鶴岡市議会 2019-12-20 12月20日-06号
警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取締りに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められているところである。
警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取締りに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められているところである。
今年度におきましては、4月の当初から山形県企業局や国土交通省、酒田河川国道事務所と協議を進めまして、その後、過去の塩水遡上の発生状況を踏まえた仮設取水の基準を設定いたしまして、7月26日には水質の変化に迅速に対応できるよう新たに設置した水質監視設備の運用を開始し、水質監視の強化に努めてまいりました。
それから、今後の対応ですが、交通法規の遵守と交通事故の防止につきましては、これまでも機会あるごとに注意を喚起しているところでございますが、交通事故違反が起きてしまっているという状況でございます。公私を問わず自動車等を運転する際には交通法規を遵守することはもちろんですが、常に緊張感を持って細心の注意を払って安全運転に努めるように、各課長へ指示をしているところでございます。
東京学芸大の朝倉教授が2009年に行われている中央教育審議会の初等中等分科会、小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会の中で発言されている要旨を紹介しますと、通学については、距離だけではなく、安全、地理的な事情や降雪などの気候などの観点からも考慮することの必要性や、交通機関の発達、生活圏の拡大を含め検討が必要であるということ、また小学校の統廃合によって通学距離、時間が大きくならざるを得ない場合
次に、大きい項目の2番、本市の公共交通について質問をさせていただきます。 (1)路線バスと福祉乗合バスについてです。 免許を持たない交通弱者、また、観光旅行者にとっては、なくてはならないのが公共交通機関であります。しかしながら、少子高齢化の進展と大都市圏への人口集中は、地方都市の公共交通機関を弱体化をさせてきております。
高速道路と基本的に違うのは、国の予算というのは、国土交通省の予算枠って大体決められていますよね、その中での分捕り合いになるわけです。
ことしの5月に庄内開発協議会で国土交通省と財務省、それから、7月には地域経済界の皆さんと国土交通省道路局長ヘ、それから、8月には新庄酒田の同盟会の皆さんと一緒に中央省庁へ要望活動を行っております。また、先日、9月28日には秋田県境区間の建設促進大会がにかほ市で開催をされております。
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成30年度における業務の実績に関する評価について第7.報第21号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第3期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価について第8.認第1号 平成30年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について第9.認第2号 平成30年度酒田市風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第10.認第3号 平成30年度酒田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
それで、信号機のない横断歩道における歩行者の死傷事故というのは、交通事故全体はやっぱり交通安全意識が高まるにつれて減少傾向なのですが、昨年、2018年では2017年より13人も多い90人が信号機のない横断歩道で渡っていたら事故に遭って亡くなった。そして、4,415人が負傷したということで、実際その死者の中の83.3%は65歳以上であったということですので、鶴岡市でもたくさんあります。
2款地方譲与税から4ページの11款交通安全対策特別交付金までの国・県からの譲与税及び交付金につきましては、それぞれご覧のとおりでございます。これらの中で、6款地方消費税交付金は3億8,020万6,000円と、前年度より2,771万6,000円の増額となりましたが、最も大きい収入である10款地方交付税は、48億1,569万2,000円で、前年度より8,553万4,000円の減額となりました。
それでは、初めに被害に対する対応状況でございますが、市が管理している道路など公共土木施設の被害状況でございますけれども、1カ所の復旧費が60万円以上で国庫補助の対象となる公共土木被害につきましては、沿岸部を中心に温海地域で市道6路線、9カ所、鶴岡地域で5路線、5カ所において路面の沈下や舗装の亀裂、コンクリート擁壁の破損や道路のり面などの崩壊被害が発生し、このうち湯温海、大岩川、堅苔沢地内の4路線は現在
上山市の体育文化センターは、県内市町村で初めてネーミングライツにより命名した施設で、2015年4月に山形市の土木コンサルタント会社である三友エンジニアが、年150万円で「三友エンジニア体育文化センター」と命名しています。 また、長井市野球場は、長井市内の採石業者「手塚建材」が年35万円で、「長井TBC球場」と名づけています。TBCとは、「手塚建材・ベースボール・センター」の略だそうです。
◆2番(工藤範子議員) この緑町の火事の場合は、上梵天町の方まで消火栓で水を引いたと言われておりましたが、そこは県道の加茂線をまたいで、ホースがいくわけですから、深夜だったので交通量は少ないかもしれませんが、やはり事故などもあったら大変でありますので、その周辺には、やはりこの総合計画に沿って、これから計画に沿って防火水槽も考えていく、整備計画を立てていくというようなお話もありましたので、ぜひ、この総合計画
また、駅前地区のアクセス性の向上、交通結節点としての環境整備を図ることを目的といたしまして、駅前ロータリーの自家用車送迎レーンの拡幅及び歩行者通路用シェルターの増築や駅北側のロータリー整備及び地下道照明のLED化などの改良工事を今年度実施することとしており、ことし10月から開催されます新潟庄内デスティネーションキャンペーンに向けまして、工事を施工してまいりたいと考えております。
工事の出来・不出来を正確に評価するシステムの進捗状況ということで、これまで何度も申し上げてきたわけですが、1点確認をしておきたいのが、今私が申し上げているこのシステムを導入しないと、私はですが、特に土木関係は公共工事の比率が大変高いものですから、一度格付けが下がるともう二度と格付けが上がることが不可能ではないかと。
現在の芳賀タウンは、広域的幹線道路整備も進んでおり、また、JR天童南駅も開業し、公共交通機関の整備や大型商業施設のオープン、子育て支援施設のオープンにより、都市機能が集約されたコンパクトなまちが形成されております。これにより、交流人口が拡大され、市外・県外からの移住者も全体の40%を超える状況にあります。
この間、道路交通法の改正により、13歳未満の子供にはヘルメットの着用が義務づけられ、市内では小中学校とPTAが連携して、自転車運転時のヘルメット着用を呼びかけております。地域の子供たちを見ても、ほぼヘルメットの着用が徹底されているのかなというふうに感じております。 そこで、まず本市の自転車が絡む交通事故の件数、これは加害と被害、両方あると思いますが、それぞれについて伺いたいと思います。
町内に営業所を有する登録業者のうち、土木A・Bランク15者を指名し、入札を執行しております。 続いて、変更契約について申し上げます。 No.2、小申花沢川河川災害応急工事でございます。本工事は、8月5日から6日の豪雨による災害の応急工事でございますが、掘削、運搬路について、水分が多く、運搬に支障があったことから、仮置き期間を設け、水分を下げるため工期を延長したものでございます。
豪雨出水時の対応は、これまでポンプ施設の運転管理を上下水道部、それから道路冠水時の通行規制は土木課で行っているところでございます。