山形市議会 2012-09-12 平成24年 9月定例会(第3号 9月12日)
ワーキングプアが生じる背景には、派遣労働や業種参入に対する規制緩和や賃金を含むコストのグローバル化があり、人件費の固定化を避けるため非正規雇用が増加していることなどが挙げられます。問題は、正規雇用と非正規雇用との賃金や、処遇の格差であります。
ワーキングプアが生じる背景には、派遣労働や業種参入に対する規制緩和や賃金を含むコストのグローバル化があり、人件費の固定化を避けるため非正規雇用が増加していることなどが挙げられます。問題は、正規雇用と非正規雇用との賃金や、処遇の格差であります。
このように、すぐれた多くの資源の有効活用を図ることが、本市の地産地消を育み、商店街活性化を促し、ホテルや旅館の宿泊低料金・長期化滞在化により健全経営に貢献されるものと思われます。定年を迎え、第2の人生を自然豊かな土地で、のんびりと、毎日釣り三昧の生活や、菜園を思う存分つくって、土と触れ合う生活を楽しみたい。こんな想いを形にできるのは、ここ西蔵王地区と東沢地区であると思います。
その後、農地集積、法人化、経理の一元化がなかなか進まなかったことから、個別所得補償制度では、定款・規約を定めることと経理の一元化は、共同販売経理という形で、2つだけが条件として残ることになりました。 庄内は稲作を中心としているため、集落営農についても高い組織率で経過してきました。
小学校に入学する前、6歳未満の乳幼児に対する保育環境、養育環境への支援の充実、拡大については着々と施策を展開され、深く敬意を表するところです。特に、今年から実施されました第3次の保育料無料化や中学3年生までの医療費無料化の継続、認証保育所事業の継続、幼稚園児に対する補助の継続、無認可保育所等への支援と指導、学童保育所に対する補助支援、子育て支援施設の推進など、充実した施策となっています。
公共施設の耐震化率は、平成23年3月現在、147件の内112件(76.2%)になっている。 下水道管の耐震化率は、平成23年3月現在、総延長130.9kmの内78.3km(59.8%)になっている。 水道管の耐震化率は、平成24年3月現在、総延長209.8kmの内27.8km(13.2%)になっている。
次に、学童保育の今後の方針展開について伺います。現在核家族化の増加により、共働き世帯が一般的な状況になっております。そのような中、放課後留守家庭の児童の居場所としての学童保育は、なくてはならないものとなっております。市では、それぞれ児童館、保育園等に、児童福祉施設に併設して整備を行ってきたものと思いますが、今後もこうした方針のもと実施されるのか、お考えをお聞きいたします。
今回の共同活動支援については、過疎化、高齢化等の進行を踏まえ、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成24年度から平成28年度までの対策として継続し、水路等の長寿命化の取り組みや高度な農地・水保全対策を追加的に支援するとありますが、今までの対策とこの事業の違いはどこなのか、また簡素化とあるが、今までより規制緩和されるのか当局の考えを伺います。
また、少子高齢化と核家族化が進む中、単身者住宅を望む声も多く寄せられています。現在の市営住宅の応募状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 市営住宅の整備についてもお尋ねいたします。 従来の住宅のバリアフリー化については、ストック計画の中で改修を進めるとされています。
少子化の原因の背景としては、一つには仕事と子育てを両立できる環境が十分整っていないということが晩婚化や晩産化に繋がり、また、男女双方の高学歴化も晩婚化に影響を与えているといわれています。
この取りまとめ案は、なぜ保育制度を変えるのかという根拠が総崩れとなっています。民主党政権は、幼稚園と保育所を一体化して二重行政や待機児童を解消することを目的に掲げてきました。 しかし、役割も歴史も違う幼稚園と保育所を一体化するには丁寧な議論が必要です。強引に議論を進めたものの結局一体化する総合こども園のほかに、幼稚園と3歳未満児の乳児保育所を残すことになりました。
次に、先端研と地域企業の共同研究開発による事業化につきましては、市が導入した産業化コーディネーターの活動が大きな成果を上げておるところでございます。
このうち農業については、さらなる経営の合理化、効率化を目指し、人・農地プランの策定、集落営農組織の法人化の促進を図ります。また、新規需要米の生産拡大のため、米粉等の保管倉庫建設への支援、米輸出のための市場開拓に向けた取り組みなどを行います。
次に、入居者の高齢化などに対応して、エレベーターの設置やバリアフリー化の計画はどのようになっているのかとの質疑に対し、エレベーターをつけるとなるとかなりの工事費がかかり、維持管理費も必要となるので、その辺も含めて現在設計でコスト比較などもしながら検討している状況にある。
次に、幼保一体化制度について伺います。 今、国では幼保一体化制度として子ども・子育て新システムについて検討されており、今後実施されるのではないかと予想をされております。その新システムの検討状況の中で示されている骨子は、第1に、深刻な待機児童問題であり、受け入れ施設の拡大の必要性であります。第2に、幼児教育、保育の一体化により幼保双方のノウハウを生かすことであります。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」と「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」の考え方に違いはあるものの、(11)本町の新エネルギーへの取り組みは、地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出削減の部分では一致する部分があることから、新エネルギーへの取り組みについても、[現況]に加えることとした。
それから、園の選択ということでございますが、保育所への入所決定に当たっては、保護者の第一希望をまず優先をして入所調整を行わせていただいております。このたび、若宮保育園についても、この民営化について十分御説明をさせていただき、民営化後の継続入所の希望をとらせていただいております。
近年就労形態が非常に多様化をしておりまして、延長保育に対する保護者のニーズも高まっていると認識をしております。延長保育の一層の拡充に向けてこれからも努力してまいりたいと考えております。 それから、第3子以降の保育料無料化の御提言でございました。