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438件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-01 酒田市議会 平成30年 12月 定例会(第5回)         菅原司芝   教育部長伊藤 優   上下水道部長     五十嵐 武  上水道技監加藤 裕   監査委員       五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴   選挙管理委員会委員長 田村 章   総務課長大沼康浩   人事課長       池田里枝   財政課長荘司忠和   企画調整課長     丸藤広明   商工港湾課長菅原正成   子育て支援課長    堀賀 泉   子育て支援課保育主幹本間義紀 もっと読む
2018-09-18 山形市議会 平成30年厚生委員会( 9月18日 厚生分科会・決算) ○委員   平成30年4月1日現在で待機児童が27人発生している中、来年10月から幼児教育・保育無償が始まるが、入所申し込みがふえた場合、どのように対応するのか。 ○こども保育課長   無償の対象は3歳から5歳児であり、この年齢の保育の受け皿は余裕がある状況であるため、申し込みがふえても対応できるのではないかと考えている。 もっと読む
2018-09-11 鶴岡市議会 平成 30年  9月 定例会-09月11日−04号 そんなわけで、防災ラジオについては、さまざまな導入事例ありまして、この総務省の地域事例集でもたくさん紹介されておりますので、ぜひ研究いただきたいと思いますが、高齢者、障害者等へは、無償貸与をするという自治体、あるいは普通の市民に対しても一部補助するから有償で貸与するよというパターン、さらには完全実費で販売しているという自治体もございます。 もっと読む
2018-09-07 鶴岡市議会 平成 30年  9月 定例会-09月07日−02号 立地適正計画に関しての御質問でございますけれども、初めに平成29年4月に策定いたしました鶴岡市都市再興基本計画について申し上げます。この計画は、持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、合併した地域を含めた新たなまちづくりの指針となるマスタープランと将来の人口減少社会を見据えました市街区域のまちづくりの方針であります立地適正計画をあわせたものとなっております。 もっと読む
2018-09-05 鶴岡市議会 平成 30年  9月 定例会-09月05日−01号 保育の民営は、市職員の削減を目的に、民間に安い人件費で保育を担わせるもので、低賃金の悪循環につながります。行政は、児童福祉法に基づき、保育の責任を直接負っており、保育所の経営よりも子供の利益を最優先にした保育のあり方を示していく役割があります。しかし、民営を進めた結果、保育士資格を持つ市職員の採用は行われず、鶴岡市は将来保育の行政責任を果たすことが難しくなってきています。 もっと読む
2018-09-04 庄内町議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月04日−01号 とにかく早く手を打ちまして、人口減少・少子に備えたい、対処したいということでございます。今からこの事業に取り組みまして来年の4月からの新入学期の段階での入居に間に合わせて、少子・人口減少に取り組みたい。この時期に取り組んでいきたいということのご理解をお願いしたいと思います。 もっと読む
2018-07-05 庄内町議会 平成30年  7月 全員協議会-07月05日−01号 このたび、そんな課題を解決しようということで、具体的には、立川地域あるいは第四学区の児童数の減少が著しい地区に、子育て世代の移住と定住を図るために、子育て応援あるいは少子対策に特した若者・夫婦世帯を、その地域に特した形で誘導したいというふうなことを考えてきております。その中で、その子育て応援住宅整備を行いたいというふうなことであります。   もっと読む
2018-06-20 村山市議会 村山市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月20日−03号 子育て支援や、子どもの貧困への着目から始まったとしても、今や義務教育は無償という、憲法に近づける努力こそが必要という認識のもとで、自治体の挑戦が進められています。本市も、漫然としているわけにはいきません。憲法を具現する具体的なさらなる取り組みが必要と考えます。  以前、教育長は、議会での答弁で、教育費の無償について、「教育の課題ではない。子育て支援の課題だ。」と答弁しました。 もっと読む
2018-06-19 村山市議会 村山市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月19日−02号 について1 義務教育の無償拡大で、教育を受ける権利の保障と、保護者の経済的負担の軽減を (1) 学校給食費の無償、副教材費の無償について (2) 学校給食費の公会計について市長 教育長 関係課長2 学校給食のあり方について1 小学校の自校直営給食の堅持と中学校への導入を (1) 小学校給食調理業務委託の拡大について (2) 中学校給食に係る調理業務等の委託について612番 大山正弘 (一問一答 もっと読む
2018-06-19 鶴岡市議会 平成 30年  6月 定例会-06月19日−04号 皆川市長の選挙公約たる学校給食の段階的無償では、子育て世帯の負担軽減を図るため、第3子以降の小中学生給食費の無料に今年度から取り組みました。学校給食費は、法的な負担区分として食材料費について保護者負担とされていますが、保護者の負担軽減のために行政が扶助することを禁止してはいません。 もっと読む
2018-06-18 鶴岡市議会 平成 30年  6月 定例会-06月18日−03号 また、UIターン者に限りませんが、次代を担う子供たちの健やかな成長のため、保育士が全ての出生児のお宅を訪問し、産後の育児相談を行うほか、子育て期には子育て世代包括支援センターや学校等と連携した支援を行うなどの相談体制を整えております。 もっと読む
2018-06-15 鶴岡市議会 平成 30年  6月 定例会-06月15日−02号 フードバンクとは、賞味期限が切れていないのに包装の破損や規格外などで捨てられる食品を生活困窮者や福祉施設などに無償で提供する取り組みで、もったいないをありがとうに変える取り組みとして全国的にも活動団体がふえつつあります。本市でも27年9月にコープフードバンクと鶴岡市社会福祉協議会が基本協定締結との報道がありました。本市のフードバンクの活動はどのような現状か。 もっと読む
2018-06-08 庄内町議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月08日−04号 具体的な内容につきましては、支援員の基礎資格は、庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項で、保育士の資格を有する者など、各号いずれかに該当する者と規定しておりますが、今回の改正は、この規定に、高校を卒業していない者でも、5年以上事業に従事し、町長が適当と認めれば支援員となる資格が付与される、基礎資格を拡大することが追加されたものでございます。 もっと読む
2018-03-23 高畠町議会 2018-03-23 平成30年第504回定例会第4号 本文 本案は、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が公布されること及び平成30年度からの国民健康保険の県単位に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたことから提案されたものであります。   もっと読む
2018-03-20 鶴岡市議会 平成 30年  3月 予算特別委員会-03月20日−03号 また、鶴岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例同条第8条ただし書きの規定により、使用料については全額免除しているという状況である旨の答弁がありました。   次に、小さな拠点づくり推進事業について、いかに継続していくか重要な視点だと思うがその取り組みの方向性はとの質疑に対し、小さな拠点づくり推進事業は平成28年度に地域の将来像である地域ビジョンを作成し、地域が主体となって進めているものである。 もっと読む
2018-03-19 庄内町議会 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月19日−06号 人口対策は、子育て支援の充実が要であり、今や県内では、中学校の給食費の無料や一部助成、また、教科を使用する副教材費の無償、高校生の医療費無料は、平成29年度まで1市8町であったが、平成30年度より2市1町が加わり、県内では3市9町になります。庄内町よりはるかに進んでいる市町村が出てきています。 もっと読む
2018-03-09 村山市議会 村山市議会 会議録 平成30年  3月 予算特別委員会-03月09日−01号 まちの再生と安全・安心な住環境づくりを推進するため、空き家対策の重点対象地域となる楯岡地域の都市計画用途地域内において、老朽し、危険な不良住宅となった空き家の土地建物を村山市に無償譲渡することを条件に、その事業費の一部に山形県すまい・まちづくり公社、かつて県住宅供給公社と申していましたけれども、このすまい・まちづくり公社の資金を活用して、土地建物の所有権移転登記や建物の解体、あるいは敷地の整理、宅地 もっと読む
2018-03-09 庄内町議会 平成30年  3月 定例会(第2回)-03月09日−04号 地域活性事業という大きな考え方の中でありますが、清川歴史公園構想、立谷沢地域小さな拠点での特産品の6次産業事業とか、現在地域活性事業が展開をしている、あるいは、する予定であるということであります。 もっと読む
2018-03-07 高畠町議会 2018-03-07 平成30年第504回定例会第2号 本文 また、保育園や認定こども園への運営支援を初め、子育て世代への経済的な負担を軽減するため、引き続き第3子以降の保育料全額助成を実施するとともに、学童保育所を利用する要保護世帯及び準要保護家庭の児童についても、利用料支援事業を継続して実施してまいります。   もっと読む
2018-03-07 山形市議会 平成30年厚生委員会( 3月 7日 厚生分科会・予算) ○済生館管理課長   医師は1人当たりの給与も高く、手当も医師確保の面から、他の職員より高い金額になっているため、この部分に含めて予算している。 ○委員   医師以外の一般の職員の増加の見込みは入っていないのか。一般の職員はふやさないのか。 もっと読む