鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日-06号
次に、議第120号 指定管理者の指定について(松原保育園)の審査を行いました。 この議案は、松原保育園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。
次に、議第120号 指定管理者の指定について(松原保育園)の審査を行いました。 この議案は、松原保育園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。
それから、学校や学童保育所の避難場所はマリカになるようですが、毎年の何回かの避難訓練が1.2キロメートルぐらい離れた場所への移動を前提とすることに対して適切だと考えているのか、お聞きしたいと思います。 次に、第三学区学童保育所の改築に向けての進捗状況と課題についてお聞きします。 9月の厚生常任委員会でもお聞きしましたが、その後、話は進んでいるのでしょうか。
1番目、7月の大雨の際、学校から学童保育所への児童の引渡しについて、認識のずれがあった事例もあるように聞いております。災害など有事に備えて、全部の学校におきまして学童保育など子供の居場所との連携に関するルールを明確にしておくべきではないかと考えます。現状と課題はいかがでしょうか。 そして、2番目、学校の統廃合によって廃校となった地区において子供たちの声が聞こえなくなったというようなお声を伺います。
3つ目に、学童保育所の施設や運営主体について伺います。 現在、第三学区学童保育所では4つの支援単位で運営を行っていますが、生活を伴う学童施設としては狭く、新型コロナウイルス感染症の予防の観点からも、子供たちの3密を避けることは不可能に近い状態です。 以前、市長も第三学区の学童保育所を視察され、そのように感じていたのではないかと思われます。
その要望事項といたしまして、まずは地域の避難所として水害に係る浸水対策でありますとか学童保育に係る子供の居場所の確保など、多岐にわたるものがございました。また、具体的にはピロティーの要望がございましたが、このピロティーにつきましては、中学校では教育課程に部活動がありますので、雨天時や冬期間の練習のために取り入れておりますが、小学校には部活動がないことから設置しておらないところでございます。
令和元年10月からの保育料等が無償化されたことなどから、分担金及び負担金が2,747万4,000円の減、使用料及び手数料が1億2,816万1,000円の減となっております。 寄附金は、ふるさと寄附金の増や山形県沖地震の復興支援でお受けした寄附などで1億1,368万円の増となっております。
学童保育所で3密を防ぐことが難しい現状を踏まえて、防犯・防災の安全性は断然学童保育所だったが、新型コロナウイルス感染症では、学童保育所が安全・安心なのか、自宅で1人で過ごさせることが安全・安心なのか分からないと保護者の不安は広がっています。
保護者の勤務をはじめ、学童保育や放課後子ども教室等の下校後の受入れ機関、兄弟姉妹がいる場合であれば、保育園や高等学校にも影響を及ぼすとともに、例えば登校時刻を1時間ずらすことで、下校時刻はより気温が高い時間帯になる可能性があること。児童・生徒の生活リズムをはじめとする心身への影響等の課題があります。
審議会委員の皆様からは、ニーズに対応する保育や学童保育等の内容充実、質の確保とともに施設の充実に対する意見や森の保育など鶴岡市らしい特色ある施策の推進等について御意見を頂戴し、計画に反映しております。 続きまして、2つ目の放課後児童の居場所づくりの現状についてお答え申し上げます。 まず最初に、学童保育の状況についてお答えいたします。
次に、議第31号 鶴岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について審査を行いました。
初めに、第五学区学童保育所の現状について申し上げますと、議員御紹介のとおり、他の学童保育所と同様、年々登録児童が増加し、年度初めの登録児童数は平成27年度が90名、令和元年度が180名になり、学童保育施設は2施設から4施設に増え、分散し、開所しております。施設の中には老朽化施設もあることから、運営主体である第五学区学童保育所運営委員会からも学童保育施設整備の要望を受けております。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 について第34 議第31号 鶴岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め る条例の一部改正について第35 議第32号 鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第36 議第33号 鶴岡市立荘内看護専門学校設置条例の一部改正について第37 議第34号 鶴岡市基金の設置、
その後、防災面、それから学童保育所の併設など、担当部署と個別の課題について担当者レベルで掘り下げて議論していく必要があったため、全体会議という形ではなく、課題ごとに協議を行っております。
講習会には要配慮者利用施設として、今後地域防災計画に追加となる施設も含め、社会福祉施設178件、医療施設9件、幼児保育施設60件、計247件に御案内をし、158の施設から参加いただいたところであります。
4つ目に、当初計画は施設内で事業所内保育園、アフタースクール、遊び場で構成となっていましたが、現在は事業所内保育園とアソビバ、ツクルバの運営となっています。このたび学童保育事業を行おうとしていますが、学童保育は本来学校の近隣が望ましく、児童保護者が要望しているものとはほど遠いと感じています。
指定管理者の指定について(鶴岡アートフォーラム)第13 議第147号 指定管理者の指定について(東田川文化記念館)第14 議第148号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日夜間診療所)第15 議第149号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)第16 議第150号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)第17 議第151号 指定管理者の指定について(東部保育園
幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業の無償化となる保育料以外に幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設、一時預かり、病児保育等の利用料の無償化があり、6月議会の時点では各園と協議し、検討を進めると答弁申し上げていたものでございます。
幼児教育、保育の無償化は、幼稚園、保育所等を利用する3歳児以上の保育料を無償化とするものでございます。現在保育所または認定こども園を保育所として利用する3歳児以上の保育料につきましては、おかず等の副食費が含んでおります。一方、幼稚園または認定こども園を幼稚園として利用する保育料につきましては、副食費が含まれておらず、利用者が園に直接支払う実費徴収に位置づけられているところでございます。
国では、増税後の消費や景気の落ち込みを防ぐために、幼児教育・保育の無償化、住宅や自動車購入者の税負担の軽減、中小企業におけるキャッシュレス決済へのポイント還元やシステム改修支援など、さまざまな対策を講じることとしております。こうした対策のうち、市がかかわる重点的な対策の一つにプレミアム付商品券事業がございます。