酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
「文化芸術は、子ども・若者や、高齢者、障害者、失業者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会的基盤となり得るものであり、昨今、そのような社会包摂の機能も注目されつつある」。つまり、これまで個人の心の豊かさや幸福感のためだけとされてきた文化芸術を、社会包摂という社会のためのものへと広がりを持たせたということであります。
「文化芸術は、子ども・若者や、高齢者、障害者、失業者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会的基盤となり得るものであり、昨今、そのような社会包摂の機能も注目されつつある」。つまり、これまで個人の心の豊かさや幸福感のためだけとされてきた文化芸術を、社会包摂という社会のためのものへと広がりを持たせたということであります。
また、民間の調査によれば、70代以上でスマートフォンを利用している人は、男性で56.2％、女性で53.4％という調査もあります。日常生活でデジタル機器を使う必要性を感じない人がいる一方で、利用法について周囲に相談できる相手がいない人も多いのではないでしょうか。家族が離れて住んでいて、気軽に聞くことができない人もいるのではないでしょうか。
政府が進めてきた訪日外国人旅行者の量的拡大をひたすら優先し、それと地域経済を結びつけていく施策が感染症という災害の中ではいかにもろいものであったかと実感しているものです。 そこで、まずコロナ禍の中の本市の観光への影響を総括的にお尋ねをいたします。 ２番目に、インバウンドに頼らない観光の考えは、です。 私は、外国からの旅行者やクルーズ船の入港を否定するものではありません。
2018年、平成30年ですけれども、15歳から29歳までの女性は278人の転出超過、男性は163人の転出超過ということで、やはり女性の転出が非常に多いという状況にございます。
また、偏見や差別に関して相談する県、市町村及び専門機関が一体化した相談窓口が昨日開設されまして、本日の新聞にも載っております。これにより、人権問題に対し様々な見地から連携、協力したサポート体制が構築されております。
御質問の中でもお話がございましたけれども、この酒田市の中長期観光戦略でございますが、私も今、手元に持って、大分分厚い戦略を平成28年に策定をしたものでございますが、この計画、本市の持つ強み、そして弱み、機会、脅威などを要因分析をいたしますＳＷＯＴ分析という手法を用いまして具体的な観光施策の展開としては、北前船を活用した交易の歴史を活用していくですとか、あるいは外国クルーズ船などの誘致による外国人観光客
現在のところ、大きな混乱はなく学校生活を送ることができておりますけれども、引き続き、担任の先生方等によりまして、子供たちの様子の把握あるいは一人一人に応じた教育相談をするといったようなことで、学習や生活の様子も含めて細やかな対応をするように教育委員会のほうから各学校に依頼しております。 次に、夏休み、夏期間の暑さ対策と活動方針についてのお尋ねでございました。
それから、事業主向けの緊急相談窓口についてでございますけれども、５月11日から５月22日まで、土曜日と日曜日を除いて市役所の７階に３密に配慮した予約制の相談によります事業者向けワンストップ窓口を開設をしております。延べで言いますと499人、666件の相談に対応いたしました。
また、災害時要支援者、特に妊婦等の災害弱者の避難対応や、インバウンドで訪れた外国人観光客や日本に来たばかりの外国人労働者への対応も、ポケトークやスマホの翻訳アプリも進化はしておりますが、緊迫した緊急時に対応できるか疑問と思います。
このお試し住宅の利用者を含めて、移住相談総合窓口や各種イベント等でつながりを持った方々に対しては、移住相談会等のイベントのお知らせをしているほか、その後の近況を伺う連絡なども行っております。移住に対する本気度は人それぞれであるために、あまり押しつけがましくならないよう配慮しながら、一人一人丁寧に対応をしております。
また、移住相談総合窓口におきましても、移住相談員の配置のほか、総合的な施策展開によります支援を行っておりまして、首都圏での移住相談会の実施や情報発信にも努めているところでございます。
本市在住の外国人や障がいのある方など、日頃希望ホールに足を運ぶ機会の少ない市民の皆さんに対しても招待券を配布するなどの対応を考えていきたいとこのように考えております。 次に、（３）地域産業の強化と経済の活性化についてのお尋ねがございました。
本市の人口は、1955年の12万8,000人をピークに減少し、1980年に12万5,000人まで回復したものの、その後は減少の一途をたどっています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年は７万5,000人程度、2060年には５万人を切るまで減少することが見込まれており、2040年には、65歳以上の高齢者人口と15歳から64歳までの生産年齢人口が同程度になると推計されています。
10年経過した平成27年で総人口10万6,200人余り、うち酒田市８万9,800人余り、旧八幡町が5,900人余り、旧松山町が4,460人余り、旧平田町が6,070人余りというデータが示されています。全体の人口減少率は90％、うち旧酒田市は91％であるが、内訳としては、旧市街地域は97％、旧公民館地域は75％に減少しています。
町なかは外国人観光客でにぎわい、商店街や高校生ボランティアの対応が大変好評でありますので、引き続きおもてなしの好感度調査なども行いながら、寄港回数の増加に向け官民協働で取り組んでいくことが重要であると考えられます。
購入経費等の新たな計上、更生医療利用者の増による自立支援医療給付事業費、生活保護世帯による医療費及び介護サービス利用の増による生活保護扶助事業費、風疹の追加的対策に係るクーポン送付等の経費の増額、多面的機能支払事業における研修会経費の新たな計上及び精算に伴う過年度交付金の償還金の増額、県の追加補助に伴う森林病害虫等対策事業費、国の補助事業採択者数の増加に伴う元気な小規模事業者持続化特別助成事業費、教育相談室
私は、やはり最低限何人ぐらいはというふうなことでやっていかないと、ただ一人二人いればいいみたいなそんな感覚になる可能性があるので、ここは踏み込んで少し、女性の方から参加していただくということも必要なのかなと思います。
また、インバウンド対策として、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時までに外国人が訪れる主要な施設や観光スポットにおいて、キャッシュレス社会の実現のためにさまざまな施策を講じるとしています。
平成21年にアカデミー賞の外国語映画賞を受賞したこともありまして、公開初年度には約12万人の来館者がございました。 平成22年には民間有志によりまして、旧割烹小幡を保存活用する会が発足をし、市民による旧割烹小幡の保存と活用に向けた活動が活発化したところでございます。
平成30年度市長施政方針の中で、産業おこし、人づくり、安全・安心、そして市民協働の４つの柱を掲げ、市長就任当初からの賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市の実現を目指し、延べ1,300人を超える市民の皆様とともに新たに策定された新総合計画に基づき、賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田の実現に向け、人口減少の抑制、市民所得の向上、酒田市に住み続けたいと思う市民をふやす、この３つの