天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
本市は、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導及び支援を行い、不登校や問題行動の減少につなげるための特別支援教育に力を入れてきました。その結果、不登校や問題行動は、県内の市町村で最も少ない部類に属し、その充実した体制は、内外から高い評価を得ております。このたび、児童数が増加している学校及び未配置校にすこやかスクール支援員３名を増員し、さらなる支援体制の充実強化を進めるものであります。
本市は、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導及び支援を行い、不登校や問題行動の減少につなげるための特別支援教育に力を入れてきました。その結果、不登校や問題行動は、県内の市町村で最も少ない部類に属し、その充実した体制は、内外から高い評価を得ております。このたび、児童数が増加している学校及び未配置校にすこやかスクール支援員３名を増員し、さらなる支援体制の充実強化を進めるものであります。
また、新型コロナ対策なのか、税制の在り方の見直しを求める請願なのか趣旨が明確でないのではないかという意見に対し、紹介議員からは、最終的に消費税廃止を求めるが、廃止は財政的な点から問題があるので、まずは５％に戻す請願だと理解しているとの説明がありました。
しかし、いじめや不登校などの問題は依然として大きな社会問題となっています。また、近年の少子化傾向の中で特別な支援を必要とする子どもが増加しています。更に新型コロナウイルス感染症拡大のため、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策なども加わり学校を取り巻く環境は一層複雑化、困難化しています。
請願文に再審における証拠開示にはルールがなくとある、明文規定がないことだと思うが、この弊害をどう捉えているかとの紹介議員への質疑に対し、裁判の中で裁判官が求めれば証拠を提出しなければならないが、それが法的に義務づけられていないというのが大きな問題である。日本では、裁判が始まってしまえば99％有罪となり、再審までのハードルも非常に高いのが現状である旨の答弁がありました。
その中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたくらし改革の推進があり、ＩＣＴ、情報通信技術の導入やまちの仕組みのスマート化に積極的に取り組むことで、担い手不足や生活サービスの維持といった問題解決を図るとしております。
その趣旨の中は、まさに青少年の問題は、大人社会の問題を反映しているんだと。大人自身が社会のモラルやルールを守り子供たちを育てるとあります。 山形市の事例もそうですが、コロナ禍から子供たちを守るためには、やはり大人が変わる必要があるんだろうと私は思います。
既決予算の中とはいえ600万円、事務経費を考えれば、それ以上もの予算の執行を伴う内容を議会に説明、報告がされていないことには問題があり議会軽視であり、当局と議会の信頼関係にも問題が出ることになるのではないでしょうか。なぜ議会への説明が遅れたのか理由を伺います。 （４）公金、税金の使い方として適正ではないのではないかということです。
いろんな、今おっしゃられた地権者の問題とか、そういった問題があるからできないといって、いつまでも放っておくわけにはいかないのかなという気がするんですよね。 本当に、西側のＪＲの線路に沿ったところの改良を後に回してでも、踏切道の部分だけでも広くして、4.5メートル幅しかない車道、歩道もないところを中学生が130人通るという実態は、やっぱり危ないのかなと思うんですね。
問題ないのか確認してくださいという旨の発言がございましたので、お答えしたいと思います。 法令に関わる問題でございますので、慎重に関係法令等、再確認いたしたところですが、結論だけ申し上げますと、村山市の職員が農業委員に選出されたという事実はございませんでした。ご指摘があったこともあり、ご本人は大変心配しております。
しなくてはならないということでこれまでも仕事をしてきたのかもしれませんが、通知が来た日にちも含めて時間的な暇、あるいは猶予、余裕も少なかったとするならば、私は実質的にこの12月、現実上程されているので皆さんの方にそんなに瑕疵があるような、そんな話ではなくて、影響がないとするならば、正直におっしゃることは大変気持ちとしては受けとめたいと思いますが、会議録でずっと残る話なものですから、そこまで皆さんの方で、今までの仕事と比べて今回著しく問題
取りあえずそういった困った方を、経済的に困るというのもありますでしょうし、先ほどのように誹謗中傷で困ると、様々な問題が出てくると思うんですよ、経済に限らず。そういうものも含めて、ここの部署に行くといいんだというものを私はつくっていただきたいとお話をしておきます。
◎環境防災課長 先程もエネルギーを製造する側のＣＯ２削減策、それとエネルギーを消費する側のＣＯ２の削減方法というふうに説明しましたが、これが強化して実現されればゼロカーボン、マイナスカーボンになると考えておりますが、進め方が問題だということだと思います。
仮にどちらかの資格であっても、先程議員の方からお話ありましたとおり、令和７年３月31日までにどちらかの資格を持っていればその認定こども園に勤務することにより保育教諭の資格が取れるということになっておりますので、資格の件に関しては問題ないと思っております。
あと、指定管理の問題です。やはり老朽化とか利用者が減っていく、そうした中でいろいろな見直しとかそういったものをしていく、そのときに、先ほども言いました、ただ単にこれを廃止の方向に持っていくのではなくて、やはり支所地域、そうしたところの施設が減っていくということで、逆に言えば支所地域の活性化が、悪くなっていくという言い方は変ですけれども、活性化に影響が出てくるのではないかと思うんです。
◎教育施設係長 理科室という表現についてはあくまでも例を申し上げたものでございまして、先生のためにというよりは、子どもたちも含めた対応でございますし、準備室は理科室と繋がっておりますので、扉を開けっ放しにしていただければ同じように冷えるような、そんな能力でもございますので問題ないというふうに思います。 在庫の方につきましては、我々教育委員会で管理するものではございませんが、多くはございません。
また、今後の鳥獣問題は、生活被害、動物から人への感染症の影響が心配されています。 例えば、新型コロナウイルスはコウモリからうつったと言われていますし、鳥から人への感染、鹿から人への感染と、農業者だけの問題ではなく、市民生活全体の問題として対策を講じる必要があると考えられます。 10月の熊騒動をいい例として、市民全体が情報を共有し、協力し、鳥獣に立ち向かっていくことが大切と考えられます。
○荒井拓也委員 教員の長時間労働の問題に対し、１年単位の変形労働時間制を導入しても効果があるとは思えないため、採択すべきである。業務を見直した上で働き方改革を進めていくべきである。 大要以上の後、継続請願第６号（２）については、初めに、継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成少数となり、退席者がいる中採決した結果、可否同数となり、委員長裁決により、不採択とすべきものと決定した。
駅前を整備しロータリー等を設置していかないと、交通の結節の問題が解決できないと考えるが、駅前の道路整備の考え方はどうか。 ○まちづくり政策課長 計画の策定に当たり、公共交通とまちの構造の在り方については、十分議論してきた。中心市街地以外は、交通の結節の機能は十分ではなく、自家用車に依存した都市構造になっているのが現状である。
耕作放棄地に至る要因といたしましては、農業者の高齢化による担い手不足はもとより、区画の狭小等の圃場条件の問題、そして近年では鳥獣被害による耕作の放棄など、様々な要因が複雑に絡み合っており、今後も中山間地域を中心に発生の拡大が危惧されるところです。
◎市長 コンプライアンスについては、市に限らず日本全国の、あるいは世界の問題だと思っています。特に公的な機関であります村山市役所にとっては、コンプライアンスの重視は当然であります。これについてはいろいろ問題が出るときもありますが、ここを重視をして行政を進めているということについては、やっているものだと思っています。