天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
初めに、保育所について伺います。 政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
初めに、保育所について伺います。 政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
これまでの小・中学校や学童保育所など、環境改善、子育て医療や第３子の給食費の無料化に加えて、４期目に向け、新たな子育て支援の施策をつくり上げていきたいと考えているところであります。 次に、観光・ものづくりであります。 今年度はコロナ禍により、人間将棋をはじめとする様々な行事やイベント等を中止せざるを得なく、思うように事業を実施できない状況でありました。
教育委員会の父母に対する調査では、家庭環境で受信できるかできないかというのを調べたようでありますが、１割回答が返ってこない中で、１割ぐらいがそういった機材整備ができていない家庭があって、その子どもたちは学校に来ていただいてやってもらうなどで解決していきたいという話もお聞きしましたが、実際、子どもたちが、放課後、みんな家へ帰るわけでもなく、学童保育に通われているお子さんもおりまして、４割近くが学童に行
本当にこれから学校に来ても開いているんだよというのを聞いて安心しましたが、後ろには学童朝から続々という記事も載っております。学校が休校になれば、学童がその分大変になるのかなというのが想像できます。休校になるとき、先ほど号外等々を出して連絡したということですが、学童保育園の協会とのお話というのはございましたんでしょうか。教育長にお伺いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。
社会増の要因ということになるかと思いますが、まず一つ目としましては、子どもの医療費の無料化、あるいは第３子の保育料無料化、さらには、げんキッズの整備など、先駆的かつ特徴的な子育て支援策に取り組んできたというのが一つあるかと思います。 二つ目としましては、良好な住宅地等を提供してきました芳賀の土地区画整理事業の推進などが挙げられるかと思います。
増大する保育需要に対応するため、七つの認可保育所、小規模保育事業所等の整備を支援してまいりました。 成生児童館の後継施設については、民設民営による認定こども園として、他の施設と同様に今年４月利用開始に向け準備が進んでおります。
私ごとになりますが、10月19日と20日に京都市で開催された学童保育の全国研究大会に参加しました。前日の18日に空路で京都に向かって行ったのですが、新潟市上空から阿賀野川と信濃川が日本海に注いでいるところを見ました。２つの川の茶色の水が青い日本海に流れ込んでいました。信濃川は長野県を源流とし、新潟県で日本海に注いでいます。上流の長野県側は今回堤防が決壊した千曲川になります。
今年度、市内には、認定こども園が４カ所、私立幼稚園５カ所、認可公立保育所４カ所、私立認可保育所９カ所、小規模保育事業所４カ所、認証保育所７カ所、届出保育施設２カ所、企業主導型保育事業２カ所、児童館３カ所と多くの児童福祉施設がありますが、無償化の対象にならない施設をお示しください。
施政方針で述べられているように、高校生までの医療費無料化、第３子以降保育料無料化を他市に先駆けて行い、増大する保育需要への対応策として児童福祉施設の増設や保育士確保のための施策に力を入れ、大規模化している放課後児童クラブの増設に適切に対応するなど、子育て支援策の一層の充実に力を入れられたことを高く評価するものであります。
める請願天童市農民組合 組合長 太田正良伊藤和子経済建設不採択３30.11.28ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について一般社団法人山形県ハイヤー協会 会長 石川康夫 全国自動車交通 労働組合連合会 山形地方支部 執行委員長 遠藤栄二水戸 保 鈴木照一 佐藤俊弥 熊澤光吏環境福祉採択４30.11.29放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める請願天童市学童保育連絡協議会
４30.11.29放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める請願天童市学童保育連絡協議会 会長 伊藤定夫 坂本靖光 鈴木敏夫 熊澤義也 柴田新一 高橋克巳 花輪 叶 後藤久彌 今野光雄 村形正幸 佐藤茂男鈴木照一 石垣昭一 山崎 諭 遠藤喜昭環境福祉 子どもたちの安全確保と健やかな育成のため、条例の職員配置基準について堅持することを市に
これによって、マイナポータルで出産や育児など、子育てに関する情報手続をワンストップでできるようになったり、将来は税金の支払いや保育料の入所申し込みなどもできるようにする見込みであるというようなことが、ちょっと記事を見たことがあります。 以上のように行政機関でもＳＮＳを活用して情報発信を進めておりますので、本市においても早急にＳＮＳを活用していく必要があると思います。よろしくお願いします。
保育園等児童施設の保育士さん、小・中学校の教員の皆さん、学童保育の支援員の皆さん、また民生委員などとの連携は、きちんと図られているのか伺っておきたいと思います。 最後になりますが、2018年度、国は生活保護基準を引き下げようとしています。受給者への影響をどう見て、どう対処しようとしているのか伺いたいと思います。 2018年、今年は５年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっております。
次に、子育て支援についての休日保育施設の設置について申し上げます。 本市には現在のところ、日曜日及び祝日に保育を実施している保育施設はありません。しかしながら、御提案のとおり、保護者の就労形態が多様化していることから、休日保育に対する一定のニーズがあると考えております。
昭和51年４月に最初の学童保育所が開設されて以来、41年目を迎えております。今年度は市内全小学校に23カ所の児童クラブが開設され、1,000人を超える児童が安心して放課後を過ごしております。 この間、プレハブや民家の借り上げ、体育館のギャラリー、また公民館の管理人室の活用などもありましたが、平成25年度から学童保育施設整備３カ年計画で９カ所が新築移転し、その解消が図られました。
その項目は、１つは小・中学校の教育施設の環境整備、２つ目は学童保育所の環境改善、３つ目は特色ある学校教育の推進、４つ目は障がい者支援の拡大、そして５つ目は特別支援教育の充実、６つ目は医療費無料化の継続と充実、最後に少子化対策として、多子世帯の負担軽減の７項目を掲げられております。
また、人材不足な面からも、農業、社会福祉、保育、学童保育といった分野において、外国人の力をもっと取り入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 これは、地域のコミュニティ衰退、高齢化社会などの日本を取り巻く環境悪化にも歯どめをかけられると考えます。本市のさらなる発展の一翼を担うこととしても、検討の余地があると思います。
次に、学童保育保育料の多子軽減制度の創設についてお伺いをいたします。 今、学童保育、放課後児童クラブは、保護者の労働などで日中、家庭が留守になる小学生に放課後の遊びや生活の場を提供し、保護者の仕事と子育ての両立を支援し、児童の健全な育成を図ることを重要な役割としております。 現在、市内児童クラブに入所している児童総数は984名で、元気に放課後を過ごしております。
これまでも中学３年生までの医療費の完全無料化や第３子以降の保育料の無料化など、他市に先駆けて取り組んでまいりました。それなりの成果は十分あったものと思いますが、人口増加にはまだ至っておりません。
本市の子どもに関する支援体制は、主に妊娠期から育児期までは健康課、保育や家庭児童相談については子育て支援課、義務教育期間の教育等の相談は学校教育課、障がい児支援については社会福祉課が担当しており、必要に応じて、関係する課や機関を連携しながら一体的に取り組んでおります。