鶴岡市議会 2019-12-06 12月06日－03号
続きまして、官民挙げた全市的な取り組み方針についてお答えいたします。保健行動計画は、乳幼児期から高齢期までの一生を通した取り組みとして、健康増進、母子保健、歯科口腔保健、自殺対策の各分野を統合した計画としております。取り組み方針としましては、市民の主体的な取り組みを行政や関係機関、健康づくり関係者が連携、協働しながら、社会全体で支援していくこととしております。
続きまして、官民挙げた全市的な取り組み方針についてお答えいたします。保健行動計画は、乳幼児期から高齢期までの一生を通した取り組みとして、健康増進、母子保健、歯科口腔保健、自殺対策の各分野を統合した計画としております。取り組み方針としましては、市民の主体的な取り組みを行政や関係機関、健康づくり関係者が連携、協働しながら、社会全体で支援していくこととしております。
しかしながら、対策の多くが災害発生後に状況に応じて実施せざるを得ない状況ではありますが、今からできる対策としてビニールハウスの構造の補強や果樹共済、収入保険への加入、あと災害関係の制度資金の周知などがございますので、農協や共済組合などと連携してこれらに取り組んでまいりたいと考えます。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 今後の官民連携についての市の考え方、また市の責任、支援の方法、想定される事業や必要な予算という点についてお答えをいたします。 官民連携については、売り上げに直接結びつかない公共性の高い事業については市が積極的に取り組むこととし、民間事業者やテナント各店舗の役割を分担しつつ、施設全体のにぎわいの創出、集客の拡大に取り組んできたところでございます。
今後進める施策といたしまして、両国の在日大使館等と連携をしながら、例えば学校の訪問ですとか、市民交流会の企画を通じましてそれぞれの文化交流を引き続き継承し、このオリンピック・パラリンピックのレガシーとしていく取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、農業と観光の連携推進事業、むらやまアグリランドについてお聞きいたします。 本市は、農業と観光のコラボレーションが可能な自治体との認識から、グリーンツーリズムを初め、農場での栽培と収穫体験を伝承館周辺で実施している事業と捉えております。大変夢のある事業であります。 しかし、農家との連携、交渉を初め、全体的な運営組織が曖昧と感じます。
公共施設の適正化ですとか公民連携といった取り組みもコスト削減という視点から予算全体の中で検討をしていきたいと思っております。
未来を担う人材が豊富な酒田では、東北公益文科大学の学生が卒業後、本市に定住していただくため、これまで10人に対し奨学金返還への支援を行ってきたのに加え、新たに卒業生７人を認定しておりますし、小中学校の９年間を通じて一貫した教育を推進するために、小中連携の実態調査も実施されました。
（１）民間の「稼ぐ力」を活用した公民連携による賑わい拠点づくり。 住みたいまちであるためには、魅力的なにぎわい拠点が必要です。そこで、酒田駅前、山居倉庫や中町モール周辺、日和山公園や飯森山公園周辺、鳥海山・飛島ジオパークエリア、眺海の森などの魅力形成を図るため、民間の稼ぐ力を活用した公民連携によるにぎわい拠点づくりを進めます。 （２）儲かる農林水産業の振興。
ただ、市当局で今回修正したわけですので、改めて例えば公衆トイレのあり方について、私どもは官民連携による公衆トイレの環境整備については、いろいろな他市の状況を学んで勉強しております。例えば京都市においては、観光トイレ制度というものがあって、一定程度要件を決めてそういう民間のあるいは神社、仏閣のそういうところと協定を結びながらちゃんと整備をしています。
先般、議員の皆様に昨年度実施をしました広域連携による経営改善に関する調査結果について御説明をさせていただきましたが、水道事業の広域化については決定したものではなく、今後も県が設置した庄内圏域水道事業広域連携検討会で課題などを整理し、市民にとってより有益となるよう広域連携のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
１項14目地方創生交付金事業費241万1,000円の増は、13ページ、説明欄の３番、稼げる「ひと」づくり事業ですが、官民連携による市民の健康づくり事業として、市民を対象とした日常の活動状況などをデータとして記録するモニター実証事業を行い、楯岡高校跡地利活用基本構想に掲げるフィットネス機能の導入を推進するため、業務委託料や備品購入費を補正するものです。 続きまして、14、15ページをお願いします。
この基本の中でお互い連携を強めていくということが大事だ」とも述べております。 まず最初に、この問題について前川氏の講演の中から２つのことについてお尋ねいたします。 最初に、小学校と中学校との連携の実態であります。 酒田市教育委員会としては、平成29年度から小中一貫教育推進事業を予算化し、本年度で３年目であります。
◎総務課長 先程答弁したとおり、オークションの手続きは管財係の方でやっているということですが、車両状況等はそれまで管理していた課でということでありまして、そこの連携が今回は上手くいかなかったというところでございます。
ひとり親家庭は、身近に相談する相手がいない場合も多いことから、本市といたしましても相談者一人一人の気持ちに寄り添い、自立に向けて必要な支援につなぐことができるよう今後も県や民間支援機関等と連携してまいります。
国土交通省でも、公共施設の整備、運営に民間資金を導入し、民間の創意工夫により、効率的、効果的な手法を取り入れるパブリック・プライベート・パートナーシップ、直訳すると官民連携ということになると思うんですが、ＰＰＰ事業と略しますけども、そういった事業を推進しており、企業のビジネスチャンスを拡大させるとともに地域経済への効果的な循環を目指している状況です。
社会教育でいう子供、少年期は、家庭、学校、社会のそれぞれの場で生活し、そこからの影響を受けつつ成長していく人間形成の特色があるため、この３者の連携が極めて重要で、特に学校や家庭では期待しにくいものを体得する役割があるとしています。現実は、この３者の連携が不足をして、学校教育に過大な期待が寄せられているとも言えると思います。
スポーツ庁では、昨年の９月、官民連携により持続的なスポーツ環境の確保を図ることが重要であるとして、老朽化した小学校プールを廃止し、民間のスイミングクラブや市営プールを活用した事例を公表しています。いずれにしても、これからの時代、公共施設の適正化を図りつつ、効果的な水泳の授業を考えた場合、委託や指定管理なども選択肢の一つと思われますが、現状での考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
また、ご承知のとおり１年前、平成30年の２月でしたけれども、村山市も参加した認知症の地域づくりの連携協定を関係５団体、７者で締結いたしました。それ以降、村山市としても認知症対策として具体的に取り組める事業ということで、連携した方々と一緒に具体的な取り組みについて検討を重ねてまいりました。
まず最初に、小中一貫教育の定義ですけれども、「一貫」と「連携」という言葉を区別しまして、文部科学省は次のように定義づけております。小中一貫教育というのは、小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成することで系統的な教育を目指すもの、このように一貫教育を定義づけております。
２点目は、医療との連携について伺います。説明資料の事務分掌によれば、地域医療については在宅医療を推進する観点から、地域医療を所管する新たな部署における地域医療連携、在宅医療、介護連携をどう推進していくのか、基本方針、方向を伺います。 ３点目は、教育との連携について伺います。説明資料の（１）に現状の課題の中でこれまで進めてきた高齢者中心から全世代型のシステムへと再構築していくとあります。