432件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小国町議会 2019-12-06 令和元年第7回定例会(第2日) 本文 2019-12-06

このため、雇用相談員による町内求職者の多岐にわたる相談に対応するとともに、町内事業所の人材確保対策として、平成29年からは県内及び隣県の高等学校を町内事業所人事担当の方と一緒に訪問し、本町への移住政策や各事業所の企業活動のPRに取り組んできました。今年度は、山形、宮城、福島新潟の4県35校を訪問しております。  

小国町議会 2019-12-05 令和元年第7回定例会(第1日) 本文 2019-12-05

平成30年にはオープンから20年を迎え、来店者数が2,000万達成とのことでもありましたが、これから本町に求められることとして、インバウンドで外国の受け入れ体制が挙げられます。  また、普段利用するだけでなく地域のコミュニティー、防災拠点産業拠点として集まりやすい道の駅づくりにも感銘を受けました。

高畠町議会 2019-06-04 2019-06-04 令和元年第511回定例会第2号 本文

ところで、高畠町の生産年齢人口数の推計を見ますと、令和2年では1万2,998でありますが、10年後の令和12年になると1万828と2,170も減少する驚く推移が出ている現状を踏まえた上で述べていきます。  確かに労働不足対応として、昨今、盛んにAI導入活用が各分野で考えられているようでございます。

山形市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(第5号 3月19日)

次に、委員から、実際に影響を受ける方はどのくらいおり、負担額はどのくらいふえるのか、との質疑があり、当局から、平成31年度は、平成30年度終了者も合わせ、99、89世帯の方に影響があると見込まれる。負担は、一当たりおおむね2万600円の増となる、との答弁がありました。  大要以上の後、議第30号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   

高畠町議会 2019-03-08 2019-03-08 平成31年第509回定例会第4号 本文

1月に起きた児童虐待死亡事件でも児童相談所や教育委員会の不手際など、数々の課題が指摘されていますが、同じ社会背景の中では、当町でもどこでも起こり得る事象です。次代の高畠町を担う子供たち一地域で健やかに育つための大人の社会責任は重大であり、虐待によって心に傷を受けたがその子供にも虐待を繰り返す負の連鎖もあってはなりません。

高畠町議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年第509回定例会第3号 本文

相談延べ件数につきましては360件を超えている状況にあります。  げんき館では、母子保健に関する事業を実施しており、母子手帳交付から各種健診、相談事業まで切れ目のない支援体制を構築をし、今年度の4月から平成31年1月まで、延べ約2,500の方の利用があります。平成28年度に子育て世代包括支援センターを開設して以来、利用者数は増加いたしております。  

山形市議会 2019-03-06 平成31年産業文教委員会( 3月 6日 産業文教分科会・予算)

○委員  売上増進支援センターY-bizの相談件数等の実績はどうか。 ○雇用創出課長  1月から2月末までの相談件数は、263件となっている。また、予約件数は2月末現在で435件であり、242事業者の予約を受けている。 ○委員  市外事業者からの相談の実績も含まれているのか。 ○雇用創出課長  予約を受けている242事業者のうち、市内事業者は199事業者となっている。

小国町議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(第1日) 本文 2019-03-05

さらに、子育て支援センターにおいては、相談窓口の設置や各種の子育て広場、講座等を開設するほか、保護者の就労と子育ての両立を支援するため、病後児保育室を引き続き開設します。  国では、本年10月から幼児教育保育の無償化に取り組みますので、制度に基づいて対応するとともに、民間保育所への延長保育、一時保育に対する助成等を実施します。

山形市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第3号 2月27日)

外国労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理及び難民認定法が改正され、今年4月1日から実施されようとしています。人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国技能実習終了後の希望者に新たな就労資格を与えて、これまで認めてこなかった単純労働者に門戸を開くことのようでありますが、この法について、現在の山形市の対応についてお伺いいたします。  

山形市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第2号 2月26日)

2020年度の実施については、オリンピック開催に係る影響や外国旅行客の増加についても視野に入れながら無理のない計画となるよう指導してまいります。  次に、不参加児童・生徒への対応についてです。  今年度、山形市内の小中学校において修学旅行参加できなかった小学生は2名、中学生は23名となっています。その中で、不登校を理由に参加できなかったのは中学生21名です。

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

一方、当町での動向を申し上げますと、平成26年度から今年度まで29の新規就農者が誕生しており、年平均6となっております。  また、区分別内訳は、県と同様となっております。  次に、3点目の新規就農へのPR活動内容についてお答えをいたします。  当町が行っているPR活動といたしましては、農業委員会と連携をし、新規就農への相談窓口を開設しております。

庄内町議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月05日−02号

平成29年度末の人口が2万1,557でしたので、年間、町民1当たりに約94万8,000が支出されたこととなります。  また、7会計全体の基金現在高につきまして59億9,273万9,000円で、こちらも町民1当たりに換算いたしますと約27万8,000円。一方、7会計の町債の現在残高が222億7,459万9,000円となっております。

小国町議会 2018-09-05 平成30年第6回定例会(第1日) 本文 2018-09-05

また、去る7月7日には、今年度町内企業等に新規就職した35名に対し、新社会就職お祝い会を開催したところ、小国の豊かな自然に対する高い評価がある一方で、ファーストフード店が欲しいという意見もございました。こうした意見を参考にしつつ、若者の定住・移住交流の環境創出に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、外国技能実習生の受け入れについて申し上げます。  

村山市議会 2018-09-04 09月04日-02号

子育てや母子保健相談について、どの相談をどこにすればいいか、ちょっとわかりにくいというご意見がありましたので、それを受けて現在行っております子育てに関する相談窓口と母子保健の窓口を来年度から一元化することで話を進めております。 

庄内町議会 2018-07-05 平成30年  7月 全員協議会-07月05日−01号

相談とか運営につきましては、町が行います。それから、入居者の方から家賃を庄内町がいただくということになります。それから、一番上で、民間事業者が入居者、いわゆる建物の維持管理を基本的には行うという方式でございます。  それから、3住宅建築計画(案)ということで、レイアウトイメージ図参照ということで、3枚目の方にイメージ図がございますが、まずは1枚目の方でございます。  

村山市議会 2018-06-20 06月20日-03号

外国労働者をどんどん入れないと間に合わないというような社会問題になっている中で、やっぱり40代、50代、60代前半のたちがそういう、働きたくてもなかなか親を見捨てられないということで働けない、求職できないという問題は、本当に大きな問題になっているなというふうに私も思います。