庄内町議会 2020-03-16 03月16日－05号
令和２年度の予算編成において、今後２年間で４億円の削減目標を掲げながら、今年度に新たに導入した部署別の枠配分設定、その方式でどの程度の削減効果があったのか評価、分析されていないのであります。予算の目的は健全で持続可能な財政運営を行っていくために、予算の総額をコントロールすることであり、この目標は言わば財政規律であります。
令和２年度の予算編成において、今後２年間で４億円の削減目標を掲げながら、今年度に新たに導入した部署別の枠配分設定、その方式でどの程度の削減効果があったのか評価、分析されていないのであります。予算の目的は健全で持続可能な財政運営を行っていくために、予算の総額をコントロールすることであり、この目標は言わば財政規律であります。
１日８時間労働の原則を崩すもので、そもそも厚労省通知で恒常的な残業がないことが導入の前提とあります。国のガイドライン（残業月45時間、年間360時間以下遵守）が導入の条件です。文科省の教員勤務実態調査では、残業月45時間をオーバーしている教員は、小学校で57.8％以上、中学校で74.2％以上に上ります。制度適用可能な教員は極めて少ないと言えます。
次に桃でございますが、戸沢選果場に平成29年度に導入した光センサーつき選果機によりまして、高品質なものを規格をそろえて出荷できるようになりました。また桃は女性を中心に人気の高い果物であること、品種が多く出荷時期をずらしながら取り組めること、新たに植えてから３年で出荷できることなどから、生産者が徐々に増えており産地化につながると見込んでおります。
旧町村や地域の個性を生かすまちづくりにおけるデマンド交通等への支援ということでは、新たに温海地域で導入されるデマンド交通に対し支援をするとともに、藤島地域や櫛引地域での地域公共交通の導入に向けた調査に取り組み、より地域の実情やニーズに即した地域交通の形成に努めてまいります。
これに対して執行部からは、日本水道協会の指定給水装置工事事業者制度の指定更新制の導入におけるガイドラインに基づき、事務手続に係る人件費のほか、印刷製本費、消耗品費、通信費、その他の経費を算定したものであり、講習会の費用については含まれていないという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
教育委員会といたしましても、より多くの学校へコミュニティスクールの導入が進むよう、既に導入に向けて動き出している先進事例から効果検証し、その情報共有を図りながら、順次拡大していけるよう、各学校、地域の実態に応じた連携、協働の体制づくりに支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
議会運営に当たって、公費の節減、事務局職員の負担軽減を目的にタブレットを導入したが、予算書及び決算書等はペーパーを併用しているなどから経費的な効果は得られていない状況であった。導入を検討するに当たっては、目的と求める成果を十分に検討した上で取り組んでいく必要性を感じた。
山形市では各種施設での太陽光発電等の発電設備を導入しており、余剰電力を売電している施設もあります。余剰電力の有効活用を図るため売電を進めるべきと思いますが、今後、発電設備を導入する場合も含め、余剰電力の売電についてどのように考えているのか伺います。 （3）自治体新電力についてです。
以前、庄内地域において、民間の小児科に初診をしていただく試みを行ったところ、結果的には失敗したそうです。なぜなら、民間の病院においては障がいの認定における相談診断業務は時間がかかりすぎるため採算がとれないからだそうです。相談の時間は６０分から１００分と、多くの時間を費やします。また、臨床心理士が常駐していない病院においてはできない状況でございます。
酒田市でも小中一貫教育の考えを導入し、より多様な学びの場を構築しようと動き出し、小中連携の実態調査も行ったわけですが、そこから見えてきたことは何であり、今後どのような進め方を考えるのかをお伺いしたいと思います。
そして、繁栄していくような全体的な私は計画をしっかりと立てていかないと一つ一つ補助金頼りでやって、結果的には人がなかなか来なくて失敗しているという例が多いので、そういうふうにならないようにぜひしっかりとした総合計画、構想計画を立てていただきたいなと思いますけども、その辺の見解をお願いしたいと思います。 ◎建設部長（増田亨） それでは、鶴岡駅前開発についてお答えをいたします。
ですから、南野集落の子育て応援住宅、これは議会も一緒になって賛成したわけなのでもう失敗はないと思っているので、今後失敗か成功かを見極めてから立川小学区に入るという話ではないと思って、当然町長言われるとおり、この事業はスピード感を持ってやらなくてはいけない。鶴岡市、酒田市に真似されたらこの事業は成り立たなくなる。そういう観点からすると当然スピードを持ってやらなくてはいけない。
今回デジタルに対応したWi-Fi等も設置は当然入っているということで、デジタル関係の機材の導入の規模等はどうでしょうか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子） 一般のご利用者様が使用できる、インターネット等で情報を検索できるような環境は、規模はそう大きくはないとは思われますが、設置は今のところ予定しております。
失敗をしたら私が責任をとりますというぐらいの意気込みを語っていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（皆川治） 秋葉議員さんから今後のＤＥＧＡＭの推進に当たっての理事長である鶴岡市長の私のリーダーシップについてのお話がございました。
１番目の質問は、英語の早期導入は必要かということで二つの質問をいたします。 一つは、なぜ小学校のときから日本人全員に英語の教育が必要なのかという疑問についてであります。 小学校における授業時間は、１週間で実質20数時間しかないようです。その限られた時間の中で英語に力を入れても、その効果は上がらないばかりか、他の教科への影響が心配であります。
平成31年１月末現在で、マッチング、それから、補助金ブラッシュアップ等の完了あるいは進捗中、失敗などもあるんでしょうけれども、案件が合計で87件ある状況でございます。うち、33件は農林水産物の販路開拓等の案件となっております。
これまでもこの数年は、年間約2,000万円の程度の赤字補てんを行いながら運営をし、その解消をするために３年前に約１億円を投じ、燃料費の削減のためにペレットボイラーの導入と、誘客拡大のために休憩室の増設、トイレや施設の改修を実施した経緯もあります。しかし、残念ながら、地域おこし協力隊の協力を受けながらも収支の改善は見られなかったのではないでしょうか。
また、全国の地方公共団体の例としては、高岡市の駅前再開発事業での失敗事例もあると聞いておりますので、まずは厳しい財政運営とあわせて、駅周辺整備事業に取り組む当局の方針というのを改めて確認させていただきたいと思います。
次に、委員から、仮称道の駅蔵王整備事業（ＤＢＯアドバイザー委託）について、具体的な内容はどうか、との質疑があり、当局から、国の補助金を活用し導入可能性調査を行った結果をもとに、民間活力活用検討会において検討し、事業費の削減効果が最も見込まれることから、選定業者が施設を設計・建築し、維持・管理・運営を行い、施設の所有、資金調達は公共が行う、ＤＢＯ方式を採用することとした。
それで、連携、つまり大事件や大失敗というのは、今回の野田市の方の事件もそうですが、結局この連携が失敗していることから起きているわけです。また、いろいろな事柄についても、連携と言っているだけというようなことであります。 それで、結局この機能強化でダイレクトと直接のやりとりになることによって、子育て応援係が子育て応援課となることによって、今までは課長の監視があったから良かったんです。