３％導入と法人税引下げをセットにしたことで賛成し、その後、法人税引下げが続きました。日本は消費税収31年間で397兆円を国民に負担増し、法人３税は298兆円、所得税・住民税は275兆円をまけてきました。 さらに、輸出大企業に対する消費税還付金制度です。ＧＡＴＴが規制する輸出補助金に引っかからないことから、積極的に消費税増税を主張するようになりました。
そのため、今後の市の事業や取組におきましても、イベントや祭りから各種団体の会合、研修や講座など、市民サービスに関わる多くのことで人が集まる機会の在り方の見直しや、ＩＴデジタル技術の導入促進など、これまでどおりの方法ではなく、事業の方向性や内容、手法を組み替えていくことなどしながら、事業の予算化を図っていく必要があると認識いたしております。
さらに国では、第２次補正予算で高収益作物次期作支援事業の拡充を図っており、生産コストが高い施設栽培の花卉などを対象として、生産性や品質向上に必要な資材、種苗等を導入する取組に対し、10アール当たり80万円を交付する支援策なども検討されております。
また、市内の企業やコミセン等での出張申請受付の導入についても検討しているところであり、今後マイナポイント事業の実施を機に、さらにマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
旧町村や地域の個性を生かすまちづくりにおけるデマンド交通等への支援ということでは、新たに温海地域で導入されるデマンド交通に対し支援をするとともに、藤島地域や櫛引地域での地域公共交通の導入に向けた調査に取り組み、より地域の実情やニーズに即した地域交通の形成に努めてまいります。
教育委員会といたしましても、より多くの学校へコミュニティスクールの導入が進むよう、既に導入に向けて動き出している先進事例から効果検証し、その情報共有を図りながら、順次拡大していけるよう、各学校、地域の実態に応じた連携、協働の体制づくりに支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
ネーミングライツにつきましては、本市のこれまでの導入事例は荘銀タクト鶴岡の１件でありまして、荘銀タクトの施設整備と並行して命名権の取得者を募集した経緯がございます。その収入は、年間432万円となっております。
失敗をしたら私が責任をとりますというぐらいの意気込みを語っていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（皆川治） 秋葉議員さんから今後のＤＥＧＡＭの推進に当たっての理事長である鶴岡市長の私のリーダーシップについてのお話がございました。
質問としては、中高一貫校の問題ですけれども、まず懸念される問題ですが、小学生段階での受験競争の導入、これについてどう考えるのかということです。
介護保険は、29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が導入され、30年度からの介護保険料の負担増が決定されました。国は、後期高齢者の保険料の軽減措置を29年４月から段階的に縮減、保険料の負担増を迫り、大きな影響を与えました。75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を対象にした後期高齢者医療制度が発足してことし４月で10年です。高齢者を年齢で差別する制度は問題です。
私からは、大規模災害団員の導入について質問させていただきます。
こういう場合、大体の場合は抜てきはしました、でもやっぱりだめだったという失敗の事例もいっぱいあるわけでありまして、若いということは。そういうときにもう一回もとに戻して、またさらに活躍する場というものを設けていくような複線型の形をつくり上げていくということも人事制度の運用においては非常に重要な点ではないかと思いますので、そういった点も検討してもらいたいと思います。
これまで類のない大規模事業、管理運営まで失敗は許されない。これ以上市民の血税投入は避けるべきであります。そのためにも十分な再度の検証が必要であります。あわせてその見解もお伺いいたします。 利活用会議で十分検討されたと思いますけども、これからもあわせて十分私は後で失敗のないように時間をかけても検討されるべきと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思います。
次に、議第61号 鶴岡市農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の廃止について審査を行いました。このたびの改正は、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法の改正に伴い、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置に関する条項が削除されたことから、本市の固定資産税課税免除条例について廃止するものであります。
観光庁が提起している日本版ＤＭＯの形成、確立の必要性が示されて、民間的手法の導入によって、観光による地域創生の動きが各地で加速されています。現在日本版ＤＭＯの候補法人の登録は、広域連携が６件、地域連携67件、地域ＤＭＯが72件の合計で145件があって、その数は今後ますます増加することが見込まれているんだと思います。
これに伴い、条例の題名を改正するとともに、運行路線に田麦俣線、大鳥線の２路線を追加し、あわせて使用料の見直しと回数券の導入を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
これは、整備に係る内部検討の中でＰＦＩ事業としての可能性があるとして、専門業者に導入可能性調査を委託し、適合性があると判断されましたことから、ＰＦＩ事業として取り組んだという経過がございます。
具体的な取り組みといたしましては、学校給食発祥の地といたしまして、子供たちに給食の歴史と感謝の気持ちを認識してもらうため、当時の給食を再現したおにぎり給食の実施、献立に大黒様のお歳夜、田の神上げなどの行事食、郷土食を導入するなど、鶴岡食文化の継承に努めているところでございます。
県支出金は、多面的機能支払補助金の皆増や再生可能エネルギー導入促進事業補助金などの増により、４億7,300万4,000円の増となっております。 市債は、朝日中学校改築や消防無線デジタル化整備などの大型事業の終了により、16億1,760万円の減となっております。