鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日－06号
記 １．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
記 １．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
今後も建設場所の検討におきましては、小学校や教育委員会と十分調整を図るとともに、建築課等の関係部署と協議の上結論を得たいと考えております。以上でございます。
郷土資料館では、長年当地における古文書の受入先としての機能を果たしておりまして、近年ではデータベースを構築して検索機能を高めるなど、利用者のニーズに応えられるよう環境整備に努めております。また、所蔵する古文書のうち利用頻度の高いものにつきましては、原本の保護と利用者の利便性を考慮いたしまして、デジタルアーカイブス化を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制に関しましては、県の健康福祉部、県内各保健所長、感染症指定医療機関院長などで構成される県の新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部で、病床の稼働状況の把握や入院調整等が行われており、緊急時の医療提供体制についても、その調整本部が中心となって調整・対応されるものと認識しているところでございます。
政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25％、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年３月で終わります。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
以上、御報告いたしました経営実態のとおり、ゆぽか以外の２施設については利用客数の減少などを主な原因として利用料金制での運営が大変厳しい状況でございます。 最後に、朝日地域のかたくり温泉ぼんぼの経営実態でございますが、平成29年４月から地元住民で組織する管理運営組合に運営が移行し、３年半が経過いたしました。この間、利用者は移行前より約20％増加し、年間６万人前後で推移しております。
一方、地元の利用が少ない現状でありますことから、市内外の多くの方から致道館、大宝館を利用していただくために、１つの文化財施設としての保存・活用にとどまらず、周辺の文化財との連携を図っていくことも必要と考えております。
次に、三川町との一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定の利用料の実態、今後の協定内容は今現在どうなっているのかについてお答えいたします。
これに財政調整基金に係る積立金１億9,128万7,000円と繰上償還金２億3,122万7,000円を加え、財政調整基金取崩し額３億円を差し引いた実質単年度収支は２億3,465万8,000円の黒字となっております。
臨時休校に伴って放課後児童クラブ、学童保育所に長期休暇の期間と同様の開設を求め、２月28日から３月１日の土・日を含め、３日間で３月２日の開所に向け、指導員の勤務調整や施設の準備、保護者との調整など、多くの対応を迫られ、感染予防のためのマスクや消毒液の準備が整わずに開所に至ったところもあります。
また、小・中学校の教室利用につきましては、避難所を閉鎖できないまま学校が再開し、児童・生徒の教室利用との調整に困難を要したという東日本大震災等での教訓もお聞きしておりますので、様々な災害を想定した上での学校関係者や地域住民との調整が必要となります。 次に、各地域の要望状況、要望に対しての達成状況について回答いたします。
総務省の情報通信白書では、デジタルディバイド、情報格差についてインターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差としております。 情報通信網の整備が進み、パソコンの価格が以前に比べれば安くなり、携帯電話からのインターネット利用が容易なスマートフォンの急速な普及により、インターネットやＳＮＳなどが利用しやすくなってきております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、営業自粛による売上げ減少や生産調整などから店舗や工場の従業員の休業を余儀なくされた事業者に対し、現在働いている従業員の雇用を維持していただくことが喫緊の課題と考えております。国では、雇用調整助成金の助成率の拡大や手続の簡素化などを図りながら積極的な活用を進めております。
解体後の跡地利用の方向性、また傾斜地に建設された建物であったことから、工事後の安全対策や景観への配慮はとの質疑に対し、この解体工事は本来所有者が除去すべき建物について市が略式代執行により施工するものであるため、跡地利用等の考えはない。危険性の除去という観点で施工するものである旨の答弁がありました。
現在これらの相談機関で対応した相談事例、支援計画を一元的に調整し、取りまとめる体制は整っておりませんが、関係機関との調整機能も含めた対外的な窓口として、市としましては健康課が担っております。健康課では、関係機関、精神科医も含めた支援方針会議を年４回定期的に開催しており、その会議では関係機関からも事例を提出していただき、事例に対する適切な支援方針を検討しております。
次に、市の支援についてでございますが、通常登録していない児童など急遽利用が必要となる場合が想定されましたことから、２月29日の土曜日、３月１日の日曜日に子育て推進課内に相談窓口を開設をいたしました。相談件数は、２日間で１件でございましたが、調整を図った結果、その児童についてはクラブの利用が可能となっております。
そして、無償化による影響として全国的に予想されていたことの一つとして、これまでは保育料の負担感から利用を控えていた人の需要が掘り起こされて利用率が高まって、あるいは１人当たりの利用時間が長くなっていくということがあります。本市において、そういった利用状況の変化は数字から読み取れるところありますでしょうか。 そして、２番目の項目は、鶴岡らしい幼児教育ということでございます。
今後とも県はじめ関係機関と連携し、庄内空港利用振興協議会が掲げる諸施策に取り組み、利用実績を着実に積み重ね、庄内空港の増便などの運航拡充、滑走路延長等に引き続き取り組んでまいります。 次に、日沿道についてお答えをいたします。
例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や選別、調整など多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されている。