庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
防災士を対象にした事業では確かにありましたが、やはり先程言いましたように、自主防災組織にそのようにチラシをやっても１人とか２人とか芳しくなかった。
防災士を対象にした事業では確かにありましたが、やはり先程言いましたように、自主防災組織にそのようにチラシをやっても１人とか２人とか芳しくなかった。
ただ、若者の立会人についてですが、先程も選挙管理委員会書記長からお話がありましたが、若者の起用ということで私も少し考えておりました。令和元年６月に立会人について公職選挙法の施行令が一部改正されて、投票立会人が投票時間内に途中交代できる制度となりました。本町としては積極的には運用せず、基本的には一日通しで依頼し、どうしても無理な人には半日の立会いをお願いしていると理解しております。
また、郵便・運送料45万2,000円のうち４万5,000円、生活困窮者世帯コロナ対応応援事業委託料32万8,000円及び生活困窮者世帯コロナ世帯生活応援事業費576万円の合計613万3,000円は、資料の計画No.27生活困窮者世帯コロナ対応生活応援事業で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を受けている世帯や生活困窮に係る相談を行っている世帯に対しまして、商品券１人当たり３万円と米の支給にかかる経費として
◎教育課長 JETプログラムは外国人青年の招致ということで、ALTの招致以外にも他に招致の事業があるということは存じおりますが、詳しくは存じておりません。 ◆１番（スルタン・ヌール議員） JET（Japan Exchange and Teaching）プログラムは語学指導などを行う外国語青年招致事業です。
よって、その350人を目指し黒字を目指せというお話ではないと思います。
これで調査いたしましたところ本町の年間の出生数ですが、平成30年度までは130人台であったんですね。それが令和元年には100人を割り込んでおります。100人を切りました。そして昨年、令和２年ですが90人まで落ち込んでおります。ちなみに合併した当時の本町の出生数ですが、庄内町の統計によりますと180人から160人で推移していました。
また、診断された時期により、診断名が異なることもあり、大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることである。そして、だれもが自分らしく生きていけるために、その人その人に合った支援が必要とされる。
また、生活困窮については町の委託事業である生活困窮者等相談支援事業の相談員が中心になって、生活費の貸し付けや必要に応じて担当課と連携し、生活保護の相談にも対応しております。現在は生活困窮に限らず、精神的な面で心配のある方については町の保健師や関係機関と繋いで必要な支援を受けることができるような体制づくりを進めているところでございます。
それが100人になって、現在最新の状況では、外国籍の方の人数は庄内町では132人ということになっており、うち労働者の方は80人でございます。全国で外国人労働者の数が172万人、山形県においては4,744人ということで、山形県の外国籍の人数が7,700人でございますので、半分強が外国人労働者の方ということです。
◎教育長 議員は子どもたちの学習環境、教育環境に差異があってはいけないということを一番最初におっしゃられますが、子どもたちにとっての教育環境、学習環境にとって一番大事なことは人です。子どもたちを取り巻く人のあり様が一番大事な環境の要因だと思います。家族であり、学校での教職員であり友人であり、また地域の人たちがどういう人たちであるかによって子どもの教育環境は大きく変わるというように思います。
⑤ 県内の市町村の削減率から考えて定数16人の本町議会は2人削減の14人にすべきである。 ⑥ 全国町村議会議長会報告書によると、1常任委員会の人数は7人程度必要であり、常任委員会が2つある本町議会の定数は14人が適正である。 ⑦ 定数を減らすのは議会の自殺行為に近い。
それから、連携強化の具体的な内容ということでございましたが、学校の臨時休業中に関わらず、町では日頃から学校、児童相談所、警察などの関係機関と情報を共有しております。
１、外国人にも好かれ、外国人も住みやすいまちづくりについて。 現在の庄内町の人口減少対策等のためには、本町在住外国人増が必要とも言える。総務省の多文化共生推進プランや改正入管法施行により、国内の外国人が最大34万人増える中、外国人に好かれ住みやすい町となるべき。在日外国人は全国2.1％に対し本町0.6％と少ない。
あそこも結局利用者の減少ということで、ウィンドームそのもの、下の広場は様々、村長のアイデア等で何十人何百人と人が集まるようなイベント等もされて非常に活用されていると思うんですが、そこのカフェスペースに関して言うと、ウィンドーム立川の場合は２年ほどでやめていると。
例えばその辺の２、３人が集まって、では今日相談しましょうというような集会所的な扱いは立ち会いしないと、こういう見解でいいんですね。 ◎環境防災課長 設置の目的に資するようなそういう防災訓練とかそういう話し合いの部分では認めるということでございます。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） もう一度聞きます。この表において、町民とはと明示する団体があります。
福祉避難所は要配慮者の受け入れを行う避難所でありますが、要配慮者とは一つ目として要配慮高齢者、二つ目として一人暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯、三つ目として在宅の身体障害者、四つ目として在宅の知的障害者、五つ目として日本語に不慣れな外国人を支援する対象としております。
いわゆるその補償の関係によっては、例えば10人のうち、このぐらいの注意義務はほとんどの人がやるんだろうなと、注意するんだろうなと、そのほとんど10人のうち９人ぐらい、もう誰が見ても注意するだろうと、その一人しか注意しなかったときはそれは重大な過失と、こういうことですよ。
その中で、例えば舞い手、剣の舞でいえば４人のうち１人が集落で、まさかその人を外して他の町村の人たちで構成というのは現状として難しいものもありますが、２人なり１人なり、少ない人数を学校に仮に呼びかけるのは少し厳しいという回答でしたが、教育委員会と相談して、何らかの学校等の接点の相談の方法等はないのかというのが私の質問の本意で、その辺、何か良いお考えがあればお伺いしたいというところです。
また、今定例会より決算特別委員会において参考人招致を実施し、４人の参考人より意見等を聴取することといたします。 次に、会期日程についてであります。 会期は、本日９月３日から９月13日までの11日間といたします。日程については、すでに配付しております会期日程予定表により運営することといたします。 次に、議会広報常任委員会委員長より申し出がありました議会広報の原稿提出についてであります。
◆２番（工藤範子議員） 第５条には保安員の勤務は２人とするとありますが、先程は３人とお話がありましたが、これは整合性あるのですか。 ◎企業課長 保安員の数としては、日勤者は３人と申し上げましたが、その３人の中で２人ずつの配置をお願いしながら体制を取っていると。