鶴岡市議会 2020-09-07 09月07日－04号
この基本合意書をもとに本市の第２次総合計画に取り組む姿勢について広く周知し、国の補助事業等の活用を図るため、ＳＤＧｓ未来都市を内閣府へ提案した際に同社から御支援をいただいております。その結果といたしまして、本年７月にＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選出をしていただいております。
この基本合意書をもとに本市の第２次総合計画に取り組む姿勢について広く周知し、国の補助事業等の活用を図るため、ＳＤＧｓ未来都市を内閣府へ提案した際に同社から御支援をいただいております。その結果といたしまして、本年７月にＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選出をしていただいております。
現在は、政令指定都市の大阪市では新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、令和３年度から予定していた無償化を財政調整基金を充てて前倒しして、今年４月から全小・中学校で無償化を実施しています。 中核市の兵庫県明石市では、幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減ったために、浮いた財源を充てて、保護者の所得に関わらず、本年４月より市内の公立13中学校の給食費を無償化としました。
主な財源は、内閣府の地方創生推進交付金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。 北前船寄港地・船主集落でございますが、今年度当初予算では、北前船日本遺産推進事業として192万8,000円を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国大連市での北前船寄港地フォーラムなどが中止となったことにより、旅費などを減額補正しております。
避難所における熱中症対策としてのエアコンの設置につきましては、平成25年８月付、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」におきまして、避難所における生活環境の改善の一つに冷暖房機器の設置が掲げられておりますので、まずは体育館等へのエアコンの代替措置といたしまして、発災時に大型扇風機等を仮設で設置することが可能となりますので、レンタル等で調達することなども検討してまいります。
市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ」につきましては、第１期生として首都圏や大阪、秋田、県内から男性10名、女性３名の計13名を受け入れ、開校しております。当初４月上旬に予定しておりました開校式は、規模を縮小し、３密対策を徹底した上で、約１か月遅れの５月12日に開催したところであります。
次の各山形、それから庄内の補助金のお話ですけれども、いろいろ数字出てきたもんですから、合計で、じゃ幾らなのかということもちょっと今すぐは出ませんけれども、思っていたほど大差はないのかなというふうなことも思いますし、しかしながら山形空港の場合は羽田線のみならず、名古屋だったり大阪、それから札幌というようなこともありますので、そういった意味も含めて多いのかなという感じはした次第であります。
例えば京都府舞鶴市、先ほど御紹介しました舞鶴市ですけれども、乳幼児教育ビジョン、これは乳幼児対象です。そして、小中一貫教育標準カリキュラム、これは言わば学校教育における考え方、それらを幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」によってつないでいって、舞鶴らしいゼロ歳から15歳までを切れ目なくつなぐための保幼小中接続カリキュラムというのを策定しておられます。
この５号に基づき、大阪市、福岡市、新居浜市などでは、政治的中立性を確保するための組織活動の制限に関する条例を制定して、大阪市では制限される政治行為として、市長等が行う政策的な主張に関する広報活動、またはガイドラインでは、政策的な主張の中に、市長等の評価となる可能性のある一面的に偏った内容は十分な配慮が必要であるとしております。
本年の内閣府の調査によれば、全国でひきこもり状態にある人は推計で100万人以上に上ると言われております。本市の人口規模に換算すると、1,000人以上いることになります。ひきこもりには部屋から一歩も出ない人から、外には出るが、趣味やコンビニ以外は自宅で過ごすという人までさまざまであります。
買い物弱者は、交通網の不便さによる地理的な要因だけではなく、店舗の閉店などの社会的要因によって生ずるもので、古い数字になりますが、平成22年の内閣府の調査によりますと、60歳以上の高齢者の17％、５人に１人が日常の買い物に不便を感じると回答しており、その割合もまたさらに高まっていると考えられます。
この会議は、平成24年に施行された子ども・子育て支援法を根拠として内閣府に設置されるとともに、その第77条において、市町村において合議制の機関を置くように努めるものとするという努力目標を設定したものであります。県内外他市を見渡しましても、法律の施行に合わせて多くの自治体で設置をしている状況と認識しております。
ふるさと納税について、総務省は今月、過度の返礼品競争を招いてきたことを問題視して、６月から始まる新制度について、大阪府泉佐野市などの４市町を制度の対象から外すとの発表をして波紋を広げています。本市のふるさと納税について、現状と課題、今後の方向性について伺います。 答弁により再質問させていただきます。 ◎総務部長（高橋健彦） それでは、ふるさと納税の御質問にお答えいたします。
大山、上池、下池の水質改善ですけども、昨年ラムサール条約の10周年の記念のシンポがあって、ここでも水質改善について話題が上がったんですけども、大阪府の山田池公園で取り組まれた池の水を全部抜く取り組みなど、こうした取り組みが話が出され、その事例報告の取り組みの必要性、水質を改善していく上でそういうのも有効だというような認識が一定共通認識になったと思います。
昨年ＮＨＫで放映された「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」というドラマがありましたが、調べてみると全国的には学校内で問題が起きた際に弁護士会と教育委員会連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度、いわゆるスクールロイヤー制度を取り入れている自治体が東京都港区、大阪府、岐阜市など複数あるようです。
そして、雪が解けたなと思っておりましたら、４月には島根県西部での地震、そして６月には大阪北部での地震、そして７月には平成最悪の水害だと言われた豪雨もありまして、西日本を中心として北海道や中部地方など、被害が広範囲に及んでいたために、特定の地域名をつけずに平成30年７月豪雨というふうに気象庁が命名いたしました。
平成29年９月に行われた内閣府の調査で、障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があると思うと答えた人、ある程度あると答えた人も含めて89.3％、これは平成24年に比べて5.3％減少していると聞いています。しかし、あると答えた人の中で、５年前と比べて障害のある人に対する差別や偏見が改善されていないと答えた人は41.5％で、平成24年７月よりも0.7％ふえています。
大阪で地震によるブロック塀倒壊で９歳の小学生が亡くなるという悲しい出来事がありました。本市では、ブロック塀倒壊の可能性がある小中学校はどれぐらいの数なのか、既に把握済みであるとは思いますが、現時点でその対処はどうなっているのか、お伺いしたい。 ３つ目、この夏の暑さはとてもきついものでした。熱中症対策では、どの学校も大変だったと思います。
また、先般、内閣府のホームページにおいて地方創生推進交付金事業の意欲的な取り組みの事例紹介があり、その１つに本市の「ユネスコ認定を生かした新たな食文化産業の創造推進事業」が取り上げられたところであります。引き続き国内外から本市の食を楽しみ、そして学びに訪れたくなる取組を進めてまいります。
◆22番（佐藤博幸議員） 今、内閣府の中に地域共生社会実現本部というのがあるわけですが、そこで言われているのが「我が事・丸ごと」が今後の福祉の柱になるということで、その縦割りをなくする、それから一体となって進めていくという意味の「我が事・丸ごと」なんですが、この丸ごとについては私今先ほどの部長の答弁からも、この本市も少しずつその体制に向けて進んでいくんだなというふうなことを受けとめました。
平成30年産から国による生産数量目標の配分が廃止されたことに伴いまして、東京都と大阪府を除く45道府県において生産数量目標にかわる生産の目標が示されております。全国における生産の目安の合計が国が示す平成30年産の需要見通しである735万トンと同水準となっていることから、平成30年産米も平成29年産に引き続き需給バランスは確保されるのではないかというふうに考えております。