小国町議会 2019-03-05 平成31年第２回定例会（第１日） 本文 2019-03-05
また、地域づくり支援員導入事業、総合計画基本計画策定事業、山の暮らし伝承創造機構創設準備事業、光ファイバー支障移転事業、電算システム更新導入事業、総合センター周辺土地利用計画策定事業、白い森みらい創生事業、白い森メディア戦略推進員事業については、決算見込みに基づきそれぞれ減額しました。
また、地域づくり支援員導入事業、総合計画基本計画策定事業、山の暮らし伝承創造機構創設準備事業、光ファイバー支障移転事業、電算システム更新導入事業、総合センター周辺土地利用計画策定事業、白い森みらい創生事業、白い森メディア戦略推進員事業については、決算見込みに基づきそれぞれ減額しました。
介護保険は、29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が導入され、30年度からの介護保険料の負担増が決定されました。国は、後期高齢者の保険料の軽減措置を29年４月から段階的に縮減、保険料の負担増を迫り、大きな影響を与えました。75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を対象にした後期高齢者医療制度が発足してことし４月で10年です。高齢者を年齢で差別する制度は問題です。
最近、東京の公立小学校で、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の制服が導入され、一式で８万円になるということで話題になりましたが、さすがに、ここまで高い制服はまれであっても、随分と高い制服や体操服を購入しなければならない実態が広くあります。このような中で、給食費負担がなくなれば、ほかの徴収も見直しを迫られることになり、実質的な義務教育無償に大きく一歩近づくことが期待されます。
松江市では、介護保険制度導入時から取り組んでおりましたが、できるだけ高齢者の身近な会場と町内会の集会所や町内の事業所、空き家などの活用で、自治組織の６、７割が実施されていました。
◆（石澤祐一委員） それでは、駅西地区というふうなことでありますけれども、産業導入というふうなことで、どういうふうな産業を導入するのか、その辺の内容を教えていただきたいと思います。 ○委員長 原田商工観光課長。 ◎商工観光課長 お答えいたします。
知識層の中には、「アベノミクス」は失敗したと分析するものがおりますが、町長はどう考えているかお聞きします。 所得の格差が子供等の教育の格差へ連動しておると言われます。この対策として国策とは別途独自の構想があるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目、公共施設の管理計画についてお聞きします。 昨年の11月にまちづくりトークがり、町長より公共施設の管理計画が町民に説明されました。
退職ということについては、新陳代謝によって新しい考え方を導入するというような文言がここに入っています。この大幅に減らされた３０年度のプランは、その退職についての考え方が私は加味されているものだと。年々退職者はいるわけですから。ここのところはどういうふうに、私の考え方について町長の受けとめ方をお聞きしたいと思います。
障害者差別解消法や県条例施行に伴う、県内各市町村における状況及び本市の取組状況について市長 副市長 関係課長２ 豪雪対策について１ 今冬の豪雪で生活に影響が出ているが、その対策について伺う (1) 市内の積雪及び被害状況について (2) 今冬の除雪費の支出状況と今後の見込み及び小型除雪機購入補助金の状況について (3) 豪雪対策本部の設置基準等について３ 弱者への緊急情報発信について１ 村山市では防災無線を導入
当然駅前は重要な誘客基地として位置づけて、私は整備していくのが必要不可欠と思うんですけれども、これは片手間に縦割り行政の中で果たして成功するのか、私はいつも思うんですけども、昔から揺りかごから墓場まで、一時行政あるいは農協関係で全て手がけたことがあったんですけども、これは全部だめです、ほとんど失敗している。
こういう場合、大体の場合は抜てきはしました、でもやっぱりだめだったという失敗の事例もいっぱいあるわけでありまして、若いということは。そういうときにもう一回もとに戻して、またさらに活躍する場というものを設けていくような複線型の形をつくり上げていくということも人事制度の運用においては非常に重要な点ではないかと思いますので、そういった点も検討してもらいたいと思います。
これまで類のない大規模事業、管理運営まで失敗は許されない。これ以上市民の血税投入は避けるべきであります。そのためにも十分な再度の検証が必要であります。あわせてその見解もお伺いいたします。 利活用会議で十分検討されたと思いますけども、これからもあわせて十分私は後で失敗のないように時間をかけても検討されるべきと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思います。
政府は、その影響の大きさから算定がえの削減額の見直しを決め、支所経費などをふやし、削減額の７割程度を残すとしましたが、そのこと自体、財政面からも平成大合併が失敗だったことを示しています。 合併で周辺となった旧町村は、失われたものの大きさに愕然とします。
観光庁が提起している日本版ＤＭＯの形成、確立の必要性が示されて、民間的手法の導入によって、観光による地域創生の動きが各地で加速されています。現在日本版ＤＭＯの候補法人の登録は、広域連携が６件、地域連携67件、地域ＤＭＯが72件の合計で145件があって、その数は今後ますます増加することが見込まれているんだと思います。
議事調査係長 三澤依邦子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午前１０時開議 一般質問発言通告表 平成２９年６月市議会定例会 発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１８番 長南 誠 （一問一答）１ 指定管理者制度について１ 指定管理者制度を導入
これに伴い、条例の題名を改正するとともに、運行路線に田麦俣線、大鳥線の２路線を追加し、あわせて使用料の見直しと回数券の導入を行うものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
ですので、やはりその効果ですね、それを導入したからこういうことがよくなったとかというのは当然あらなければいけないんですけれども、そういったトレーナーさんもほかの市町村に行っているということであれば、やはりほかのこれから導入する先との、天童はちょっと先に導入している点もありまして、効果的なものを共有できるというか、効果が増すような体制というか、そういった吸収できるような仕組みづくりというのがありましたら
その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の導入については、全国でも本町議会のみではないかと思っているところでございます。 このことは、ボランティアグループ「要約筆記ばんけの会」と「要約筆記の会やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
村山市の教育について１ 村山市教育の日を制定し、未来を担う人材である若い世代の教育に力を入れていく市政の決意の表れだと認識を新たにしているが、今後の教育格差や受験制度、教育方法の変化などに対応した方策について伺う (1) 現在の当初予算における学校教育関係の予算の割合について (2) 教育予算の増額について (3) 今後変化する時代に対応する方策について (4) コミュニケーション能力の育成、ＩＣＴの導入
行政は、当然のことでありますけれども、平等性だとか公平性を重視する傾向にありまして、税金を扱う立場で失敗も許されない雰囲気の中で成果が出るかどうかもわからないリスクの高い社会実験に乗り出すことは国のお墨つきでもなければ、ほぼ不可能なのが現実だと思います。したがって、行政がカバーする分野におけるイノベーションも起こりにくいわけです。
これは本市林業振興にとりましては追い風になるというふうに考えておりまして、間伐材等の施業の集約化と、それから高性能林業機械の導入等によりまして、若い世代が就業しやすい条件を整え、新規就業者の確保につながる取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。