酒田市議会 2013-06-18 06月18日-05号
また、新聞によりますと、県内で平成24年度、児童相談所と市町村が相談を受けた児童虐待が最多の311件に上り、その要因として、DVが児童への心理的虐待に当たるとして、県警が積極的に児童相談所に通告したことが相談件数の増加につながったということがありました。DVによる児童への心理的虐待について、本市ではどのように把握していらっしゃいますでしょうか、伺います。
また、新聞によりますと、県内で平成24年度、児童相談所と市町村が相談を受けた児童虐待が最多の311件に上り、その要因として、DVが児童への心理的虐待に当たるとして、県警が積極的に児童相談所に通告したことが相談件数の増加につながったということがありました。DVによる児童への心理的虐待について、本市ではどのように把握していらっしゃいますでしょうか、伺います。
オレンジリボン運動は、児童虐待防止運動ですが、一般市民にはまだまだ周知されておりません。平成23年度の県内で起こった児童虐待は311件と前年度比76件増で、調査を開始した1996年度以降最多になったことが県の調査で明らかになりました。児童虐待はほとんどが家庭内で起こるものです。 一番身近にいる家族、近所の方々がおかしいと思ったときに通報しやすい環境をつくっていくこと。
仕事と家庭、子育ての両立支援は、1つは保育所が多くの部分を担っておりまして、平成25年度は4月1日現在、3,300人余り就学時前児童の約56%が入所しており、保育時間の延長や一時保育など多様なニーズに対応しております。 2つ目としては、その上の年代で、小学生を対象とする放課後児童対策事業で、全市1,100人余りの児童が登録をしております。
1つは、今お話がありましたように、生活保護の対象外となって準要保護に移行する家庭が出てくるということ、もう1つは、現在準要保護児童として認定されている家庭が、認定者から対象外となることであります。 しかし、今年度におきましては、国において年度当初に要保護児童・生徒として認定された児童・生徒については補助対象としておりますので、その部分の影響はないものと考えております。
児童館については、西部児童館で行っていた集団指導を平成25年度からやめることとし、4館全ての児童館で集団指導がなくなる。午前中は親子連れで来てもらい子育て支援センター的に使ってもらい、午後からは学童に来て使ってもらうようになる。 ○委員 市立保育園の中長期的な整備計画はできているのか。 ○こども保育課長 再配置も含めて、早急に計画をつくるよう検討している。
76ページ、3款民生費、1項1目社会福祉総務費では、9節旅費の内、費用弁償13万3,000円の中には、障害者虐待の防止、障害者の養護者の支援等に関する法律の施行に伴いまして、障害者虐待の未然防止や早期発見及び適切な支援を行うため、協力体制の整備や見守りのネットワーク強化に向けて、関係者による連絡会議を設置することとしており、委員の実費弁償を計上してございます。
また、本市で高齢者虐待として事実確認されたものの内容を見ますと、虐待者で最も多かったのが息子、次いで夫となっており、男性が虐待者となる場合が多く、この傾向は県、国においても同様でありますが、本市の24年度、これまでの事案29件のうち21件が男性によるものとなっております。
それと、年間の延べ利用児童数で違ってきますが、211人を超えますと加算分がそれにつくという内容でございます。 以上です。 ◎白崎好行農林水産部長 農地の集積につきましては、ある程度の目標に達成してございますけれども、まだまだ規模拡大だけではなくて、集団化を含めて効率的な農業というふうなことも出てこようと思っております。
何よりも、経済や教育など、国民生活に深く関わる営みの多くが家族という制度によって支えられているという事実を知ることが肝要であり、3世代同居が、児童虐待や育児放棄の防止にも役立ち、WAC、長寿社会文化協会での調査では3世代同居家庭の子供は単独世帯の子供より能力が高く、高齢者の要介護認定率が低いというデータも示されております。
平成24年4月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生していることを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校等の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施しているところです。既に調査は終わり、通学路の対策箇所図等の公表がなされているところです。
全体的に児童・生徒数が減少傾向の中で対象者の数は多くなっており、酒田でも全体として家庭が苦しい状況がうかがえます。 日本は、憲法第26条に基づき授業料は徴収していませんし、教科書も無償で配布されます。しかし、それ以外に学校として、あるいは学年ごとに集金があります。調べてみますと、小学校では年間9万円という学年がありました。中学校では14万円という学年がありました。
もう精いっぱいして申し込んだのに、まだまだという絶望感は最悪の場合、高齢者虐待や無理心中などに結びつきかねません。もちろんそういった悲劇を生まないためにも、新しい介護保険計画の中に施設整備等を盛り込まれていることも理解しておりますが、市民の施設整備に対するニーズの高まりも日に日に大きくなっております。
本市では、民生児童委員や児童相談所、幼稚園、保育所、学童保育所関係者、保護者、小中学校長、地域福祉関係者などで構成されております鶴岡市児童福祉審議会を条例で設置をしておりますので、この審議会にその役割を担っていただくことが適切であろうと考えているところであります。
また核家族化が進んだことにより、児童の放課後対策も課題であります。本市においては、幼稚園、保育園とも待機児童はないと伺っておりますし、学童保育所の整備においても県下において高い水準であると伺っております。しかし一方では、保護者の職業の多様化により保育時間の延長や祝祭日の保育希望者など、保育園や学童保育所の運営を弾力的に対応できないかという声があるようにも伺っております。
厚生労働省の調査では、虐待の件数は3歳から小学生までが最も多く、行動範囲が広がり、手がかかる時期に起きている背景が考えられます。その前に、父親が赤ちゃんを連れて外出する体験をし、育児に協力的になってもらう、あるいは協力までいかなくても理解をしてもらうだけでも、大きな意味があると思います。
若者の引きこもりや児童虐待、いじめ、不登校など、相談件数が年々増加し、家族と子供の育ちをめぐる問題は大変複雑化しております。加えて、親の共稼ぎ世帯も増加を続けている状況であります。 私は、すべての教育の原点は家庭教育が大きな役割を担うことであり、基本的な生活習慣や倫理観、自制心や自立心、そして命の大切さなどの人格形成は、親や家庭によって培われるものではないかと考えるのであります。
なお、中心市街地へのマンションなどの建設により、第一小学校の児童数が近年増加しました。しかし、南沼原小学校や滝山小学校の児童数の減少は見られず、中心市街地への住宅建設が直接郊外マンモス校の解消に結びつくとは考えにくいところもございます。 次に、空き店舗・空き家それから空地データベース事業についてでございます。
2番目に、子育て推進・少子化対策について、まず、待機児童解消についてお伺いいたします。 待機児童解消は、本市においても重点施策の1つに挙げられ、喫緊の課題となっております。現在の待機児童数は、平成24年4月1日時点で97名であります。施設整備により定数は5年間で954名拡大したものの、待機児童は100名程度しか減っておりません。
4点目に、児童虐待防止対策事業についてお伺いいたします。 子供を取り巻く事件が頻繁に報道される中、子供の安全に不安を抱く人は少なくない中で、児童虐待は大きな社会問題でもあります。児童虐待を受けると、身体発達のおくれや心に大きなダメージを受け、子供の成長に強い影響を及ぼします。