村山市議会 2020-06-10 06月10日-03号
子ども、保護者、学校、学童保育、給食、学校関係、大混乱に陥りました。とりわけ突然学校生活に別れを告げなければならなくなかった卒業生たちのことを思うと、本当に胸が痛みます。 初めてのことでもあり、未知の感染症でもあり、また新型コロナへの科学的知見を持たない市の教育委員会が政府の要請に振り回されるのも大変気の毒ではあります。しかし教育委員会は政府の下請機関ではありません。
子ども、保護者、学校、学童保育、給食、学校関係、大混乱に陥りました。とりわけ突然学校生活に別れを告げなければならなくなかった卒業生たちのことを思うと、本当に胸が痛みます。 初めてのことでもあり、未知の感染症でもあり、また新型コロナへの科学的知見を持たない市の教育委員会が政府の要請に振り回されるのも大変気の毒ではあります。しかし教育委員会は政府の下請機関ではありません。
次に、学童保育との連携についてお尋ねをしたいと思います。 学童保育は、3月2日から急に学校が長期休業に入って、いつまで続くか分からないという突然の休校に対応して開所していただいたと把握しております。当会派におきましても学童保育の現状を視察した際には、3密を容易に避けられない状況であること、そして長い開所時間による職員の疲れ等が見られました。
そのリーフレットにつきましては各保育園や幼稚園のご家庭に配付するほか、学校での入学式や卒業式、あとPTAの総会など、様々な機会を通してPRしていきたいというふうに考えています。 そのほかでは、フェイスブックなどを利用したSNSの活用、あと子育て情報支援の掲載なども現在検討しておりまして、今後も積極的にPRを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 9番 高橋菜穂子議員。
また県内でも天童給食の東根工場が学童保育向けの弁当を9日からスタートさせるというような発表もあります。企業も支援に乗り出しているところでありますけれども、一刻も早い収束を願うばかりであります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ただいま政府で推し進めております国土強靭化地域計画策定についてであります。
仕事を休めない親の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、親戚とか祖父母に預けるか、あるいは一人で家に置くか、学童保育に預けるかということになるかと思いますけれども、そういった点に対する不安について各学校や教育委員会に問合せなどが来ているかもしれませんけれども、どれぐらい来ているものだか教えていただきたいということと、あと学童保育ですが、学校の先生も対応するというような政府の方針でもありますし、先ほどの
そして子育ての生活をスタートするに当たって重要なのが保育施設です。安定した運営と満足できる保育施設があることが住みやすいまちの条件です。 市内の保育施設は、現在、公立の保育施設が5施設、私立の保育施設が7施設、利用者の合計は524名です。村山市には今待機児童はいないということで、保育所運営は大変評価できるものであると思います。
市内でも葉山中学校、そしてひばり保育園で学級閉鎖の連絡がございました。予防策として、うがい、手洗い、ヨーグルトとあわせて有効とされるのが計画的な予防接種でございます。本市では、高齢者向けには予防接種助成事業がありますが、乳幼児、園児、学童への対応、助成はどうなっておりますか。1歳から小学校に入学するまでの園児対象の助成は考えていないのかどうかお聞きいたします。
さて、本市では平成27年に村山市子ども・子育て支援事業計画・むらやま子育ちあいあるプランを策定し、地域の実情に応じて質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業が適切に提供されるよう計画的に提供体制を確保するとともに、その利用を支援することとしました。
次に、学童保育について質問をいたします。 学童保育、今7つの小学校区の公設民営、一つの民設民営で一時的保育の会員も含めると、ちょっと計算してみましたら430名おりました。きのうの教育委員会の答弁の中で、たしか980名、小学生がいるということでしたので、これをしますと市内小学生の40%以上が学童に登録しているのではないかなというふうに思われます。 先日、学童クラブの方と話し合う機会ありました。
の都市計画について (2) 計画変更について6 日常生活の向上について1 行政は、それぞれの地域の実情を踏まえながら行政サービス・生活利便・支援サービスを提供し、また、地域住民の安全、安心を確保しなければならないと考える (1) 将来にわたり、現在の行政サービスや生活利便を維持する拠点を地域に設ける取組みについて2改革クラブ 菊池大二郎1 子育て支援事業について1 隠れ待機児童の解消に向けて 2 学童保育
子育て支援の進んでいます現在では、保育園とか認定こども園、学童保育などは冷暖房設備がほとんど完備されているようです。 先日、2017年と2018年の6月から9月までの28℃を超える日数をお聞きしましたけれども、2018年は6月が3日、7月が11日、8月が6日、合わせて20日ぐらいとありましたけれども、それぞれ授業日数は何日になっておられたのかお聞きしたいと思います。 ○議長 片桐学校教育課長。
この点、本市では、志布市政スタート以来、第1子保育料半額など先進的な給付型サービスを実施してこられたと認識しております。 また、昨年の9月議会一般質問において、政府が進める幼児教育の無償化に関連し、今後の施政方針を伺ったところ、見込まれる費用負担の軽減に伴い、生活援助の範囲の拡大や手当の増額を検討したい旨の市長答弁がございました。
そんな中で、本市が継続して行う保育料半額助成も、本年度具体的な政策として掲げてある子育て応援、定住促進対策事業の拡充と子育て応援すくすく手当支給事業の第3子への上乗せ支給ですらかすんでしまいます。 私は、経済的な援助を望む声が市民の子育て世帯からの要望として高いことを考えれば、よい選択だと評価しています。
市長は保育料の第1子からの半額助成とか行っていますけれども、そういう形でもいいのではないかというふうに思います。先ほど私が言ったように、年次計画で少しずつやっていくという考え、それから、先ほど言いましたように拡充という意味で、第3子以降ですね、今は3人の子どもが義務教育にいる間ということで、中学生までの在籍となっていますけれども、それを18歳とか拡充するような、そういう考え方もあるかと思います。
最後になりますが、一時保育についてお聞きします。単刀直入に申し上げたいと思います。 保育所における一時保育について、市長の英断で行っております第1子からの保育料半額を拡充してはいかがでしょうか。現在の一時保育の受け入れ可能数と利用状況、料金を担当課長にお尋ねいたします。
◆(長谷川元議員) 無理にとは申しませんので、もし今すぐ思いつくところがあればということでお伺いをしましたが、例えばの話ですが、新町保育園としろはと保育園の話を今しました。1つに統合されます。そうすると、新町保育園は空きます。しろはと保育園も空きます。今、お話として出ているのは、しろはと保育園に学童保育を移したいという話があります。
例えば公約の中に、第1子子ども保育料半額しています。これは、今保育園に行きますと、夫婦共稼ぎの子どもですと大体四、五万ぐらいかかるんです、1か月です、第1子です。これが半額ですから、2万円から3万円浮きます。 ところが、これは去年の4月から実施していますから、おととしから去年にかけて第1子を保育園に入れた方は、お、半額になったなとわかるんです。
医療費、学童の扱う学童保育、そして保育園等の整備・統合なども含めてでありますが、しかし、少子化に対して私は、なかなか踏み入れることができない、なかなかみんなが言えない部分があるかに思います。やっぱり、子どもを産める条件整備、育てることも大事なんですが、産める条件整備、当然、議場でも話題になってまいりました、働く場所は当然であります。
前回までの議会一般質問でも申し上げているとおり、保育園の民間活力導入は保育環境と保育士の労働環境改善のためにも喫緊に取り組まなければならない課題です。しかしこれもなかなか進んでおりません。 新町保育園としろはと保育園の統合の話も出てはおりますが、具体的な設置場所、運営形態についての議論はまだまだ先のままであります。