山形市議会 2018-10-01 平成30年 9月定例会（第4号10月 1日）
浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人 上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史 病院事業管理者 平 川 秀 紀 済生館事務局長 羽 角 明 俊 教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一 選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 選管委事務局長 佐 藤 雅 俊 代表監査委員 玉 田 芳
浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人 上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史 病院事業管理者 平 川 秀 紀 済生館事務局長 羽 角 明 俊 教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一 選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 選管委事務局長 佐 藤 雅 俊 代表監査委員 玉 田 芳
○財政部長 今回は法改正により、主に都市部からの企業立地を国と地方が連携して後押ししようとするものだが、固定資産税は自治体の貴重な財源であり、減税して交付税を補填することは、本来の方法ではない。東北都市税務協議会などを通じて、期間の延長や新たな制度を設けることがないよう要望している。 ○委員 減税分に対して、補措置なしとあるが、影響額はどのくらいか。
浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人 上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史 病院事業管理者 平 川 秀 紀 済生館事務局長 羽 角 明 俊 教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一 選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 選管委事務局長 佐 藤 雅 俊 代表監査委員 玉 田 芳
○財政部長 受動喫煙防止における庁舎管理の点で、建物内の全面禁煙、屋外の喫煙場所配置を行っている。財政面でたばこ税は貴重な財源だが、今、国会で健康増進法の一部改正が審議されており、可決されれば官公庁の場合、敷地内禁煙となる。ただし屋外に適切な喫煙所が設置する場合は除かれる。
質問の６は、公文書管理と情報公開についてお伺いをいたします。 公文書管理が適正に行われることと、国民・市民の知る権利をきちんと保証し、行政の透明性を明らかにするためにも、私は情報の公開とか開示とかが非常に重要だと思います。
都市計画マスタープランで位置づけられる拠点からも、新校舎建設後の跡地に、図書館や文化・映像、ドキュメンタリーフイルム等の保管や郷土資料、古文書等の集積展示、公文書館等の機能をあわせ持った、市民の芸術文化活動の拠点となる複合文化施設を整備してはどうか。文化創造都市を目指す本市にふさわしい施設と考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 ４番目です。通学路の安全対策についてでございます。
次に、公文書館についてです。 知は力とも言われます。情報公開の推進、市民による市政の知る権利の尊重の意味で政策決定など経緯を明らかにする公文書の管理は必要ではないかと思います。 ２０１１年に施行された公文書管理法は、政府の現用公文書と非現用文書の管理に関する統一ルールを定め、歴史的に重要な文書等の永久保存を明記しています。
○財政部長 法人の経営状況を説明する書類については、地方自治法施行令第173条で、経営状況を説明する書類は当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類となっている。これに基づき、それぞれの法人が事業報告書、事業計画書を作成しているが、決算書は財務諸表であり決まった形式である。
○委員 罰則規定が３万円から10万円に引き上げられているが，これは法改正によるものか。 ○市民税課長 地方税法の改正に伴うものである。 ○委員 改正には上場株式等の配当・譲渡所得等に係る優遇措置の延長が含まれているが，山形市に該当者は何人いるのか。
管理監督する立場の人はその立場の中で職員を指導していく。職員の法令遵守は当然で，前例やマニュアルを踏襲するだけでなく，法制度のアンテナを高くして一人一人の意識改革が必要である。職員研修の中身も，組織風土としての意識が高まるものに見直していき，自覚を高めてもらいたい。 ○委員 一例として，赤十字の弔文をもらいに来た人が市長の分ももらいたいと言ったとき，人によってわからないことがあった。
○（済）管理課長 診療報酬改定の部分については，新年度予算に見込んで計上している。分野ごとに影響が出てくるが，それをベースに平成21年度と同じ内容で比較すると，試算で約２億円のプラスが見込まれた。 ○委員 約２億円とのことだが，割合としてはわからないか。 ○（済）管理課長 医業収益で昨年度と比較すると，約３％の増を見込んでいる。
宅地開発や住宅建設など民間事業に対する需給調整は難しい課題だと思いますが，都市計画法などによる規制のみで，後は自由奔放な市場原理にゆだねるのではなくて，何らかの政策誘導が必要です。市街地形成のための政策誘導についての考え方はあるのか伺います。 空き地・空き家等の管理については，環境面や安全面，防犯上の問題について地域住民が管理者がわからず困っているなどの事例も多く見られます。
基本的には，そういう事例を案件にしまして，例えば危機管理についても同じでございます。
○行政管理課長 自分から申し入れをした場合と，内容から判断して市の方から取り消しを行う場合と２つある。 ○委員 指定の取り消しを行った後の施設管理の対応について，「状況によっては，取り消しの開始時期を直営や新選定者での運営開始が整うまで延期する」としているが，取り消しを受けた事業者の中には，法に抵触して処分を受けたものも出る可能性がある。
（４）山形市学校給食センター整備運営事業に係る実施方針について （教）管理課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 長年調理部門にいた人が配置換えでデスクワークなどに異動されたりしては，相当の負担になることも予想される。技能職の関係はどのような話になっているのか。
施設整備事業としましては，震災用緊急貯水槽の設置，南山形配水場に緊急遮断弁の設置，見崎浄水場管理本館の耐震化工事などを実施いたしました。 また，下水道及び区画整理事業など他事業体からの依頼による配水管の改良及び布設工事等を負担事業として実施してきたところであります。
施行されてから，半世紀が経過し，男女雇用均等法の改正やパート労働法の制定など，雇用労働者の要求に応えた法整備が行われきたものの，解雇や賃金，労働時間などの労働相談が増えてきています。
委員長席 豊川和弘 審査事項 １．山形市情報公開条例の設定について ２．請願・陳情 〇請願第20号 緊急景気対策と２兆円減税を求めることにつ いて 〇請願第23号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現につ いて 〇継続請願第13号（8） 治安維持法犠牲者国家賠償法
既に配布いたしております文書のとおり，監査委員から，平成８年６月から平成９年２月までに実施した行政監査の結果について，地方自治法第１９９条第９項の規定により報告されております。 また，地方自治法第２３５条の２第３項の規定により，３月執行の例月出納検査結果が，議長あて報告されております。 以上で報告を終わります。
公民館は社会教育法に基づいて公民館主事を配置し，地域社会教育活動を指導されてきたわけでありますが，6年前，臨教審最終答申を受け，文部省社会教育局から生涯学習局に変わり現在にいたっておると聞き及んでおります。生涯学習振興法にもとづいて生涯学習推進に当たられていると聞き及んでおります。