酒田市議会 2016-06-15 06月15日－05号
酒田市の知の財産である公文書館的実物資料・非定型的文書資料としての出版物をあわせ持つ所蔵資料、図書、蔵書の保存の道筋が、光丘文庫資料保全活用事業により具体化したことは、大変喜ばしいことと思っております。 私は、年間5,000名前後の入館者しか見込めない施設ではありますが、入館者の数ではなく、特異性のある施設であると認識しております。
酒田市の知の財産である公文書館的実物資料・非定型的文書資料としての出版物をあわせ持つ所蔵資料、図書、蔵書の保存の道筋が、光丘文庫資料保全活用事業により具体化したことは、大変喜ばしいことと思っております。 私は、年間5,000名前後の入館者しか見込めない施設ではありますが、入館者の数ではなく、特異性のある施設であると認識しております。
事実であれば公文書偽造等犯罪の可能性があり、犯罪によって変更された計画であれば、これまでの説明、そして答弁の正確性、信憑性が疑わしくなります。また、事実を詳しく説明していただかないと、今後の審査、審議にも大きくかかわります。直ちに議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議することを求めます。
歳出では、事業の決算見込み等により生じた財源を、財政調整基金及び市債管理基金等に積み立てるため、基金管理事業費の増額、事業の内容及び工程の見直しによる風力発電施設整備推進事業費の減額、保育単価の改定に伴う保育所入所扶助事業費の増額、施設の一部解体工事に係る工事内容の変更による旧食肉処理場施設維持管理事業費の増額、事業費の確定に伴う高畑山村広場整備事業費の減額であります。
△日程第２ 請願第７号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の採択に関する請願 ○議長（渋谷耕一議員） 日程第２ 請願第７号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書の採択に関する請願についてを議題とします。 この際、総務常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。25番佐藤 聡総務常任委員長。
まず何よりも国民に共通番号をつけ、国が国民を管理すること自体問題であります。 マイナンバー法では、情報提供システムで提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務があるとされており、市民の個人情報保護の観点で問題があります。 また、サイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険があります。
△日程第１ 請願第４号 「過労死防止基本法の制定を求める意見書」提出に関する請願 ○議長（渋谷耕一議員） 日程第１ 請願第４号 「過労死防止基本法の制定を求める意見書」提出に関する請願を議題とします。 この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。
新行財政集中改革プランの取り組み項目に、電子決裁及び文書管理システムの導入で業務内容の現状把握を行い、効率的で効果的なシステムの運用のあり方、導入による効果、経費等についての検証・検討を進め、システムの機能性、操作性等のよいシステムに向けて取り組みますという内容になっております。平成23年に、公文書の管理に関する法律が施行され、努力義務ではありますが、地方公共団体の責務が規定されております。
次に、公文書館についてです。 知は力とも言われます。情報公開の推進、市民による市政の知る権利の尊重の意味で政策決定など経緯を明らかにする公文書の管理は必要ではないかと思います。 ２０１１年に施行された公文書管理法は、政府の現用公文書と非現用文書の管理に関する統一ルールを定め、歴史的に重要な文書等の永久保存を明記しています。
この浄化槽に関しましては、し尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に、昭和58年に浄化槽法が制定されております。特にこの法律では、所有者であります浄化槽管理者に対しまして機械の点検、調整、補修や消毒剤の補給などの保守点検と、汚泥の回収や機械の洗浄の清掃、それから県指定の検査機関による水質等の法定検査の受検の３つを義務づけております。
次に、自治体における公文書管理の取り組みについて最後に伺います。 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年６月に国会で成立して、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きでございます。 公文書管理法は、公文書を適正に管理することによって、行政を適正、そして効率的に運営して、将来にわたって市民に対する説明責任を果たす、これを目的としております。
○財政部長 法人の経営状況を説明する書類については、地方自治法施行令第173条で、経営状況を説明する書類は当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類となっている。これに基づき、それぞれの法人が事業報告書、事業計画書を作成しているが、決算書は財務諸表であり決まった形式である。
まず、情報公開の開示請求があった場合の一般的な事務手続について少し触れさせていただきますが、開示請求者から開示請求書が提出された際、記載されている公文書の件名または内容で、開示対象となる公文書を特定できることもございますが、公文書の対象範囲が広範囲に及ぶこともあるため、事案によっては開示請求に関する公文書について、対象文書の範囲を特定するため、請求者に知りたい情報について具体的に詳しくお聞きするなど
続いて、公文書管理の関係ですが、これも何度も議会のほうで取り上げさせていただいておりますが、平成21年７月に公文書等の管理に関する法律というものが施行されております。この法律にのっとって条例制定の考えについてお聞きしたいと思います。
○委員 罰則規定が３万円から10万円に引き上げられているが，これは法改正によるものか。 ○市民税課長 地方税法の改正に伴うものである。 ○委員 改正には上場株式等の配当・譲渡所得等に係る優遇措置の延長が含まれているが，山形市に該当者は何人いるのか。
管理監督する立場の人はその立場の中で職員を指導していく。職員の法令遵守は当然で，前例やマニュアルを踏襲するだけでなく，法制度のアンテナを高くして一人一人の意識改革が必要である。職員研修の中身も，組織風土としての意識が高まるものに見直していき，自覚を高めてもらいたい。 ○委員 一例として，赤十字の弔文をもらいに来た人が市長の分ももらいたいと言ったとき，人によってわからないことがあった。
それからシャワーの設置にともなう建築基準法や消防法、浄化槽法などの法的手続きの関係や費用対効果について調査したりする中で、課題の方を詰めていきたい。」というふうなお答えでありました。間もなく「森森」の施設、利用するのに一番良い季節を迎えるわけでありますが、教育委員会ではその後どのように検討され、課題を詰められたのか。
また、運営について申し上げますと、コミュニティセンターは自治振興会、コミュニティ振興会など小学校区を範囲とする住民自治組織が指定管理者として市からの管理委託料や生涯学習事業費補助金などと地域住民の会費などにより施設の管理運営、生涯学習活動、地域づくり活動などを行っているのに対しまして、地区公民館は市が直接施設の管理運営を行うとともに、生涯学習事業を実施しております。