酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
２点目、圏域マネジメントと二層制の柔軟化については、地方の圏域マネジメントを、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにしていき、戦略的に圏域の機能を守ることの必要性、二層制の柔軟化は、大阪都構想にも似ていますが、都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ機能を結集した行政の共通基盤の構築が必要で、都道府県・市町村の垣根を越え、専門職員を柔軟に活用する
２点目、圏域マネジメントと二層制の柔軟化については、地方の圏域マネジメントを、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにしていき、戦略的に圏域の機能を守ることの必要性、二層制の柔軟化は、大阪都構想にも似ていますが、都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ機能を結集した行政の共通基盤の構築が必要で、都道府県・市町村の垣根を越え、専門職員を柔軟に活用する
先日、内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰは戦後最悪の状況と報道がありました。本市としても、時がたつにつれ、様々な業界に影響が出てきていることと思います。このままコロナウイルスの感染による消費激減が続くと、どのような経済社会活動になっていくのか不安がよぎるものです。また、今年のお盆の頃の庄内空港、羽越本線の利用状況も前年の２割程度と聞いております。
続きまして、中項目の２番目、結婚に対する世代間ギャップについてでございますが、内閣府が平成31年に行った少子化社会対策に関する意識調査結果によると、20歳から59歳の男女に家庭での家事・育児の役割についての設問に対して、妻も夫も同様に行うが44.6％、どちらかできるほうがすればよいが18.7％と、必ずしも妻の役割と考える人は今日では多くないことがうかがわれます。
行く先は、水平だけというよりも、水平垂直統合というのが最も好ましい姿であるというふうなことで、我々も内閣府の事業を活用しましてそういった結論が出ておりますので、今のところ、なかなか進捗というのは、ちょっと進んでいるとはなかなか言いがたい状況もございますけれども、お互いに理解し合えていない部分もじっくり、なおかつ早急に話し合いを深めていって、垂直水平統合の実現が一日も早く訪れますように努力していきたいなと
平成31年２月発表の内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査結果によると、満10歳から満17歳の青少年の93.2％がインターネットを利用しており、内訳では、小学生は85.6％、中学生は95.1％、高校生は99％の数字であります。また、インターネット利用機器はスマートフォン・タブレット端末が増加しており、パソコンでの利用は減少傾向にあります。
2016年には内閣府の避難所運営ガイドラインで、参考にすべき国際基準として、このスフィア基準を紹介しております。 小項目の１点目として、本市において、このたび、国際基準であるスフィア基準を重視していくと判断された経緯をお聞かせください。 スフィア基準では、１人当たり3.5平方メートル、約畳２畳分のスペースが必要で、仕切りを設けることを推奨しています。
具体的な例を申し上げますと、大阪市の大阪城公園ですとか、名古屋市の名城公園で導入されております公民連携事業の一つの「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」、この方式は、公園に民間事業者の投資を誘導し、市の財政負担を軽減しながら、公園管理の質の向上、それから、利用者の満足度の向上を図ることが期待できる事業でありますけれども、民間事業者からの提案、アイデア次第の事業であるため、具体的にこの酒田市に導入するに当たっては、事例研究
ただ、普通の企業の説明会をしただけでは、一日学生さんが会社に来ていろんな会社の説明を受けてというだけでは、これは恐らく普通にそれから面接をするわけなんですが、多分、東京、大阪、そういった大手の企業と比較した場合に給与とか福利厚生、全くその辺では勝ち目がないわけですね。
もちろん、今年度、平成30年度、31年度の内閣府への認定申請が通り、認定を受けることが大前提ですが、平成31年度は事業主体の選定、事業計画の策定となりますが、当面の具体的スケジュールを伺います。
かつて最上川の舟運を活用して内陸部から米や紅花が運ばれ、酒田港から北前船で京都、大阪まで運ばれました。まさに内陸部との物流を支えるのが最上川であったと思います。現在、当時の最上川にかわる物流の中心となるものが新庄酒田の高規格道路であると考えます。県内陸部は東北中央自動車道がほぼ整備され、短時間で確実に人や物の往来ができる時代となっています。
今年度、本市が全国６団体の一つとして採択されました内閣府の補助事業は、一連の検討作業の中で、上下水道事業の経営診断を担っているものでございます。現在、本市のほか、先ほども申し上げましたとおり、鶴岡市、庄内町の２市１町の受水団体に県企業局を加えた４事業について、それぞれの現状分析や今後の水需要予測を行い、各事業の長期的な経営見通しの検証を行っているところでございます。
2017年の都道府県別訪問率ランキングによりますと、インバウンド観光で人気があるのは、東京都、大阪府、千葉県、京都府、福岡県が続き、残念ながら山形県は下位のランキングでございました。しかしながら、県内においては村山地域に次ぐ集客力が庄内はありますので、まだまだ庄内はそのポテンシャルを高めることができる可能性があるのではないかと感じているところです。
本年10月、内閣府による計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。それによりますと、４月１日時点でありますけれども、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているというのは、40市区町村の248地区にとどまっており、素案作成に向けて活動中とお答えになっているのは、123市区町村の3,427地区ということでありました。
去る６月18日午前７時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区や高槻市などで震度６弱、京都市などで震度５強の地震が発生いたしました。その地震で登校中の小学校４年生女子児童が、自分が通う小学校プールのブロック塀が歩道側に倒れたことにより下敷きとなって死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。
２つ目として、大阪府北部地震の教訓についてお尋ねいたします。 ６月18日、大阪北部を中心とするマグニチュード6.1の大きな地震が発生し、ちょうど登校時間ということもありまして、登校中の女子児童が倒れてきた壁で死亡するという痛ましい事故が起こりました。この壁は建築基準法に違反し３ｍあったものでありました。
ことしの夏、日本列島は異常気象などによる災害が全土にわたり発生し、特に大きなものでいえば大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道での地震など、死者、行方不明者を出す甚大な被害となっています。亡くなられた方、また被災された方への御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧が進むことをお祈りいたします。
小規模多機能自治推進ネットワークの川北秀人氏が内閣府で発表したことし４月末のＮＰＯ法人の認証申請件数は５万3,038件、認証件数は５万1,809件、解散件数は１万5,356件、そのうち22％が認証取り消し。認証申請した団体のうち認証を受けられなかったか、解散した団体は4.98団体に１団体となるとまとめています。
かつて私は、京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市などなど、登下校時に相次いで発生した交通死亡事故にかんがみ、本会議場で危険箇所の点検について質問をいたしております。当時、その対応として、文科省、国交省、警察庁など関係省庁が一体となり、危険箇所を洗い出し、対策を講じるということでありました。
昨年平成29年９月30日、内閣府は、障がいを持つ方に関する世論調査を発表いたしました。前回調査よりもやや割合は減少したものの、国民の８割が、世の中には障がいを持つ方に対して差別や偏見があると思っていることが明らかになりました。 差別や偏見があると思う人は83.9％で、2012年の前回調査からは5.3ポイント減りました。
大阪府貝塚市は、ことし２月に、海に面した二色の浜旭住宅地区をモデル地区として、台風による高潮被害を想定した事前防災行動計画「高潮タイムライン」を住民主導で導入いたしました。貝塚市では、これまで、1950年に発生したジェーン台風による高潮で死者１人、行方不明者94人、61年の第二室戸台風では行方不明者５人を出したというつらい経験があります。