庄内町議会 2023-03-08 03月08日-02号
町では昨年、活性化と課題解決に向け七つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④DX⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金(風車)⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。2年目となる今年はより形が見え、成果や課題解決につながるように担当課や組織の枠を超えてそれぞれの目的に近づくように取り組んでまいります。
町では昨年、活性化と課題解決に向け七つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④DX⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金(風車)⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。2年目となる今年はより形が見え、成果や課題解決につながるように担当課や組織の枠を超えてそれぞれの目的に近づくように取り組んでまいります。
昨日、今日あたりも、子どもに関する不幸な事件等の報告もありますし、いろいろな報道の中ではまさに子どもが虐待をされたりとか、あるいは不慮の事故に遭うというようなこともございます。新型コロナウイルスのことも大変ですが、少子高齢化の中で未来のある子どもたちに十分な対応をすることが本来のこども家庭庁のあり方だというように思っております。
次に、2点目として高齢者虐待対策についてです。 令和2年度の養介護施設の従事者等による虐待と家庭における養護者による虐待の認定件数を合せると、全国では約1万7,800件、山形県では約130件となっているのが現状です。本町において「高齢者虐待」の実態とその対策について、以下の3点について町の考え方をお聞きしたいと思います。 アとして、養介護施設の従事者による虐待の実態と対策について。
具体的なプロジェクトチームとしては、①再生可能エネルギー農山漁村活性化基金(風車)プロジェクト、②DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクト、③企業誘致プロジェクト、④地元産品ブランド化プロジェクト、⑤移住・定住プロジェクト、⑥児童発達支援プロジェクト、⑦危機管理体制強化プロジェクトの七つを立ち上げます。
(ア) 児童発達支援センターの必要性 a はまなし学園との連携 町は児童発達支援センターが必要としながらも、圏域内に1箇所設置を検討している。児童発達支援センターの機能を3分割し、児童発達支援事業については酒田市の「はまなし学園」に繋げるとしている。
1点目は児童虐待の現状と対策について。山形県における令和2年度の児童相談所及び市町村に対する児童虐待の通告は1,436件で、うち、虐待と認定された件数は907件でありました。平成30年以降、500件を超える件数で推移しています。本町における児童虐待の現状と対策について、どのように考えているのかお聞きいたします。 次に2点目としてはひきこもりの現状とその対策についてです。
初めに、1問目として通告しておりましたDV被害や児童虐待等についての支援措置についてでありますが、質問の内容がデリケートな内容であり、内容について精査が必要ということになりました。質問を取り下げさせていただきたいと思います。関係する担当課には大変申し訳ありません。 それでは、2問目の質問の危険空き家について質問いたします。 危険空き家による様々な問題が深刻化する中、余目の街中でも散見される。
児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努めてまいります。 図書館整備は、令和2年度の実施設計に基づき、図書館整整備の第1期工事と併設の内藤秀因水彩画記念館の改修工事に着手をしてまいります。
イ 障害児通園施設交通費助成 知的障がい児通園施設、入所施設を除く盲ろうあ児童施設または肢体不自由児施設に通園するため自家用自動車、交通機関を利用している児童を養育している方の実費と町の基準月額7,000円とで低い方を支給している。
1、臨時休業中の児童虐待防止について。 臨時休業中の乳幼児や児童生徒の虐待防止対策として、各校長に「見守ってほしい」という依頼文書を送ったとのことだが、その見守り実施の具体的な内容は何か。関係機関との具体的な連携強化の実施内容は何か。 2、町内学童保育所・保育園・子育て支援センター・幼稚園・小中学校の再開について。
国のGIGAスクール構想の実現に向けて、校内の通信ネットワーク整備を図るなど、児童生徒のICT環境の整備を推進いたします。 立川地域の狩川幼稚園及び狩川保育園は、国の子育て支援の現状や昨年度実施した保護者アンケートの結果及び就労環境の変化による幼保一元化を求める要望が多いことから、民間活力導入による認定こども園への移行を推進いたします。
2児童虐待防止について。 11月は児童虐待防止推進月間だった。平成29年度全国では65人の児童が虐待によって死亡(0歳児は28人)した。昨年の全国相談対応件数は2割増と過去最大である。本町では昨年10月29日に講演会を開き、11月には町広報に記事を掲載しリーフレットやチラシを配布するなど、県内で目立った取り組みをした。今年はさらにどのような取り組みをしているのか。
特別支援児童生徒増加について。 特別支援学級在籍児童生徒数は増加傾向にあり、特に余目中学校は増加している。この現状をどう捉えているのか。小学校での支援、中学校での対応はどうか。 (1)「平成30年度庄内町の学校教育」の中で、特別支援教育研修部の重点項目に「教師の特別支援教育力を高める」としており、次年度への課題に「研修では部員のみの参加となり、広く所員に呼びかける必要性」を挙げている。
例えば、児童虐待防止法とか児童福祉法、平成28年に改正されましたが、そういった法律が該当するのかなと思います。 それにしても、それぞれの虐待事案については情報が限定的でありますので、私の方から防げたかどうかということの判断は少し厳しいかなと思っております。
千葉県での虐待事件では、児童相談所などの問題のある対応が相次いで発覚している。子どもを安全に守るべき児童相談所、学校、教育委員会等が連携して現場で取り組む必要性が求められている。全国的にも虐待発生件数、問題件数は増加している。庄内町の現状はどうか。 (1)虐待に関する件数はどうか。具体的な事案への連携、対応、支援体制はどのようになっているのか。
合併から15年目を迎える中、現在の町の最優先課題は人口増加対策及び町内における地区内児童数のバランス調整と考えております。これは、人口が国の予算査定の最も基本的な物差しの一つであるとこととともに、将来における小・中学校の統廃合等のあり方に大きくかかわってくるからであります。
実際に電話相談を受けてくださっている方は、前回まで主任児童委員を勤められた方にお願いしているところがあります。その方も、普段からいろんな相談を受けている中で、やはり引きこもり相談の重要性を感じ、私の考えと一致したところで、では私がその相談員をしますというところで引き受けていただいた経過もあり、実際、今面談相談等では、その方も一緒になり活動しております。
2項1目児童福祉費は、児童虐待防止講演会にかかる講師の旅費として、実費弁償1万3,000円の追加、講師送迎用タクシー代として、車両等借上料1万8,000円を補正。児童福祉法の改正により義務化されました専門職の配置にかかる研修の旅費として、普通旅費2万4,000円を追加するものでございます。
しかしながら、確実に申し上げられるのは、一般的に報道されている状況と同様に、またはそれ以上に、本町の教職員も日々児童生徒たちのために激務を抱えておるという状況であります。また、一方で、教職員のそうした努力や苦労が子どもたちの豊かな育ちと円滑な学校運営に繋がり、本町の教育行政を一生懸命に支えてくれているというのも一つであり、非常に感謝しなければならないのかなと思っております。