庄内町議会 2020-12-08 12月08日－01号
(ア) 児童発達支援センターの設置 (イ) 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築 (ウ) 重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保 (エ) 医療的ケア児に対する協議の場の設置 図・表などはお目通しください。
(ア) 児童発達支援センターの設置 (イ) 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築 (ウ) 重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保 (エ) 医療的ケア児に対する協議の場の設置 図・表などはお目通しください。
まず１つ目は、４つに分かれている第五学区学童保育所を統合する有効性を伺いたいと思います。 また、21番議員への答弁からすると、１階は浸水することも前提にしているようですが、１階部分はどのような施設や教室を考えているのでしょうか。
現場からも、多くの保育ニーズに応えるために移行を決定したと伺っておるところでございます。 ２点目は、多様な教育・保育ニーズへの対応を可能にするというところでございます。 認定こども園は、幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う施設です。幼稚園からの移行は保育の提供を可能にし、保育所からの移行は保護者の就労状況に左右されない利用を可能にするものでございます。
指定管理者の指定について第２２．議第１４６号 酒田市眺海の森天体観測館の指定管理者の指定について第２３．議第１４７号 酒田市松山歴史公園の指定管理者の指定について第２４．議第１４８号 酒田市松山スキー場、酒田市平田スキー場及び眺海の森外山ロッジの指定管理者の指定について第２５．議第１４９号 酒田市身体障害者福祉センターの指定管理者の指定について第２６．議第１５０号 請負契約の変更について（浜田・若竹統合保育園
○折原政信委員 休日夜間診療所運営費等補助に要する経費について、休日夜間診療所の利用者数はどのくらいか。また、医師と看護師を増員させるとのことだが内訳はどうか。 ○保健総務課長 休日診療所については11月末時点で昨年度は約5,500名、今年度は約2,000名となっている。夜間診療所については、11月末時点で昨年度は約6,500名、今年度は約2,600名となっている。
初めに、看護小規模多機能施設についてですが、議員御案内のとおり医療ニーズの高い要介護者に対応するため、通いを中心に訪問や泊まり、訪問看護のサービスを組み合わせて提供できる事業所でございまして、現在県内には７つの事業所がございますが、本市にはサービスを提供している事業所はないものでございます。
さ」が重要となる 農業委員会委員の選出に関し、村山市独自のルール設定による国の基準軽視や公示文書の軽視など、「不誠実」な事務が行われていないか６３番 高橋卯任 （一問一答）１ 人口減少・少子化対策について１ 人口減少・少子化対策として、若い世代に重点を置いた各種支援策が行われているが、現状と今後について伺う (1) 子育て支援策と定住促進策について (2) 移住促進策について市長 関係課長２ 避難所について
また７月、本市は豪雨災害が発生し、多くの市民が被害に遭われ、避難所に避難しました。また、市内には活断層が走り、地震災害の心配もあり、コロナと自然災害は複合災害と言えます。新型コロナ対応と同時に、自然災害への対応が求められております。まずは感染症対策を踏まえた避難所の確保、提供は公助の責任と考えます。
この検体集積所の役割は、発熱症状等がある方が各診療所等でＰＣＲ検査が必要と判断された場合に、患者自らが採取した唾液の検体を１か所に集積し検査機関に送付するものであり、鶴岡地区医師会の協力の下、荘内病院も含めた地域の医療機関による新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備える体制が整備されました。
年度村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第12 議第９４号 令和２年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第13 議第９５号 令和２年度村山市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第14 議第９６号 財産の取得について日程第15 議第９７号 村山市スポーツ施設の指定管理者の指定について日程第16 議第９８号 村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定について日程第17 議第９９号 村山市保育所
○武田聡委員 福祉避難所関係で、各施設にどのくらいの人が収容できるのか確認できているのか。 ○長寿支援課長 福祉避難所の収容人数については、市のホームページに一覧を掲載している。 ○武田聡委員 市の避難所運営マニュアルは、新型コロナウイルス感染症への対応として見直しを行ったが、福祉避難所に関しても同様の見直しは行ったのか。
○松井愛委員 就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助金について、国等の給付を受けていない６事業所が補助対象とのことだが、６事業所以外の事業所は国等の補助を既に受けているということか。 ○指導監査課長 今回の補助対象となる６事業所については、収入が前年度同月比50％以上、または連続する３か月の同期比で30％以上、収入が減少した期間があるなど、支給要件に該当している事業所である。
○保育育成課長 予算書のひな型については、放課後児童クラブの各施設に渡しているが、現状では各クラブで科目を設定しているため、施設の意見も聞きながら考えていきたい。 ○武田聡委員 保育士トライアル雇用支援事業での実績が１名から８名に増え、宿舎借り上げなどにより保育士の確保につながったとの見方をしているが、この事業を継続することで保育士の県外流出などが解消できるのか。
同社は、企業主導型保育所などを整備しており、女性が働きやすい職場環境づくりのための企業独自の取組にもつながってきているものと捉えております。 次に、２つ目でございますが、家庭との両立支援として、保育環境の充実や、家庭や地域での意識啓発に取り組んでおります。
中項目の２、酒田共同火力発電所の存続問題への対応であります。 ７月３日、梶山経済産業大臣が1990年代以前の非効率な石炭火力発電所100基を2030年までに休廃止する方針との報道があり、その後、全国の電気事業者等の有識者を交えた縮小策検討会議で審議中であります。年内中には具体策が示される予定になっております。
なお、市内幼稚園、保育所、小学校及び中学校の場合、授業などで利用の際は使用料を減額、または免除としておりますので、ぜひ御活用いただきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ◆26番（後藤仁議員） それでは、順番に２回目をやらせていただきます。 防災計画の１でございます。避難勧告等の発令基準、レベル３とレベル４。
本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件及び当該要件の適用の猶予について改めるなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
19ページ、同条第２項及び第３項の追加は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る認定こども園、幼稚園または保育所との連携施設の確保が著しく困難であると認める場合で、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型または事業所内保育事業を行う連携協力者との間に役割の分担及び責任の所在が明確にされているのであれば連携施設の確保を不要とするものです。
避難所となった場所の多くはコミセンや地域活動センターであり、ふだんそこを運営している自治会や自治振興会などに聞くと、避難所開設前に自主避難が始まったところもあり、様々な苦労や今後改善すべき課題もあったというふうに聞きます。 そこで、今回の避難所や避難所開設前の自主避難に対して、それぞれ誰が運営を担ったのか伺います。
３つ目に、学童保育所の施設や運営主体について伺います。 現在、第三学区学童保育所では４つの支援単位で運営を行っていますが、生活を伴う学童施設としては狭く、新型コロナウイルス感染症の予防の観点からも、子供たちの３密を避けることは不可能に近い状態です。 以前、市長も第三学区の学童保育所を視察され、そのように感じていたのではないかと思われます。