山形市議会 2012-06-19 平成24年 6月定例会（第2号 6月19日）
この条例は、両親のいない状態にある児童、または父母の一方がいない状態等にある児童の保護者に支給されており、山形市独自の助成です。最高で月額４，０００円が支給されております。少額ではありますが、学用品の足しになる、保護者にとっては大変ありがたいとの声があり、継続して行われることを望みます。しかし、条例名で使われている遺児という言葉は一般的には違ったとらえ方をすると思われます。
この条例は、両親のいない状態にある児童、または父母の一方がいない状態等にある児童の保護者に支給されており、山形市独自の助成です。最高で月額４，０００円が支給されております。少額ではありますが、学用品の足しになる、保護者にとっては大変ありがたいとの声があり、継続して行われることを望みます。しかし、条例名で使われている遺児という言葉は一般的には違ったとらえ方をすると思われます。
（11番 武田恵子議員 登壇） ◆11番（武田恵子議員） 阿部市長も私たち市議会議員も選挙から２年たちました。任期は言うまでもなく４年間ですので、折り返し点に到達したと思います。この２年間を振り返り、これからの酒田市の進む道を見直すときが来ていると思います。
今後の待機児童解消に向けては，より効率的・効果的な解消を目指さなくてはならないと思います。それには待機児童の内訳を精査すると光が見えてくるのではないでしょうか。現在１１８名の待機児童のうち，０・１・２歳児は９９名で８４％，３歳児から５歳児は１９名で１６％であります。つまり待機児童のほとんどは０・１・２歳児であり，この部分の保育需要に効果的にこたえていけば待機児童の解消が進むのではないでしょうか。
２００４年の児童虐待防止法改正によって，虐待を受けた事実がなくても，虐待と思われる事実があった場合は児童相談所や市町村担当窓口，福祉事務所に通告する義務があるとしています。 ちなみにアメリカでは，ほとんどの州で，特定の職種に従事する人が児童虐待の兆しを発見したら児童相談所などや警察など関係当局に通報することを義務としております。
そして、平成21年11月25日の第５回統合準備会で、光ケ丘中学校を45名の委員中29名の参加で16対13で決定し、その後教育部長より、これは最終決定ではない、今後教育委員会でナンバースクールのあり方について方針をまとめ、教育委員会の議決を経て最終的に市議会において正式決定するとの説明があったとたよりに記載されています。
女性の働く場の確保、そしてまた社会進出ということからも大切なだけではなくて、これは私見ですけれども、近年の児童虐待なんていう事例がありますが、それは大都市などで地域コミュニティが弱体化していることや、近年の経済状況、こういうことに加えて、やはり個々人において、その世帯においてということでも結構ですが、ワーク・ライフ・バランスというような考え方がやはりしっかり定着していないことが、そこでバランスがとれなくなると
ひきこもりのケースは、比較的家庭外部にも表面化しますが、虐待に関しましてはその把握は非常に難しいこと、その判断も困難と考えます。酒田市の実情をお伺いいたします。 その中で、一つの手がかりになるのが、11月は児童虐待防止推進月間ということになっており、児童相談室や市への連絡ができるよう働きかけを強くされていると思います。
それから、主要地方道酒田松山線、そして一般県道余目松山線でありますが、このいずれについても、地方に対する財政支援、地方については配慮するというような話も承っているわけでありますので、ぜひこれらの県事業についても一定の国の支援、確保していただきたいというふうに思っております。
副市長阿蘇弘夫 水道事業管理者 石堂栄一 総務部長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 平向與志雄 企画調整部長小松原和夫 企画調整部財政調整監兼財政課長 阿部直善 健康福祉部長伊藤一幸 建設部長 斉藤喜浩 建設部技監相蘇清太郎 農林水産部長 小野直樹 商工観光部長後藤登喜男 八幡総合支所長 後藤吉史 松山総合支所長佐藤富雄
次に、児童虐待の発見と防止策についてお聞きします。全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増え続け、深刻な社会問題となっています。悲惨なニュースに触れるたびに虐待を受けた子供の心中を思い、いたたまれない気持ちになります。児童虐待に対する取り組みとしては、虐待被害を受けている子供を発見、保護するとともに、虐待を防ぐため親に対する指導や育児相談を適切に行う必要があります。
この間、市民の皆さんはもとより、市議会の皆様、そして職員の皆さんにも大変お世話なってきたわけでありまして、大変感謝をしているところでございます。
これは、児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務に基づく仕組みです。保育料は、市の認可園では公立、私立とも同額、収入に応じて払う応能負担です。 しかし現在、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会では、これを根本から変え、利用者と事業者が直接契約を結ぶ方式を導入する方向で結論を出そうとしています。
幸い、ことしの機構改革におきまして、健康福祉部の中で先ほど申し上げました児童手当なり、あるいは乳児医療の対象者だとか、あるいは市民課のいろんなデータとか、健康福祉部の中で相当程度、対象者の把握というのができていけるのかなというふうに、まず思っています。
すでに山形市の重要要望事業として県に要望されているわけですが，要望では山形市で最も多い約７００名の児童・生徒が通学に利用していますが，車両通行量も１日約２，２００台を超えることから，交通安全上，緊急な対策を講じる必要があります。つきましては，児童及び高齢者を含む歩行者の安全確保の観点から，交差点の安全対策についてお願いします，と要望されています。 私は本当に緊急な重要要望だと思います。
３番目に、高齢者虐待の実態と予防・対策についてお尋ねいたします。 先日、平成18年度の山形県における高齢者虐待の状況が発表されました。虐待事実確認件数が179件の182人、虐待を受けていた人の割合は女性が８割を占め、75歳以上の後期高齢者が７割を超えています。また、虐待者は男性が６割で、息子と息子の配偶者の割合が多くなっているのが特徴です。
しかし、市の呼びかけに呼応し、松山地区の山寺地域では、市を初めとする関係者より多大なる御指導をいただきながら、昨年２月より現状を認識し、将来に向けて地域づくりはどうあるべきかを地域民の総意を形成すべく検討を重ね、この３月25日に山寺コミュニティ振興会設立総会を開催する予定になっております。
１つ目に、児童虐待についてお尋ねいたします。 児童虐待の相談は全国的に増加していると言われています。多くの自治体でも、対策を行い、相談を受け、また児童相談所がかかわり合いながらも、虐待を受けた児童の命を救えないというケースもあることはとても残念でなりません。取りこぼしのないよう、きめ細かい相談体制の確立のためにも、児童相談所に配置されている児童福祉司の増員が必要と考えます。
それから、アレルギー体質の児童・生徒への対応でございますが、各校数人ずつおります。それぞれまた症状も違うわけでございますが、生徒個人個人に合った調理をし、給食を提供しているということでございます。
第１点は、子供は家族や地域にとって貴重な人材と財産であるとの視点に立ち、その児童たちをしっかりした成人に育てるために、学校・家庭・教育・地域との連携をどんな方法をもって一体化させるのかの具体策を、もう少し色濃く総合計画に取り組むべきではなかろうかと思いますので御所見を伺います。