庄内町議会 2020-03-06 03月06日－04号
次に、人口減少に対処するための特定地域づくり事業、これ地域おこし協力隊の、先程地域おこし協力隊の話がありましたが、地域おこし協力隊の生業の部分を最初に作ったやつの協同組合を作る、つまり法律を作るときの話なんですが、都会の20代から40代の若者の４割を地方に派遣する。派遣業務のような協同組合。
次に、人口減少に対処するための特定地域づくり事業、これ地域おこし協力隊の、先程地域おこし協力隊の話がありましたが、地域おこし協力隊の生業の部分を最初に作ったやつの協同組合を作る、つまり法律を作るときの話なんですが、都会の20代から40代の若者の４割を地方に派遣する。派遣業務のような協同組合。
日常の移住相談では、仕事に関する相談が一番多く、全体の４割ほど、その次に多いのは住居に関する相談で、全体の３割ほどとなっております。また、最近はＵターンを希望する子育て世代におきまして、自分が生まれ育った自然豊かな環境で子育てしたいという方が多くなっており、子育て環境も重視されてきているものと感じております。こうしたことから、雇用に関する情報提供が何より重要であると考えております。
その結果、国民健康保険の一人あたりの医療費が抑制され、国民健康保険税は資産割の廃止も加わり、すべての加入世帯において引き下げを予定することができるようになりました。加入者の皆さまからは引き続き健康に勝る幸福はないとの考え方で、元気でご長寿の達成をお願いしたいと考えております。
８割、まあ、６割、７割かな、そのくらいの人が来ないと経営が行き届かないというところがありますので、そういう視点も含みながら、やはり持続可能、そして酒田市の利点ってどこなのだろうというところを十分やっていただきたいというふうに思います。
第１条は規定の整備を、第３条第２項、第３項、第４項は資産税割を削る規定の整備をそれぞれ行うものです。 ２ページをご覧願います。 １ページから続く第４条は医療分の所得割7.9％を7.5％に改める規定の整備を。医療分の資産割に関する第５条を削る規定の整備を。第６条は医療分の被保険者均等割３万4,000円を２万8,000円に改め、同条を第５条とする規定の整備を。
次に、子どもにかかる均等割を減免することについてお伺いをいたします。 今、子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、新しい形の国保税軽減策を導入する動きが各地で起こっております。特に、所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額をした仙台市の取組は、全国から注目を集めております。
インターネット利用時間は年々増加傾向にあり、１日に２時間以上の割合は、小学生は４割、中学生は６割、高校生は８割以上であります。青少年全体においては、１日に３時間以上の利用は４割、４時間以上は25％にも上ります。 一方、ゼロ歳から満９歳までの低年齢層での利用時間は、平成30年度で平均88分（１時間半）ほどであります。２歳児ですら平均83分との数字は、考えさせられる結果と感じております。
現在安全運転サポート車の普及率は、新車においては、先ほどお話ありましたように、６割以上になっておりますし、急激にこの割合は高まってくるものだというふうに思います。ただ、後づけの安全運転装置の普及がこれからの大きな鍵というふうに思います。
このたびの台風19号、これにおいても、亡くなった６割の方が60歳以上であるという報道もありました。したがいまして、災害時に障がいを持っている人や高齢者の方が、また要支援者の人がスムーズに避難できるように、これは義務ではありませんが、個別計画を事前に策定するということを国では求めているところです。
また、教育の機会均等と水準の維持向上が図られるよう義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元し、自治体財政が圧迫されないように要望するものであります。 審査の結果、請願第１号については、願意を了として全会一致で採択すべきものと決した次第であります。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。
平成30年度時点では、総務省が定めた返礼品割合３割の上限に従わない自治体が相当数あり、寄附額の上位10団体のうち９団体が制限を超える返礼品を設け、この上位10団体で全国の寄附金額全体の３割を超える寄附金額を集めたと、そうした現状の中で今年度の制度改正ということの背景になったというふうに見ております。
国保税の子どもの均等割については、３月議会の予算特別委員会で質問しましたが、改めて質問させていただきます。 先進事例として、岩手県の宮古市の例を紹介しましたが、もう少し詳しく紹介をいたします。本年度から０歳児から18歳までの均等割をすべて免除する施策を実施されました。
人口減少は、即小学校の児童・生徒数の減少をもたらし、教育の機会均等を脅かすことに連動します。 寺津小学校は、現在、児童・生徒数74人で、市内では最も規模の小さい学校になっております。このまま推移すれば、複式学級はおろか、学校の存立にも影響しかねないとの危機感から、住宅団地の造成を、住民集会を開催しての地区民の総意として、寺津地区振興会議名で市長に要望されております。
この18歳以下の子どもの均等割、なくすべきでないかということを何度も質問していますが、なくす場合の必要財源、どのぐらい必要か、これ改めてお尋ねをします。 ○議長 柴田税務課長。 ◎税務課長 なくすといいますか、均等割を減らした場合に、最大で1,140万円ほどの減額になってしまうということになります。 ○議長 10番 中里芳之議員。
と対応について５10番 中里芳之 （一問一答）１ 教職員の働き方について１ 教職員の異常な長時間労働の是正について (1) 教職員の異常な長時間労働を生み出した要因をどう捉えているか (2) 中教審・文部科学事務次官通知を受けて、教育現場はどう変わったか またどのように改善を図ろうとしているのか (3) 変形労働時間制について市長 教育長 関係課長２ 国民健康保険税について１ 18歳以下の子どもの均等割
続いて、（３）今後の取り組みと課題についての小項目①ひとり１スポーツの推進、「する」「みる」「ささえる」の課題についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、議員のほうからもありましたとおり、アンケートの結果、運動の実施状況としては、５割弱の人がほとんど運動していないという回答であり、運動を行う動機づけとして、一緒に行う仲間がいればやりたいとか、気軽に参加できる教室があれば行きたいなどという
現状では、セクハラは男女雇用機会均等法で、また、マタニティハラスメントは育児・介護休業法などで企業側に防止義務が定められております。しかし、今までパワハラ対策を義務づける法律はなく、企業の自主的な努力に任されていました。
実情として少しお話申し上げますと、本町には115集落があるわけでありますが、自治会という名称は27集落、町内会が13集落、部落会が75集落ということになっておりまして、未だ６割を超える集落が部落会という呼称を使用しているという現実がございます。
それを協会けんぽ並みに引き下げる具体策として、均等割と平等割の廃止ですね、これを今求めているわけです。均等割というのは世帯の数に応じて課されるものです。各世帯に定額で課される平等割、これが国保税を逆進的な負担にしているというふうなことがあるわけです。特に子どもの数が多いほど国保税が引き上がる。均等割には昔の人頭税だって言われているほどの頭数というかね、そういうことでなっているわけです。
均等割の納税者数を１万485人と見込み、個人所得割は、給与所得は延びているものの、配偶者特別控除の範囲が広がり、所得控除額が増額することや、昨年の夏の天候不順により米の収穫量が減少し、農業所得が大きく減額すると見込み、現年課税分を６億6,079万4,000円と見積り、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較し、985万6,000円減の６億6,576万6,000円を計上しております。