山形市議会 2020-09-23 令和 2年厚生委員会（ 9月23日 厚生分科会・決算）
○保育育成課長 予算書のひな型については、放課後児童クラブの各施設に渡しているが、現状では各クラブで科目を設定しているため、施設の意見も聞きながら考えていきたい。 ○武田聡委員 保育士トライアル雇用支援事業での実績が１名から８名に増え、宿舎借り上げなどにより保育士の確保につながったとの見方をしているが、この事業を継続することで保育士の県外流出などが解消できるのか。
○保育育成課長 予算書のひな型については、放課後児童クラブの各施設に渡しているが、現状では各クラブで科目を設定しているため、施設の意見も聞きながら考えていきたい。 ○武田聡委員 保育士トライアル雇用支援事業での実績が１名から８名に増え、宿舎借り上げなどにより保育士の確保につながったとの見方をしているが、この事業を継続することで保育士の県外流出などが解消できるのか。
子供が過ごす時間のほうが保育士の勤務時間より長いのですから、各保育園は保育士を加配するとか、保育補助といわれる無資格の方を配置するなどして運営していると聞いております。また、基準を緩和して対応することも認めていると聞いておりますが、希望者がふえた場合、そのような対応を行うのか。その場合、保育の質は保たれるのか伺いたいと思います。
平成30年厚生委員会（10月25日 現地視察） 厚生委員会 現地視察 日 時 10月25日（木） 13時15分〜14時05分 場 所 千歳小学校、第二千歳学童保育クラブ 出席委員 田中英子、渋江朋博、阿曽 隆、佐藤秀明、伊藤香織、 斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員 なし 当局出席者 子育て推進部長、関係課長等 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
拠点保育所の整備を含めて、さまざまな手だてを講じて取り組みを進めていただいていることについては評価している反面、さらなる対策が求められているとも感じております。昨年６月に国が策定した子育て安心プランにて６つの支援パッケージを示し、保育受け皿の拡大の方策が示されております。その１つが幼稚園における２歳児受け入れの推進であります。
スマートフォンで見やすくすることや病児保育、休日保育、産後ケアなど緊急に必要な情報にアクセスしやすくするなどリニューアルしてはいかがでしょうか。また、インターネットでは視覚情報も掲載しやすいわけですから、実際の保育室の様子など保護者が知りたい情報も提供していただけたらと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ４項目目は、学童保育の第２子の保育料軽減についてです。
○こども福祉課長 クラブは運営する主体になるが、支援の単位は、１カ所のクラブをパーテーションなどで保育部分を区切った場合、２つとなる。 ○委員 実際は共有スペースが大きく、パーテーションで区切った場合、２つに分けたように見えないが、条例の基準に適合しているのか。 ○こども福祉課長 支援の単位で分割していても、それぞれの単位で人数と面積の基準を満たしているかどうかの判断となる。
子供の貧困については、学校や保育所を初め、ひとり親相談、生活保護、福祉まるごと相談等の各部門において、必要な連携を図りながら支援を行っているところですが、その全体像を把握する統計的な調査については、実施しておりません。子供の貧困実態調査につきましては、調査の方法も含め、今後検討してまいります。 ○議長（渡邊元） 仁藤俊議員。
○こども保育課長 保育の受け皿の確保については、子ども・子育て支援事業計画で算定した数量に基づいて進めている。平成29年度に木の実保育園が改築を行うとともに、補助なしで施設を整備できる事業者を公募して、平成30年４月に開所することにより、必要な保育の量を確保していく予定である。 ○委員 保育所の１月の空き状況を見ると、１歳児のあきがゼロであった。来年度の状況はどうか。
【子育て推進部関係】 １ 議第62号 平成27年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇一般会計歳出 第３款民生費 第２項児童福祉費（第１目（こども保育課関係）・第２目・第３目・第４目・第６目） 第５款労働費 第１項労働福祉費（第３目） 第１０款教育費 第５項幼稚園費 こども保育課長から説明を受けた後、質疑に入った。
○こども保育課長 西部児童館は老朽化しており、昨年度から児童館の運営委員会及びコミュニティセンターの建設促進委員会と協議を進めている。現在、西部児童館で運営している学童保育については、コミュニティセンターに機能を移すと決定している。また、児童館の自由来館についても、機能を移したいと検討を進めている。そのような観点から、コミュニティセンターの建設促進委員会と検討していきたい。
○こども保育課長 今のところ、何とか保育士を確保できているが、市立保育所においても、保育士を募集しても、なかなか応募がない状況である。また、県内の保育士養成学校に、都市部の保育所が、地方よりもよい条件を提示して、保育士確保に動いていると聞いている。今後、保育士の確保は、ますます厳しくなることが予想されるため、当分の間の緊急措置として、基準を弾力化するものである。
次に、市立保育園についてであります。 市立保育園は施設の老朽化が進んでおり、民間立保育所との間には同じ保育料でありながら、施設の面積や設備といった保育環境の面で大きな格差が生じております。少子化による入所者数の減少が見込まれる中、今後の市立保育所の改築や統廃合といった方向性について、どのように考えていらっしゃるのか御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、委員から、税だけではなく保育料などの未収金もあるが、どう取り組んでいるのか、との質疑があり、当局から、未収金については、全庁的な対策会議を開催して取り組んでいる。保育料の未収金の対応についても、収納管理課からノウハウを聞きながら、納めてもらう努力をしていると聞いている、との答弁がありました。
○委員 小１の壁については、開所時間の延長が大きな問題だったと思うが、ほかに土曜保育や病児保育の問題がある。今後、小１の壁の解消に向けて、土曜保育や病児保育の実施を考えていくのか。 ○こども福祉課長 課題であると認識しているが、まずは小１の壁の解消として開所時間の延長を進めているため、今回は病児保育や土曜保育の全クラブでの実施は考えていない。
移せない方は、避難元の市町村と市立保育所の場合は山形市、民間立保育所の場合は運営している法人と委託契約することになる。 ○委員 委託契約で認可保育所に入った場合にどのような違いがあるのか。 ○こども保育課長 入所する方にとっては何の変わりもないが、避難元の市町村が保育料を徴収し、山形市あるいは運営する法人に決められた運営委託料を支払うことになる。
ここ数年、認可保育園や学童クラブなどの利用団体がふえていることから、来年度以降の２台目のフル稼働も検討する必要があると考えている。 ○委員 ２台目の運行の要望に対して、需用費も余っているため、運用の仕方があったのではないのかと思う。市社会福祉協議会からの相談はなかったのか。 ○生活福祉課長 需用費は、修繕費の執行差金として残っている。
ことし４月開園した、はやぶさ保育園が１２０人、このみ保育園が１２０人、増改築した杉の子保育園が９０人から１２０人の３０人増、補助金なしのしらかば保育園、山形東原保育園が６０人、いちご保育園が６０人となり、また幼稚園保育事業の受け入れや保育ママ事業の取り組みなどで、待機児童数が減少し、さらに来年４月に開園予定のあたご保育園はゼロ歳から１歳児を対象に２４人の受け入れをするというふうに聞いております。
○こども福祉課長 本市では医療の部分だけでなく、学童保育や休日夜間診療所への小児科医の配置、保育所の整備等総合的に施策を行っている。 ○委員 部長としての考えはどうか。 ○子育て推進部長 他の自治体では子供医療に特化しているところもあるが、本市では子育て環境の整備を重点政策として掲げ、医療だけでなく、放課後児童クラブや認可保育園の整備などさまざまな事業を広く総合的に推進している。
○こども保育課長 詳細は決めていない。幼稚園や保育所等関係するさまざまな人の意見を聞いていきたいと考えている。 ○委員 保護者や学童保育関係者等もメンバーに入れて、さまざまな意見やニーズを聞いて進めてほしい。事業計画策定や条例制定等のスケジュールについてはどう考えているのか。 ○こども保育課長 国等からの情報提供に基づき対応していく。
学童保育の保育料について、山形市は、県よりずっと早い時期から、就学援助世帯を対象に低所得者世帯への補助を行ってきました。山形市の学童保育料は、おやつ代も含めると１万２〜３，０００円の保護者負担となりますが、そのおよそ半額の５，０００円が補助されます。県も今年度から、市町村が行う５，０００円の補助に対し、２分の１の２，５００円の助成を行うことになりました。