鶴岡市議会 2019-03-04 03月04日－03号
説明資料の事務分掌によれば、地域医療については在宅医療を推進する観点から、地域医療を所管する新たな部署における地域医療連携、在宅医療、介護連携をどう推進していくのか、基本方針、方向を伺います。 ３点目は、教育との連携について伺います。説明資料の（１）に現状の課題の中でこれまで進めてきた高齢者中心から全世代型のシステムへと再構築していくとあります。
説明資料の事務分掌によれば、地域医療については在宅医療を推進する観点から、地域医療を所管する新たな部署における地域医療連携、在宅医療、介護連携をどう推進していくのか、基本方針、方向を伺います。 ３点目は、教育との連携について伺います。説明資料の（１）に現状の課題の中でこれまで進めてきた高齢者中心から全世代型のシステムへと再構築していくとあります。
外国語指導助手（ＡＬＴ）を効果的に活用し、外国語教育の充実を図ることで、国際理解教育を推進します。 特別な支援を必要とする児童・生徒への対応については、引き続き県内で最大規模となる教育支援員60名体制を維持し、一人一人のニーズに応じた支援体制の充実に努めます。 また、児童・生徒の読書活動を推進するため、各小中学校に配置する図書専門員の勤務日数・時間を拡充します。
留学生を増加させるためには、受け入れ側の整備としてハード・ソフト両面を整備する必要がある」。吉村学長は、「本学への留学生をふやすこと、留学生が酒田の街に出て地域の人たちとコミュニケーションをとれば、酒田の街全体がグローバル化していく」と述べています。 ここは公益大、ひいては酒田市の国際化のためにも積極的に留学生を迎えるべきと考えています。
の新設に ついて 日程第９３ 請願第１１号 人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指すために、 よりよい条例の制定を求めることについて 日程第９４ 継続請願第５号（３０） 政府に対して「森友学園」、「加計学園」疑惑 の速やかな真相究明と国民に対する説明責任を 果
全体の奉仕者としての高い倫理観を持ち、市民に親しまれる、信頼される市役所を目指して、職員一人一人が公務員として求められる態度と行動を自発的にとれるよう、御指摘のあった点を十分に踏まえ、さらに指導を徹底してまいります。 次に、市長のリーダーシップについて申し上げます。
本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配布の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、本日配布の資料について申し上げます。
仕事と不妊治療の両立について、職場での理解を深め、社員が働きやすい環境を整えることが大切です。また、２０１５年に日本では約５万１，０００人が生殖補助医療、体外受精や顕微授精などを用いた治療により誕生しており、全出生児の１００万８，０００人に対し５．１％と、約２０人に１人の割合となっております。さらには、５．５組に１組が、不妊の検査や治療を受けたことがある、もしくは現在受けている状況でございます。
とりわけ若者世代に特化した子育て支援、子どもの教育に重点を置き、子どもを持つ若者の定住の促進を図ってこられました。 そこで、平成30年から過去５年間の本市の人口について、市報を用いて調べさせていただきました。平成25年は約２万6,700人、そして、平成30年は約２万4,600人と、５年間で約2,100名の減少でありました。
このため、現在国会で審議されている出入国管理法などの動向を注視していくとともに、市内企業の人手不足の対策としては、外国人のみならず高年齢者や女性の労働力も十分に活用できるよう今後ともさまざまな政策を講じていきたいと考えております。 また、本年度山形県では、県内企業を対象とした外国人労働者の受け入れに関する調査を行っております。
このたびの北海道胆振東部地震では４１人の方が亡くなり、さきの西日本豪雨災害においては、１５府県２２６人が亡くなられ、行方不明者１０人と甚大な災害となり、住宅を失うなどした７，０００人近くが避難され、現在も約３，７００人が避難所生活を余儀なくされています。なれない環境での疲労やストレス、体調不良で亡くなる災害関連死が心配されます。
市財政、また業務監査、さらには業務指導まで、これを市職員ＯＢ１名と議会議員で特定の会派より選出した１名を合わせて２名で膨大な監査業務が適正に処理されてきた、その御苦労には敬意を表するものでありますが、内部的様相の監査委員２名のみで果たしてよいのかと疑問に思うところがございました。そこで、外部監査委員の選出が必要との指摘をいたしてまいりましたが、市長の見解をお伺いいたします。
本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配布の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、本日配付の資料について申し上げます。
そのために今回の平成29年度の決算の結果を受けまして、副市長、財政課長、行政経営課長が７月に全部課長に対して説明をしておりまして、また、８月には新年度予算要求説明会、この場におきまして各課の実務担当者を対象にして成果達成と健全財政実現のための研修会という研修会を行ったところでございます。
△日程第１ 議会第９号 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書の提出について 外２件 ○議長（齋藤久議員） 日程第１ 議会第９号 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書の提出についてから日程第３議会第11号 地域材の利用拡大推進を求める意見書の提出についてまでの議案３件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。13番秋葉 雄議員。
近年、社会現象として、働くことを諦めたミッシングワーカーといわれている人が増えていると、ある報道番組で知りました。ミッシングワーカーとは、労働市場から消えた労働者、まだ働ける年齢で、無職であっても職を求めない人、働くことを諦めた人たちのことを言うそうです。その数は、失業者が72万人に対し103万人と、驚くべき数字になっています。その要因と言われているのが、親の介護と言われています。
ただ、何のためとの疑問を持たれる方も中にはおられるでしょうが、しかし、市職員２，３００人を超える大所帯、１人の副市長は、市長にかわり、佐藤市長の掲げる山形市発展計画の推進に向けて確実に執行できるよう万全な職員への指揮や統括、事務事業全ての点検と把握をする内部的部分を使命として、さらに市長に的確に報告をしていくことが市長の次なる政策展開を迅速かつ的確に結びつける潤滑油となり、また、もう１人の副市長は、
(1) 上記計画の修正・追加内容について (2) 現状と対応策について３ 観光・文化を起点とした人材育成事業について１ ９１３万人のファンづくりのために、市民一人一人が本市を「知り」「愛着を持ち」「伝えていく」ことが不可欠であり、そうした機運づくりが必要と考えるがどうか (1) 認定ガイドの設置・養成について (2) むらやま検定の創設について (3) その他の新しい取組みについて３２番 矢萩浩次
調査を始めた平成９年の６９０万人からふえ続け、今回初めて１，０００万人という大台に達したことになります。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のクオリティ・オブ・ライフを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約１．２兆円であり、医療費診療、医療費全体の４．４％を占めます。
敬老会の見直しについてであります。鶴岡市は、各地域で異なる敬老会の１人当たり補助金について、平成28年度から５年間の経過措置を設けて鶴岡地域の１人当たり補助単価1,100円に統一する方針を決めて実施をしてきました。特に藤島地域は削減割合が大きく、年々経費を削るために賄い料理と飲み物、記念品、紅白まんじゅうなどの菓子を取りやめたり、苦労しています。
一つは、やはりそれを利用する階層というか、所得階層、極めて高い人ばかりです。いわゆる、３月の議会で天童市民の所得階層を調べたのを申し上げた経過があります。300万円以下の収入、サラリーマンの収入は、300万円以下の人が60％です。200万円以下が40％ですから、60％いるんです。そういった方が利用できる施設ではないと思います。なかなか大変だろうと思います。