庄内町議会 2019-12-13 12月13日－03号
それでまた２名はいつだったかもお話しましたように、東京都と大阪府に一人ずつ駐在させているんです。それとまた本町の人口の約半分の１万1,400人の岩美町でも３名の相談員というのが設置されています。では本町の場合はどうかというと、依然としてたった一人が他の業務と兼任でやっている状況ではないですか。先程課長が金もかからない、人件費を割かないでとかおっしゃっていました。
それでまた２名はいつだったかもお話しましたように、東京都と大阪府に一人ずつ駐在させているんです。それとまた本町の人口の約半分の１万1,400人の岩美町でも３名の相談員というのが設置されています。では本町の場合はどうかというと、依然としてたった一人が他の業務と兼任でやっている状況ではないですか。先程課長が金もかからない、人件費を割かないでとかおっしゃっていました。
その中で注目をされるのは、少し申し上げますが、これは平成29年９月に内閣府の事務次官名で、公文書管理法に基づく行政文書の取扱いについてという中で、やってみてもいろいろ問題があったので、作成する文書の範囲ということについて、次のように付加しております。 いわゆる業務に係る政策立案や事務及び事業実施の方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録についても文書を作成すること。
◎総務課長 大阪の方の市であるということでは確認しているところでございます。 ◆１０番（小野一晴議員） 私この質問をしていて何度も言うんですが、総務課長らしくない答弁が多いんです。大阪のどこかにあったって、そんなものが答弁の根拠にならんでしょう。あなたは、それが実例として、こういう不安があるというふうに言っているわけでしょう。
これで大阪府の人がこういう表現をしております。感服していますと。このことにつきるのかなと思います。 有機米研究会のブランド米、ＪＡ庄内たがわのこだわり米の中に、生ごみを使ったコンポストでやってきたわけです。つまり、これがなくてもブランド品として、こだわり米としてできるんだ。では、農林課では、どのような施策をもって、これに対応するのですか。質問を変えます。
当初想定していたＪＲ利用ということだけではなくて、やはり高速バス、これは東京への高速バス、今大阪へのバスも停まるようになってきておりますので、そうなりますと、さらに本町の余目駅前から乗るという方々が増えてきているんです、酒田地区も含めて。
なお、酒田市、鶴岡市、三川町、山形市、新庄市、宮城県、新潟県、埼玉県、東京都、大阪府といったところから本町に移住をされているということも加えてご報告申し上げたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ○副議長 小林清悟議員、よろしいですか。 ◆１３番（小林清悟議員） 理解いたしました。
確か大阪府のある自治体が、非常勤職員が一般職の職員と同じような勤務体系で長年勤めたものですから、退職するときに退職金を出したんです。それに対して地方公務員法違反であるということで、訴訟があったんです。それに対していろいろ議論があって、最高裁で、要は非常勤の職員であっても正規職員の４分の３以上働いているのであれば、これは常勤と変わりないと。
だからそれは、この前、大阪で、２番目の方の票よりも白票が上回ったということもありました。当選者より上回っていないので、それはしようがないのですが。そういう見方もあるのではないかと思うので。 ただ、それを違うということではなくて、それを前提として、全体の選挙参加、政治意識改革含めて、住民にもう一歩進んでもらうためにも、そういう呼びかけをしても何ら違法ではないでしょう。
一つが大阪府、２億円でございます。 ○議長 他にございますか。
◆１６番（押切のり子議員） その方法もそれぞれの考えでありますし、これから運用する場合はあるのかと思いますが、この間、京都府の綾部市に電話を入れてみました。あそこは３年ずつなのです。
厚生労働省では、今回の見直しということによりまして、国の制度としては八つの府省にまたがって30以上の制度が直接に影響を受けるのだという説明をしております。
例えば今年の９月に大阪市長の発言に対して、従軍慰安婦に対して大阪市長が発言したようでありますが、この団体が謝罪と撤回を強く求める申し入れをしているということ、こういったことからすると、韓国との従軍慰安婦の問題は国と国との、国家間の問題だと思うのです。つまり、外交問題です。ですから、国の外交に関すること、これに関しては、私は町村の権限外のものでないかと思ってならないのです。
最近、何かと話題の多い大阪府では、懲戒処分の審査会を過去の処分事例や、庁内だけの議論で処分を決定せず、民間の処分事例や外部の意見を踏まえ、理解を得やすい制度とするために懲戒処分の指針を策定しています。この懲戒処分の指針によると、懲戒処分審査会の構成メンバーには弁護士・公認会計士・社会保険労務士・一般企業の労務担当者などを加え、専門的な意見をもらっているようです。
これも既に２０年くらい前から大阪府の箕面市の方で一般就労と福祉就労の中間にあたる「社会的雇用」について、既に実践をしているということがありまして、箕面市からのいろんな国に対する提言等を受けて、国が前向きに検討を始めているというところでありまして、今、国でも自立支援法の改正、あるいは総合的な福祉法の制定に向けた様々な課題の整理と検討が行われているところでありまして、町としても、それらの方向を定めながら
例えばこの大阪府の豊中市のことも２３年度の教育行政方針、教育振興計画に基づいているのだということで、ここに編成方針が具体的に述べて、これは２１年度、今年度既にやっているわけです。こういうものをやりながら情報発信しているのです。ですから本町のことも、いわゆる教育の行政評価、私が質問し２年目になるわけですが、教育評価出ました。
新潟市では、防犯灯として一部採用していますし、大阪府の木津川沿いに採用されたＬＥＤ街路灯は、同じ照度を水銀ランプで得る場合を試算したところ、ＬＥＤを使う場合の10倍が水銀灯では電気がかかるという試算結果もございます。 確かに、初期投資はかなり高くなるかもしれません、ただ検討の余地はあるのかなと思います。
動植物の生態系も影響を受け、東北地方で南方系のサワラが水揚げされておりますし、１９９５年、大阪で初めて見つかりマスコミを賑わした熱帯性の毒グモ、セアカゴケグモが関東でも確認されております。人間社会の影響、特に食料生産への影響も大きいと言われております。
下位30位といきますと、下の方から青森県のつがる市76.0、これは男性、それから福島県84.2、悪い方では大阪府が73.1で、東京都の奥多摩町82.8歳、これが下位の方、30番目。庄内町はないんです。
アンケートの内容や対象年齢、それに配布のエリアにつきましては、風のご意見番の皆様からもご意見をいただきまして、最終的には首都圏、大阪府に在住の年齢45歳から65歳までの方を対象といたしたところでございます。
かつて自分も息子が行くか、行かないかということで、大阪に小学校４年生の時に１人で大阪にやったことがございます。最初は周りの人方も「いいなだが、いいなだが。」って、「そんなところさ１人でやっていいなだが。」と言うわけでしたが、鶴岡の人から山形まで車で送ってもらって、そこから集団で何人か大阪で体験してきたわけですが、「何、一番おもしぇっけ。」と聞いたところが、「ぼっこうかつぎが一番おもしぇっけ。」と。