270件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

酒田市議会 2019-06-13 06月13日-03号

改正健康増進法県条例により、ことし7月1日から敷地内禁煙となる第1種施設は、二十未満の者、患者、妊婦が主な利用者である学校病院児童福祉施設行政機関、その他受動喫煙により健康を損なうおそれの高い方が利用する施設であります。本市公共施設としては、学校学童保育所、保育園診療所、庁舎、総合支所健康センターがこれに当たります。 

村山市議会 2019-06-03 06月03日-02号

について1 今年10月より3歳~5歳の保育料無償化となるが、保育不足は全国的な問題である 保育料無償化影響保育勤務状況について問う (1) 無償化に伴う保育、保護者に対する影響について (2) 施設指導監査について (3) 保育勤務状況について市長 関係課長2 介護用品助成事業について1 要介護2~5の認定を受けている方に対して、課税世帯の場合は、月額4,000円以内、非課税世帯の場合

酒田市議会 2019-03-14 03月14日-05号

児童虐待を防ぐために、本市においても酒田市要保護児童対策地域協議会平成17年に設置されております。過日の予算委員会において議論されましたように、児童相談所民生委員児童委員協議会連合会法人保育園協議会地区医師会小中学校校長会、警察、人権擁護委員会、そして本市行政機関としては子育て支援課福祉課、健康課、さらに教育委員会が加わり活動をされております。

村山市議会 2019-03-06 03月06日-03号

昨日の答弁では、特別職常勤職員のうち業務嘱託員地域専門員など46名と、保育事務補助員・用務員など一般職非常勤職員79名が会計年度任用職員に移行するとのことであります。市長は今回の法改正労働条件改善が目的なので、国の制度に沿ってやっていくというようなご認識、ご答弁のようでしたが、会計年度任用職員になることで具体的にどのように労働条件改善されるのか、昨日の議論の中ではわかりませんでした。

村山市議会 2019-03-05 03月05日-02号

児童虐待防止法改正による関連法の見直しや制度改正が進むことを期待しますが、今、このときにも救わねばならない児童がいるのではないかと心配をします。子どもを守るための本市取り組みについてお聞きしたいと思います。 まず、児童虐待防止への本市取り組み体制について概要をお尋ねします。 家庭児童相談窓口と要保護児童対策地域協議会状況についてお尋ねをします。 

天童市議会 2019-03-04 03月04日-02号

三つ目は、認証保育所以外の届け出保育所等保育配置状況はどうなっているのかということでありますが、お聞きしたいのは、認証保育所における資格のある保育人数基準は、認可保育所の3分の2になっているようでありますが、実際はそれを超えて配置されている状況にあるようでありまして、この点は大変望ましいと思っております。

酒田市議会 2019-02-28 02月28日-02号

歳出では、歳入の増加分及び事業決算見込み等により生じた財源を財政調整基金等に積み立てるための基金管理事業費感謝事業実施によるふるさと納税寄附金の増に伴う、ふるさと納税推進事業費増額決算見込みによる児童手当扶助事業費減額、障がい福祉サービス給付事業費及び保育所等入所扶助事業費増額決算見込みによる酒田地区広域行政組合分賦金及びごみ処理対策事業費減額診療所管理運営事業費及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費

鶴岡市議会 2019-02-27 02月27日-01号

第二に「福祉医療」について申し上げます。  子育て環境の充実では、本年10月から保育所、幼稚園等を利用する3歳から5歳までの子ども利用料無償化する新たな制度がスタートします。新制度への円滑な移行に万全を期すとともに、第3子以降の保育料や学校給食費無償化、中学生以下の子どもに係る医療費自己負担分全額助成などを継続し、子育て世代への支援に取り組んでまいります。

村山市議会 2018-12-05 12月05日-03号

それにプラスして保育もなかなかいないと。こういう三重苦でありますから、何らかの方向を出すということで今回上げているわけであります。 現実的には、ある程度統合もやむを得ないのではないかと思っています。ただ、これから課題はいっぱいあります。場所とか、あとどこにするか、一番簡単なのは今ある敬愛心でやっている方ですと、まず保育心配は要らないわけであります。

山形市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第2号12月 4日)

初めに、第一小学校における児童数の見通しについてです。第一小学校平成30年度の児童数は、10月1日現在239人で普通教室及び特別支援教室あわせて12の教室数となっております。これまで児童数の増に伴う対応として平成28年度には、多目的室普通教室へ転用し最大で15教室まで拡張した経過があります。

鶴岡市議会 2018-09-10 09月10日-03号

この研修がより有効に機能できればいいんですけれども、その辺のところを各保育園とか保育所の実態を伺います。その実態を受けて課題となる内容がございましたら、市としてどう対応するのか、伺います。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、保育キャリアアップ研修に関する御質問がございましたので、お答えいたします。  

村山市議会 2018-09-05 09月05日-02号

8月末現在で、事務補助員保育、調理師などの日々雇用職員は79名でございます。また、専門知識資格を有する嘱託員が46名というふうになっております。それぞれ雇用期間は1年で、日々雇用職員につきましては、次年度雇用の継続を希望する者については毎年1月に登録を行っていただき、登録者の中から必要な部署へ必要な人数を配置しているところでございます。 

鶴岡市議会 2018-06-19 06月19日-04号

三井病院の小児科の先生の講演によると、食物アレルギーを訴える児童割合平成19年の2.8%から25年の4.5%へ1.6倍にふえていると言います。しかし、医師診断書の提出などがあった割合は全体の30.5%にすぎず、大半は保護者自己申告によるものとのことで、本来対応すべき児童が漏れたり、逆に必要ない児童に対応させられたりのケースもあるとのことであります。