鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日-06号
次に、議第120号 指定管理者の指定について(松原保育園)の審査を行いました。 この議案は、松原保育園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。
次に、議第120号 指定管理者の指定について(松原保育園)の審査を行いました。 この議案は、松原保育園の指定管理者として、現指定管理者である社会福祉法人恵泉会を指定することについて議決を求めるものであります。
まず1つ目は、4つに分かれている第五学区学童保育所を統合する有効性を伺いたいと思います。 また、21番議員への答弁からすると、1階は浸水することも前提にしているようですが、1階部分はどのような施設や教室を考えているのでしょうか。
現場からも、多くの保育ニーズに応えるために移行を決定したと伺っておるところでございます。 2点目は、多様な教育・保育ニーズへの対応を可能にするというところでございます。 認定こども園は、幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う施設です。幼稚園からの移行は保育の提供を可能にし、保育所からの移行は保護者の就労状況に左右されない利用を可能にするものでございます。
初めに、看護小規模多機能施設についてですが、議員御案内のとおり医療ニーズの高い要介護者に対応するため、通いを中心に訪問や泊まり、訪問看護のサービスを組み合わせて提供できる事業所でございまして、現在県内には7つの事業所がございますが、本市にはサービスを提供している事業所はないものでございます。
この検体集積所の役割は、発熱症状等がある方が各診療所等でPCR検査が必要と判断された場合に、患者自らが採取した唾液の検体を1か所に集積し検査機関に送付するものであり、鶴岡地区医師会の協力の下、荘内病院も含めた地域の医療機関による新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備える体制が整備されました。
避難所となった場所の多くはコミセンや地域活動センターであり、ふだんそこを運営している自治会や自治振興会などに聞くと、避難所開設前に自主避難が始まったところもあり、様々な苦労や今後改善すべき課題もあったというふうに聞きます。 そこで、今回の避難所や避難所開設前の自主避難に対して、それぞれ誰が運営を担ったのか伺います。
3つ目に、学童保育所の施設や運営主体について伺います。 現在、第三学区学童保育所では4つの支援単位で運営を行っていますが、生活を伴う学童施設としては狭く、新型コロナウイルス感染症の予防の観点からも、子供たちの3密を避けることは不可能に近い状態です。 以前、市長も第三学区の学童保育所を視察され、そのように感じていたのではないかと思われます。
こうした点を踏まえまして、5業種、いわゆる卸売小売、製造業、生活関連サービス、建設、医療福祉の事業所数を同様に経済センサスから抽出いたしますと5,000事業所となりますので、その約1割となる500事業所の活用となり、予算見込額と実績との差異となったものと存じます。以上です。
その要望事項といたしまして、地域の避難所として、水害に係る浸水対策や学童保育に係る子供の居場所の確保など、多岐にわたるものでありましたが、早期供用開始を最優先としつつも、工期と費用を踏まえながら可能な限り、これを考慮して設計に反映するよう、引き続き協議を進めてまいります。 次に、人口減少、少子高齢化を解消するための具体的な施策とこれまでの効果についてお答えをいたします。
学童保育所で3密を防ぐことが難しい現状を踏まえて、防犯・防災の安全性は断然学童保育所だったが、新型コロナウイルス感染症では、学童保育所が安全・安心なのか、自宅で1人で過ごさせることが安全・安心なのか分からないと保護者の不安は広がっています。
避難所の3密をいかに防ぐか、避難所運営マニュアル、感染症対策の取組については、15番議員の質問の回答で理解することができました。 私からも1つ質問いたします。 これからますます気温が上昇してまいります。避難所の暑さ対策が必要だと思いますが、鶴岡市の現状と今後の課題と各地域の要望状況、要望に対しての達成率についてお聞きします。
学童保育所がない小学校区のうち、上郷、豊浦、湯野浜、西郷の各小学校区の児童につきましては、これまで近隣の学童保育所において長期休暇中の受入れを行っておりましたが、その学童保育所においても児童数の増加により、今年の夏における他学区児童の受入れが難しくなっていると伺っております。
具体的には、自然災害の内容や規模により区分をし、河川氾濫や土砂災害などといった局所的な災害が発生した場合については、まず現行の指定避難所への避難を呼びかけますが、避難所が3つの密状態になることが想定される場合には、近隣の指定避難所まで拡大して対応してまいります。
次に、議第31号 鶴岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について審査を行いました。
鶴岡市の児童数全体が減少傾向にある中でも、学童保育の事業所数は2施設から4施設へと増加していて、学校の周辺に分散開所していることや、今後の考え方として学校敷地内に校舎改築に合わせた整備が今後求められ、整備に当たっては既存の学童保育の活用も検討され、行政としても県内の先進施設を研究しているなどの説明がありました。
保育所につきましては、これまで3歳以上の保育料に含まれていた副食費が無償化の対象外となりまして、保育所が利用者から副食費を徴収する業務が発生しております。幼稚園につきましては、預かり保育、いわゆる延長保育の利用料が基準額の範囲内で無償化されますが、対象児の利用時間管理のほか、利用料の無償化分は市に請求、上限を超える分は保護者から徴収する事務等、保育所、幼稚園ともに事務負担が発生しております。
多様な保育ニーズに対応したサービス提供を確保するため、今年4月に移転開園する南部保育園の新園舎における病児保育の受入れや発達支援の充実など市立保育園を適切に運営するとともに、民間保育所等の運営及び施設改修やエアコンの設置などを支援します。
第17 議第149号 指定管理者の指定について(鶴岡市休日歯科診療所)第18 議第150号 指定管理者の指定について(鶴岡市高齢者福祉センターおおやま)第19 議第151号 指定管理者の指定について(東部保育園)第20 議第152号 指定管理者の指定について(鶴岡市大山児童館) (以上5件 厚生常任委員長報告)第21 議第153号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正について
避難場所、避難所、学童保育所、児童館併設など、担当課における課題などを聞き取りしております。しかし、要望会の後に打ち合わせ記録もなく、庁内検討会議も開催されていません。 そこで、4点ほどお聞きします。とても1度の会議ではまとめ切れない課題項目だと思いますが、なぜその後の会議は開かれないのか。当初はどのようなスケジュールで市の原案をまとめようとしていたのか。
現地建てかえでも急な事態に対応する避難所、一次避難所として使用できるとしているが、一定期間避難生活できる二次避難所としての機能を果たせるのかお聞きします。 5つ目、学校は市民の財産、財源。学校は、市民の財産であると思いますが、市民の声を聞いていますか。先日、住民会会長会の研修旅行で2日間ともにしていろいろ聞きましたが、「絶対あり得ない。