山形市議会 2019-03-14 平成31年予算委員会（ 3月14日）
委員から、以前、幼児教育・保育の無償化による利用申し込みの増加に対しては、想定の受け入れ枠で対応可能であるとの説明を受けていたが、現在の待機児童の状況はどうか、との質疑があり、当局から、現在も利用調整中のため、待機児童の集計はできていないが、３月時点で受け入れ先が決まっていない児童数は２０３人であり、昨年同時期の１５６人と比べると４７人ふえている。
委員から、以前、幼児教育・保育の無償化による利用申し込みの増加に対しては、想定の受け入れ枠で対応可能であるとの説明を受けていたが、現在の待機児童の状況はどうか、との質疑があり、当局から、現在も利用調整中のため、待機児童の集計はできていないが、３月時点で受け入れ先が決まっていない児童数は２０３人であり、昨年同時期の１５６人と比べると４７人ふえている。
また、山形県によれば、2017年度で児童相談所と市町村に対する通告件数638件のうち、児童虐待と認定した件数は318件に上り、４年連続での300件超が集約されています。 国はこれまで児童福祉法の改正や児童虐待防止法の制定、児童虐待に対する連携機関等の体制整備や充実強化策など、事態が生じるごとに発生への対策強化を講じてきていますが、深刻な事件が後を絶たない状況です。
初めに、本町には、児童虐待の事例などはあるのかについて答弁をいたします。 近年のマスコミ報道による虐待事件の報道や虐待に対する国民の関心と認識も深まったことなどから、本町でも虐待と思われる事案の通告件数がふえており、さまざまな対応を行っているところです。
○委員 以前、幼児教育・保育の無償化による利用申し込みの増加に対しては、想定の受け入れ枠で対応可能であるとの説明を受けていたが、現在の待機児童の状況はどうか。 ○こども保育課長 待機児童の集計はできていないが、平成31年３月時点で受け入れ先が決まっていない児童数は203人であり、昨年同時期の156人と比べると47人ふえている。
糠野目地区放課後児童クラブの「みんなのクラブ」については、老朽化による安全面を考慮して改築を実施するとともに、糠野目地区の利用者の多い２つの放課後児童クラブの定員をふやし、対応をしていくことといたします。 ３歳から５歳までの保育園等の利用料の無償化については、消費税率引き上げ時の10月からの実施に合わせ対応してまいりたいと考えております。
地域生活支援事業に要する経費は、ラッピングバスを利用した障がい者の虐待防止啓発事業に要する費用及び中核市移行により移譲される、障害児等療育支援、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成及び派遣事業に要する経費等を計上したものでございます。 １１４・１１５ページをお願いいたします。
さらには、厚生労働省の発表によりますと、児童虐待相談件数は毎年増加しており、平成２８年度は１２万２，５７８件を数え、一層深刻さを増しています。このような状況を一刻も早く解決しなければなりません。また、希薄化した社会に置かれ、孤立化する若い父親や母親に対して、行政による積極的な家庭教育の応援態勢が必要なことであると考えられます。
○３番（仁藤俊） 最近、毎日のように千葉県野田市の１０歳女児虐待死事件が報道されています。ニュースで流れるたびに本当に胸がつぶれる思いです。父親から日常的に暴行を受け、母親も暴行をとめず、共謀、傷害容疑で逮捕されています。虐待を認知している学校や教育委員会、児童相談所、親戚、近所も幼いとうとい命を救うことができませんでした。
民生費は、361億773万8,000円を計上、認定こども園に係る施設型給付費や制度改正に伴う児童扶養手当支給費の増等により、前年度より2.4%の増となっている。
また、高齢者やひとり暮らしの方、さらに障がい者を含む町民の安全見守りや相談等には、民生委員児童委員、主任児童委員や老人福祉相談員の方々、身体障害者・知的障害者相談員等がかかわっております。具体的には、民生委員児童委員、主任児童委員等の各地区月例会の席上などで高温における熱中症予防や対策の学習を実施をし、さらにチラシをもって見守りと相談を行っていただくようお願いをいたしております。
○委員 精神保健関連業務は、保健所と障がい福祉課が分担して所管するが、未熟児養育医療・小児慢性特定疾病・結核児童療育医療の子供に関する給付事務は、窓口を保健所に一元化することになっている。その理由は何か。 ○中核市推進課長 庁内会議及び先行市の状況等から判断したものである。
イ、市南部の屋内型児童遊戯施設へのえほん図書館の併設について。 市南部の屋内型児童遊戯施設について、佐藤市長は、施設の機能等については市民ニーズを十分に踏まえながら検討し、基本構想に盛り込んでいくとの方針を示されていますが、私たち公明党山形市議団と長谷川幸司議員、浅野弥史議員とで、札幌市えほん図書館にお邪魔しました。
実際に電話相談を受けてくださっている方は、前回まで主任児童委員を勤められた方にお願いしているところがあります。その方も、普段からいろんな相談を受けている中で、やはり引きこもり相談の重要性を感じ、私の考えと一致したところで、では私がその相談員をしますというところで引き受けていただいた経過もあり、実際、今面談相談等では、その方も一緒になり活動しております。
２項１目児童福祉費は、児童虐待防止講演会にかかる講師の旅費として、実費弁償１万3,000円の追加、講師送迎用タクシー代として、車両等借上料１万8,000円を補正。児童福祉法の改正により義務化されました専門職の配置にかかる研修の旅費として、普通旅費２万4,000円を追加するものでございます。
しかしながら、確実に申し上げられるのは、一般的に報道されている状況と同様に、またはそれ以上に、本町の教職員も日々児童生徒たちのために激務を抱えておるという状況であります。また、一方で、教職員のそうした努力や苦労が子どもたちの豊かな育ちと円滑な学校運営に繋がり、本町の教育行政を一生懸命に支えてくれているというのも一つであり、非常に感謝しなければならないのかなと思っております。
次、児童福祉支援事業について。 これは子どもを取り巻く環境の整備、健全育成、虐待防止等の推進やひとり親への支援等、高校就労、ひとり親への商品券の支給とあります。ここでお聞きしたいのは、特に虐待についてです。通告件数、平成25年度が10件、平成26年度が22件、平成27年度が15件、平成28年度は何件なのかお聞きしたいし、同じく虐待の件数、通告でなくて認定です。
山形市の援助率が低い理由ですけれども、民生・児童委員の関与と、就学援助率の関係を調査した研究があります。２００７年の東京大学の研究室による全国調査です。民生・児童委員が就学援助の認定に関与していない自治体の援助率は１３．７％。これに対し申請時に民生・児童委員の所見を必要とする自治体の援助率は６．５％、実に２．１倍の差があらわれております。
児童への性被害をなくすには、子供への教育啓発が不可欠です。嫌なことは嫌だと言おうと、ＣＡＰなどの団体は以前から講習会などで熱心に啓発をしてまいりましたが、一向に児童の性被害は減りません。口で危ないからねと言うだけでは効果がないのではないかと思います。 仙台市は、子供用リーフレットをつくっております。画面をごらんください。
現在売っているものといえば、旧南部児童館の敷地等につきましては解体後に現在オークションで売っておりますし、その他、もう一筆売っております。
○委員 乳児の相談は電話で対応できそうなものもあると思うが、訪問するということは、虐待等のおそれがあるからという理解でよいのか。いろいろな窓口から情報を得て、支援が必要な家庭を訪問していると思うが、養育者から相談を受けた後の、具体的な解決に向けたスキームはあるのか。