村山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
ただ、ちょっと気になったのが、確かにここはいわゆる断層で、やっぱり大きい地震も想定されるというような地域ですから、今回令和２年７月豪雨ではそれほど大規模な避難にはなりませんでしたが、ここもやはりそういう可能性がないとは言えません。
ただ、ちょっと気になったのが、確かにここはいわゆる断層で、やっぱり大きい地震も想定されるというような地域ですから、今回令和２年７月豪雨ではそれほど大規模な避難にはなりませんでしたが、ここもやはりそういう可能性がないとは言えません。
また７月、本市は豪雨災害が発生し、多くの市民が被害に遭われ、避難所に避難しました。また、市内には活断層が走り、地震災害の心配もあり、コロナと自然災害は複合災害と言えます。新型コロナ対応と同時に、自然災害への対応が求められております。まずは感染症対策を踏まえた避難所の確保、提供は公助の責任と考えます。
水害もそうですが、地震災害になりますと、どの地域でどの規模で災害が発生するか分かりません。村山市の各地域に災害ごみの集積所が必要になってくると思われます。今のうちから集積所の土地の確保、地図への落とし込みをして情報の共有化をしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。これは総務課かな、よろしくお願いします。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。
）が課題と考えるがどうか (1) 市独自の緊急経済対策について ① 地元応援商品券・お宿でゆったりプレミアム券の利用状況 ② 事業応援給付金・緊急家賃支援金・デリバリー等支援金・雇用調整助成金申請支援補助金・徳内資金αの申込状況 ③ 農林業緊急支援対策補助金の状況 (2) 感染拡大防止（クラスター発生防止）対策について ① 市民への感染拡大防止周知状況（最近では家庭内クラスター発生の問題点も
災害の発生は予測が困難で、私たちの事情など関係なく起きるものです。現在私たちは新型コロナウイルス感染症という確かな治療法のない疾病が流行する特殊な状況に置かれています。仮に今、大規模災害が発生し避難所に逃れた場合、密集、密閉、密接、いわゆる３密を避けた避難というのはなかなか難しいのではないかと思われます。
幸い、本市ではまだ感染症の発生はないということで、建設業界の皆様の徹底した取組がなされているものと思っているところでございます。
安全・安心な施設環境が必要となってまいりますけれども、市内の小中学校の校舎、体育館などにつきましては、これまでこの国土強靭化の計画の方針に基づき、あるいは阪神・淡路大震災以降に制定されました地震防災対策特別措置法などによる県で策定している地震防災緊急事業五箇年計画などにそれぞれ掲載しまして、学校の改築あるいは耐震化などを行ってきております。
しかしながら、対策の多くが災害発生後に状況に応じて実施せざるを得ない状況ではありますが、今からできる対策としてビニールハウスの構造の補強や果樹共済、収入保険への加入、あと災害関係の制度資金の周知などがございますので、農協や共済組合などと連携してこれらに取り組んでまいりたいと考えます。
次に、遊休農地の対策についてなんですが、やはりなかなか非常に難しいところがありますけれども、まずはいわゆる農地が余ってきている、そういった状況がありますので、利便性のよいところに遊休農地が発生しないように、農業委員、推進委員が市内を巡回をして、その発生を防ぐというようなことがまず大切だというようなことで考えております。
そうした場合、ただ、洪水となった場合は、大地震などと異なりまして、瞬時での最悪期に至るということは非常に考えにくい状況ではあると思われますので、洪水などの予報の段階で、車両、ボート、職員などを東西に分配配置して、消防団を含めた災害対応を考えておるところでございます。 このたび、10月の台風19号の際にも、当消防本部の職員が６名、緊急消防援助隊という役割で宮城県丸森町に派遣してございます。
以前は、山形盆地断層帯を起源とする巨大地震への対応、対策、これが一番重要であろうと考えておりましたが、山形県内に被害を及ぼした主な地震で山形盆地が震源の地震は、1944年のマグニチュード5.5、左沢地震、実はこの左沢地震以外に大きい地震はそう起きてはおりません。
（11番 森 一弘議員 登壇） ◆（森一弘議員） ８年前の３月11日、東日本大震災が発生し、とうとい命が多数奪われました。昨晩も地震がありました。村山市、安全・安心な都市でございます。住んでいてよかった。今、本当に思っているところでございます。 質問を始めたいと思います。 今回、３番、農地のあり方については一部だけ質問させてもらい、割愛したいと思います。 まず、観光行政についてであります。
自然災害が多い平成と言われておりましたが、平成７年、兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災、平成23年には東北地方太平洋地震による東日本大震災と、地震のほかにも火山噴火や台風、近年は線状降水帯による風水害など多くの災害が発生いたしましたが、いつの災害にも天皇・皇后両陛下は被災地に寄り添い続け、被災地をお見舞いされ、被災者を励ましてこられました。
平成30年７月に発生した西日本豪雨における農業用ため池の決壊等により被害が発生したことを受けまして、全都道府県で農業用ため池の緊急一斉点検が実施されました。県内においても７月30日から８月24日までの間で実施され、当市では、８月に５日間にわたり、県と市、ため池を管理する土地改良区や自治会と合同で実施しております。
まず冒頭に、本日未明、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度６強の地震が発生いたしました。被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、これから２次災害などさらに被害が甚大になりませんように、そしてまた一日も早く復旧に向かいますことを切にお祈りいたします。
大雨、豪雨災害への対応について１ 近年、線状降水帯等により同じエリアに長時間記録的な降水量となり、各地で甚大な被害が起きております 災害の少ない地域と言われていた本市でも８月の大雨を経験し、豪雨災害が起こりうる気象状況であり、平成２７年に公表された国土交通省「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく想定の洪水浸水となった場合の対応について伺う (1) 浸水域の想定と被害想定について (2) 浸水災害発生
（４番 高橋菜穂子議員 登壇） ◆（高橋菜穂子議員） 昨日発生しました地震において、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 平成27年の農林業センサスの報告によると、本市の経営耕作面積は3,389ヘクタールであり、平成22年の調査時よりも約300ヘクタール、8.7％減少をしています。
また、先ほど市長からもありました1000年に一度というようなことで、異常気象による水害のハザードマップなどで予想されております消防庁舎への浸水被害など、さらには山形盆地断層帯ということで、大石田から上山までの約80キロに及ぶ断層帯が、今後30年における震度６強以上の地震の発生率が７％から８％に引き上げられているということを予想した場合に、昨年の11月ですが、山形県で見直しされた第５次地震防災緊急事業
ナラ枯れ、松くい虫の被害を初め、昨年の７月８月の豪雨で大高根、土生田、上五十沢地区での地すべり、倒木の影響により河川の氾濫、林道の欠損、崩壊等の被害が多く発生いたしました。これからもいつどこで発生しても不思議ではございません。 そして、何度も議場で取り上げておりますのが、猿、イノシシ等の有害鳥獣被害の拡大でございます。
気象的要因、平地部と山地部の気温差が熱雷等の発生による局地的な集中豪雨が起きやすい。河川的な要因、川幅が狭く、15メートル程度とされております、堤防や河床等をコンクリート等で保護され、速い流れになりやすい。それらを勘案しまして、抽出条件としまして、地形的要因、地域に1,000メートル級の高い山を抱え、平地部との標高差が大きい。